【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第３四半期累計期間 (自  2019年７月１日  至  2020年３月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い緊急事態宣言が発令された影響で、外出自粛による来店客数の減少や営業時間の短縮等によって、業績への影響が見込まれます。また、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することは極めて困難な状況であります。

そのため、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、2020年６月までは現在の状況が続くものの、2020年７月以降、年末にかけて緩やかに収束していくとの仮定により算定しております。

(四半期貸借対照表関係)

前事業年度（2019年６月30日）及び
当第３四半期会計期間（2020年３月31日）

記載すべき事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

前第３四半期累計期間　(自　2018年７月１日　至　2019年３月31日)　及び

当第３四半期累計期間　(自　2019年７月１日　至　2020年３月31日)

　記載すべき事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次の通りであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年７月１日 　　至　2019年３月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2020年３月31日）
減価償却費	154百万円	120百万円

(株主資本等関係)

　　Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月21日 定時株主総会	普通株式	115	８	2018年６月30日	2018年９月25日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

　　Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年９月12日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により普通株式1,422,900株を発行いたしました。また、2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の導入による新株式発行により、普通株式16,600株を発行いたしました。
　この結果、当第３四半期累計期間末において、資本金は2,912百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

当第３四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

当社の事業セグメントは、主に飲食事業でありますが、飲食事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前第３四半期累計期間 (自  2018年７月１日 至  2019年３月31日)	当第３四半期累計期間 (自  2019年７月１日 至  2020年３月31日)
１株当たり四半期純損失(△)	△78円18銭	△129円03銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(百万円)	△1,124	△1,992
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)	△1,124	△1,992
普通株式の期中平均株式数(株)	14,387,000	15,441,783

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（固定資産の譲渡）
　当社は、2020年３月12日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2020年４月24日付で下記固定資産についての引渡が完了いたしました。
(1)譲渡の理由

経営資源の有効活用及びキャッシュ・ポジションを改善し財務基盤の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。

(2)譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡益	現況
建物及び土地 東京都新宿区西新宿一丁目14番１号	814百万円	自社所有不動産（当社店舗）

（注）１．譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきますが、

　　競争入札による市場価格等を反映した適正な価額での譲渡となります。

　２．譲渡益につきましては、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等を控除した額であります。

(3)譲渡先の概要

譲渡先につきましては、国内の事業法人ではありますが、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。

なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。

(4)譲渡の日程

取締役会決議日：2020年３月12日

契約締結日：2020年３月12日

物件引渡日：2020年４月24日

　(5)当該事象の損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡に伴い、2020年６月期決算において、814百万円を特別利益として計上する見込みであります。

（固定資産の譲渡）

当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議いたしました。

(1)譲渡の理由

経営資源の有効活用及びキャッシュ・ポジションを改善し財務基盤の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。

(2)譲渡資産の内容

資産の名称及び所在地	譲渡益	現況
建物及び土地 東京都港区新橋二丁目21番１号	約90百万円	賃貸用不動産

（注）１．譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきますが、

　　市場価格等を反映した適正な価額での譲渡となります。

　２．譲渡益につきましては、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等を控除した概算金額であります。

(3)譲渡先の概要

譲渡先につきましては、国内の事業法人ではありますが、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。

なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はございません。

(4)譲渡の日程

取締役会決議日：2020年５月15日

契約締結日：2020年５月28日

物件引渡日：2020年７月10日（予定）

　(5)当該事象の損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡に伴い、2021年６月期第１四半期決算において、約90百万円を特別利益として計上する見込みであります。

２ 【その他】

　　　該当事項はありません。