当第３四半期累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年６月11日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業損失９億95百万円、経常損失９億75百万円、当期純損失15億69百万円を計上しました。この結果、前々事業年度（2017年度）において営業損失４億93百万円であったことから、継続して営業損失を計上しております。当第３四半期累計期間においても、売上高の減少、人件費率の増加、減損損失の計上に伴い、営業損失９億86百万円、経常損失９億77百万円、四半期純損失19億92百万円を計上いたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当第３四半期累計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、「第２ 事業の状況 ２（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策」に記載の通り、当該事象を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において、当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間（2019年７月１日～2020年３月31日）における我が国経済は、雇用及び所得環境の改善を背景に、緩やかな回復傾向にありましたが、新型コロナウイルスの影響により、内外需ともに悪化しており、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人件費の高騰によるコストの上昇、天候不順や相次ぐ台風等の自然災害、消費税率の引上げや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国や地方自治体からの外出自粛要請等、厳しい経営環境が続いております。
しかしながら、このような状況は、お客様の行動様式やニーズが大きく変化する転換期であり、むしろ当社が大きく変革する機会であると捉え、「事業の質的転換を図ること」、そして「既存店舗の思いきった整理・再編に踏み込むこと」が最重要課題であると認識し、以下の施策に取り組んでまいりました。
当社は、事業の質的転換策の一環として、「総合居酒屋からの脱却」と「大型店の整理・再編」を推し進めてまいりましたが、更なる踏み込んだ施策が必要であると判断し、今後不採算となることが予想される店舗だけではなく、店舗収支の改善に時間を要する店舗、売上高賃料比率が高い店舗、及び大型・空中階の店舗を中心に、2020年６月期においては40店舗超の閉店を実施することを決定いたしました。運営を継続する強化対象店舗については、優秀な人材を優先的に配置し、店内の改革を推進するとともに、収益性の比較を行ったうえで対象店舗を絞り込み、既存資産を最大限に活かした改装を低額投資で実施し、収益力の改善につなげてまいりました。
一方、単身者や共働き世帯の増加、働き方改革等の影響により中食・デリバリー市場が拡大している背景を受け、自社の人材活用と遊休設備の活用の観点から、既存設備を弁当及びケータリングの製造拠点とし、WEB上や当社店舗の店頭、都心のオフィスビルの一部区画における弁当及びケータリング販売等を拡大いたしました。 さらに、お客様が店舗へお越しいただくことを前提とした従来の事業に加え、各業態の名物料理等を当社がお客様の手元へお届けする事業を展開していくため、最初のステップとして、自社で運営する通信販売サイトの開設に取り組みました。
当第３四半期における出退店につきましては、商圏の変化等により、利益を確保することが困難であると判断した直営店８店舗を閉店いたしました。また、新規出店につきましては、「焼肉万里」を１店舗、大きな投資を必要としない運営受託事業において、温浴施設に付属する食堂２店舗を新たに受託いたしました。 業態転換は、「金の蔵」１店舗を「東京おばんざい酒場けけ」に転換いたしました。これにより当第３四半期累計期間末における店舗数は、直営店90店舗、フランチャイズ店８店舗となりました。
以上の取り組みにより、「金の蔵」において、１月度には24ヶ月来の前年同月比を超えるなど復調の兆しを見せたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるインバウンド需要の喪失、国や地方自治体からの外出自粛要請等により、客数が２月以降大幅に減少し、第３四半期累計期間売上高は69億８百万円（前年同期比14.8％減）となりました。営業利益につきましては、９億86百万円の損失（前年同期は営業損失７億82百万円）となりました。経常利益は９億77百万円の損失（前年同期は経常損失７億63百万円）、当四半期純利益は、19億92百万円の損失（前年同期は四半期純損失11億24百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における流動資産は、17億24百万円となり、前事業年度末に比べ、３億40百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は38億48百万円となり、前事業年度末に比べ、８億81百万円減少いたしました。これは主に、差入保証金の減少によるものであります。この結果、総資産は55億73百万円となり、前事業年度末に比べ、12億22百万円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は、17億15百万円となり、前事業年度末に比べ、２億36百万円増加いたしました。固定負債は11億39百万円となり、前事業年度末に比べ、12百万円増加いたしました。この結果、負債合計は、28億54百万円となり、２億48百万円増加いたしました。
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、四半期純損失の計上により27億18百万円となり、前事業年度末に比べ14億70百万円減少いたしました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
（５）事業等のリスクに記載した重要事象等を改善するための対応策
当社は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の通り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当第３四半期累計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はございません。加えて、当該重要事象等を解消するため、以下に述べる対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
1．収益改善施策の実施
現在、当社は、短・中期的な事業構造改革を推し進めており、キャッシュ・フローを生み出す源泉である収益力の改善を目指し、取り組んでおります。
①不採算店舗の閉店
現時点において不採算である店舗、将来不採算となることが予測される店舗、店舗収支の改善に時間を要する店舗、及び売上高賃料比率が高い店舗等はこれ以上の投資を行わず、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）業績の状況」に記載の通り、大型・空中階の店舗を中心に思い切った閉店を断行しており、営業収支の改善をいたします。
②出店計画の見直し
当社は当事業年度において当初計画にて５店舗の新規出店を見込んでおりましたが、当第３四半期累計期間の結果を受け、既に契約済みの物件や投資のかからない運営受託事業を除き、一旦出店を停止し、投資にかかるコストを削減するとともに既存店の立て直しに集中いたします。
③コストの削減
全社全店において全てのコストを抜本的に見直しいたします。主な取り組みとして、お客様の価値観が多様化したことによってマスマーケティングの効果が薄れてきていることから、従来型メディアであるペイドメディアからSNS等のアーンドメディア、及び自社運営型のオウンドメディアへの移行を開始しており、販売促進費の削減に取り組んでおります。また、外部に委託する業務を再検討し、これを大幅に削減いたします。加えて、思い切った閉店を進めていく中で、余剰となってしまう店舗人材の配置替えや出向、転籍等を含む人件費圧縮のための取り組みを行っております。
こうした店舗ごとのコスト構造を見直すことはもちろん、コンプライアンス機能を維持したまま、それぞれの業態に集中した権限と責任を委譲し、本社人件費を含めて本社規模を縮小いたします。なお、既に本社事務所を既存店舗の一部へ移転する等間接コスト削減に向けた施策を推し進めております。
2．財務基盤の強化
固定資産の売却
前述した事業構造の改革について、営業収支の改善効果が顕われるには、一定の時間を要することから、当社が保有する不動産物件を売却することにより、キャッシュ・ポジションを改善いたします。
以上、当事業年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、来期以降において、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2020年４月24日付で固定資産を譲渡いたしました。また、2020年５月15日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 （重要な後発事象） （固定資産の譲渡）」に記載の通りであります。