当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで３期連続の営業損失を計上しております。また、当第１四半期累計期間においては、この状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした各自治体からの営業時間短縮等の要請や、３密（密閉・密集・密接）を回避するお客様心理等の影響による売上高の減少、及び減損損失の計上に伴い、営業損失５億25百万円、経常損失５億11百万円、四半期純損失６億62百万円を計上いたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第１四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（１）収益改善施策の実施
現在、当社は短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
①不採算店舗の閉店
当社は、キャッシュの流出を防ぐことが当面の優先課題であると認識し、当第１四半期会計期間において不採算店舗を21店舗閉店いたしました。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済や企業活動への広範な影響が一定期間継続するものと想定し、店舗収益の回復に相当程度時間を要する店舗について、2020年９月から同年10月までに、更に５店舗の閉店を意思決定いたしました。本施策により、お客様からご支持いただける店舗（主に郊外店や「アカマル屋」「焼肉万里」「東京チカラめし」等の特定業態）が、安定して利益を確保できる店舗として残り、これら店舗の顧客満足度を向上させていくことで、可及的速やかな営業収支の改善を進めてまいります。
②運営受託店舗等の出店
投資を極力抑えつつ、なおかつ早期に営業収支に貢献する店舗を増やすため、初期の設備投資が非常に少ない運営受託店舗及び新型コロナウイルス感染症の影響が少ないブランドに絞り新規出店を行うことにより、一層の収益基盤強化を図ります。
③業務提携
2020年９月10日に開示のとおり、当社は、沼津漁港において最古の歴史をもつ漁業協同組合である、沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行いました。今後、本提携を基盤に、「沼津の魚」の活用法、商品化、販売方法の企画・開発をはじめ、当社既存直営店舗（運営受託店舗含む）、弁当事業、通販サイトでの販売を含む販路の拡大に努め、収益力を向上いたします。
④コストの削減
全社的な取り組みとして、前事業年度より引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。
主な取り組みといたしましては、自社運営型のオウンドメディアに販売促進を集中する事により、販売促進費を削減いたします。また、人財の出向・転籍等を促進し、既存店舗の人員数を適正化するほか、ITシステムの入替によって業務の大幅な省力化を実現することで、人件費をなお一層極小化いたします。さらに、前事業年度より引き続き役員報酬の減額を行う事に加え、支払報酬の削減を実施する等、様々な施策によりコストを削減いたします。
（２）財務基盤の強化
①固定資産の売却
2020年７月に当社が保有する不動産物件を売却したことにより、キャッシュ・ポジションを改善いたしました。
②資金の借入
上記①に加え、前述した事業構造の改革について営業収支の改善効果が顕れるには一定の時間を要することから、運転資金を増やしてキャッシュ・ポジションの改善を図るため、2020年７月に、政府が実施するコロナ対応緊急対策融資を活用し、無担保かつ一定期間において実質無利息の借入を実行しました。
以上のように、当事業年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年７月１日～2020年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続していることから、引き続き経済が停滞し、極めて厳しい状況下にあります。政府が実施するGo To Travelキャンペーンなどの景気浮揚策の効果で、個人消費は徐々に回復することが期待されておりますが、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発・普及の目途がたっていないことから、予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした各自治体からの営業時間短縮等の要請や、３密（密閉・密集・密接）を回避するお客様心理等から、来店客数が大幅に減少する等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社はお客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、「事業の質的転換を図ること」、「既存店舗の思いきった整理・再編に踏み込むこと」が最重要課題であると認識し、以下の施策に取り組んでまいりました。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応として、お客様・従業員の安全、感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、従業員に対して感染予防策の周知を行い、出勤前の検温・体調チェック、適切な手洗い、勤務時のマスク着用等を励行いたしました。また、アルコール消毒液による店内消毒、扉や窓の開放や換気設備による定期的な換気を行い、各業態の特性に合わせて、社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確保した配席を行う等、３密を避けた運営に取り組んでまいりました。
また、「新しい生活様式」に対応すべく既存店舗の厨房設備を活用したデリバリーサービス（店舗を持たない業態を複数持つ、いわゆる「ゴーストレストラン」）の拡大、ランチ時間帯の営業を強化する等、店舗の活用方法の幅を広げてまいりました。
他方で、コロナ禍において売上高が減少するなか、適時、適切なコストコントロールに取り組んでまいりました。具体的には、販売促進費、採用費、支払報酬、及び役員報酬の削減、ならびに店舗の賃料減額交渉等、あらゆる支出の見直し策を実施いたしました。また、人件費については、店舗数に見合った人員数へ見直すため、人財の出向や派遣、転籍等を促進し、これを圧縮いたしました。なお、現在の状況は、食事業に携わるプロフェッショナル人財を育成する好機であるとして、食材の加工技術向上を目的として食材加工事業者への出向を進めました。また、外食事業をコアビジネスとしない事業者による外食店舗の開業を支援するため、人財派遣を行う等、将来に亘る人財育成も見据えた出向・派遣先の開拓を行いました。
さらに当社は、日本の漁業の活性化と当社サプライチェーンの強化を目的として、静岡県沼津漁港において最古の歴史をもつ沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行うことに合意いたしました。今後、同組合と協働して、沼津の魚の活用・販売方法の企画・開発をはじめ、当社既存店舗（運営受託店舗を含む）、弁当事業、及び通信販売サイトでの販売、ならびに小売事業者や他の外食事業者への販売等、販路の拡大に努めてまいります。
当第１四半期累計期間における出退店につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極め、店舗収益の回復に相当程度時間を要すると判断した店舗を中心に、直営店19店舗及び運営受託店舗２店舗の閉店を実施いたしました。また、フランチャイズ店１店舗が閉店いたしました。
既存業態の新規出店については、キャッシュ・フローを最重要視し、当初計画していた出店を一時見送ることといたしました。他方で、大きな投資を必要としない運営受託事業については、官公庁等施設に付属する食堂３店舗を新たに受託いたしました。
これにより当第１四半期累計期間における店舗数は、直営店46店舗、運営受託店舗16店舗、フランチャイズ店７店舗となりました。
以上により、売上高は７億７百万円（前年同期比70.2％減）となりました。営業利益は５億25百万円の損失（前年同期は営業損失３億11百万円）となりました。経常利益は５億11百万円の損失（前年同期は経常損失３億４百万円）、当四半期純利益は６億62百万円の損失（前年同期は四半期純損失３億33百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における流動資産は、17億61百万円となり、前事業年度末に比べ、５億31百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は17億円となり、前事業年度末に比べ、５億52百万円減少いたしました。この結果、総資産は34億62百万円となり、前事業年度末に比べ、10億83百万円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は、11億31百万円となり、前事業年度末に比べ、５億96百万円減少いたしました。固定負債は、９億96百万円となり、前事業年度末に比べ、１億75百万円増加いたしました。この結果、負債の部は、21億27百万円となり、前事業年度末に比べ、４億21百万円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上等により13億34百万円となり、前事業年度末に比べ６億62百万円減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。