【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第２四半期累計期間 (自  2019年７月１日  至  2019年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(四半期貸借対照表関係)

前事業年度（2019年６月30日）及び
当第２四半期会計期間（2019年12月31日）

記載すべき事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2018年７月１日   至　2018年12月31日)		当第２四半期累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
従業員給与	1,825	百万円	1,657	百万円
退職給付費用	13	百万円	10	百万円
減価償却費	104	百万円	95	百万円
地代家賃	1,143	百万円	1,055	百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  2018年７月１日 至  2018年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年12月31日)
現金及び預金	2,031 百万円	1,405 百万円
預入期間が３か月超の定期預金	―  百万円	―  百万円
現金及び現金同等物	2,031 百万円	1,405 百万円

(株主資本等関係)

　Ⅰ　前第２四半期累計期間(自  2018年７月１日  至  2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月21日 定時株主総会	普通株式	115	8	2018年６月30日	2018年９月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後

となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後

となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年９月12日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により普通株式1,422,900株を発行いたしました。また、2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の導入による新株式発行により、普通株式16,600株を発行いたしました。
　この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金は2,912百万円となっております。