【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第１四半期累計期間 (自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛による来店客数の減少や営業時間の短縮等によって、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を受けております。

当該感染症の影響を正確に見通すことは困難でありますが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、2021年３月にかけて外食需要が徐々に回復することが見込まれ、当事業年度末には当該感染症の影響が概ね解消されるものと仮定し、継続企業の前提の検討、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

　　　前事業年度(2020年６月30日)及び
　　　当第１四半期会計期間(2020年９月30日)

記載すべき事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

　　　前第１四半期累計期間(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)及び
　　　当第１四半期累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)

記載すべき事項はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 　（自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）	当第１四半期累計期間 　（自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）
減価償却費	52百万円	２百万円

(株主資本等関係)

　　Ⅰ　前第１四半期累計期間(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)

　　　１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2019年８月23日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月12日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により普通株式1,422,900株を発行いたしました。また、2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により普通株式16,600株を発行いたしました。この結果、第１四半期累計期間において資本金が515百万円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が2,905百万円となっております。

　　Ⅱ　当第１四半期累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)

　　　１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2020年９月30日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、2020年９月30日をもって、資本準備金の額2,438百万円の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条規定に基づき、その他資本剰余金2,438百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填いたしました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 　 前第１四半期累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)

当社の事業セグメントは、主に飲食事業でありますが、飲食事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　当第１四半期累計期間(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)

当社においては、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。