当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）における我が国経済は、雇用および所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦による世界経済の不確実性や、消費増税による消費マインドの落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況であります。
外食業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競争が激化していることに加え、原材料価格の高止まりや人手不足による人件費の上昇、また、長梅雨や台風等の天候不順も影響し、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は前事業年度に引き続き、大きく変化したお客様の視点に立って「事業の質的転換を図ること」、そして「現店舗の思い切った整理・再編に踏み込むこと」が最重要課題であると認識し、以下の施策に取り組んでまいりました。
運営効率が悪化している大型・空中階店舗の整理・再編の一環として、これら店舗の一部を分割して、当社既存ブランドとは異なる顧客ニーズを捉えるブランドを開発・出店いたしました。
具体的には、「金の蔵」の一部区画を分割し、目的来店型の専門業態としてファミリー層をターゲットにした「しゃぶしゃぶ団」を出店いたしました。また、株式会社甲羅と業務提携し、ファミリー層だけでなく学生に高い人気を誇る「赤から」を「金の蔵」とダブルネームで出店するなど、集客力の回復を図りました。
前事業年度に、『この国はうまいものであふれている』のコンセプトのもとリブランディングした「東方見聞録」は、全国各地にある名店や名物、名産などが、旅行気分で味わえる専門性の高いお店として生まれ変わり、お客様からご好評を得たことで順調に推移しており、「月の雫」１店舗を同ブランドに転換いたしました。
さらに、既存の日常食小型店舗を最大活用し、将来社員が独立して運営できる低投資小型フォーマットを確立することを目的として、「楽釜製麺所」１店舗を既存業態と大きく収益構造が異なるラーメン業態に転換いたしました。
これらの施策を実施するとともに、働き方や消費形態の変化等から需要が急増している中食に焦点をあて、弁当や惣菜を、WEB上や既存店舗の店頭等で販売するなど、新規事業も開始いたしました。
出退店につきましては、前事業年度に省人化モデル店としてブラッシュアップし、質的転換を果たした「アカマル屋」を１店舗新規出店した一方、商圏の変化などにより利益を確保することが困難であると判断した１店舗を閉店いたしました。
以上のように業態ポートフォリオの再編を進めると同時に、生産性の高い強固な経営基盤を構築するべく、各種取り組みに努めました。
より現場に傾斜する小さな本社をつくるため、それぞれの業態に集中した権限と責任を委譲するとともに、本社事務所を既存店舗の一部へ移転いたしました。
また、高止まりし続ける物流費を改善するため、共同配送のメリットをより享受できる物流センターへの切り替えを実施いたしました。
人材育成につきましては、お客様起点で考え行動する能動型組織へ転換するため、前事業年度から取り組んでいる三光マーケティング・カレッジにおいて第２期生を迎え、経営幹部人材への教育を推進いたしました。
以上の取り組みにより売上高は、23億77百万円（前年同期比8.0％減）となりました。営業利益につきましては、３億11百万円の損失（前年同期は営業損失３億42百万円）となりました。経常利益は３億４百万円の損失（前年同期は経常損失３億37百万円）、当四半期純利益は、３億33百万円の損失（前年同期は四半期純損失３億50百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における流動資産は、24億12百万円となり、前事業年度末に比べ、３億47百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産は45億４百万円となり、前事業年度末に比べ、２億26百万円減少いたしました。この結果、総資産は69億16百万円となり、前事業年度末に比べ、１億20百万円増加いたしました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は、14億81百万円となり、前事業年度末に比べ、１百万円増加いたしました。固定負債は、10億64百万円となり、前事業年度末に比べ、62百万円減少いたしました。この結果、負債の部は、25億45百万円となり、前事業年度末に比べ、60百万円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上等により43億70百万円となり、前事業年度末に比べ１億81百万円増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。