１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により、
費用処理することとしております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産 ―百万円
無形固定資産 ―百万円
減損損失 300百万円
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社は、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、共用資産を含む全社単位で減損の兆候があると認められ、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額に基づき算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した外食需要の回復見通しであります。当該感染症の影響を正確に見通すことは困難でありますが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、2021年12月頃まで当該感染症の影響は一定程度残るものと仮定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、当該感染症の影響は見積りの不確実性が高く、正確に予測することが困難な状況であるため、当該感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において減損損失が発生する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において「流動資産」の「未収入金」に含めておりました「未収消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「未収消費税等」は29百万円であります。
前事業年度において「固定負債」の「その他」に含めておりました「預り保証金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度の「預り保証金」は148百万円であります。
前事業年度において、有形固定資産の内訳科目について、減価償却累計額を有形固定資産中の科目から間接控除しておりましたが、金額的重要性がなくなったため、当事業年度より有形固定資産中の科目から直接控除して記載しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
２ 当座貸越契約
当社は金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※２ 助成金収入
主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金等であります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
※７ 減損損失
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社は、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を含む全社単位で検討するとともに、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は、建物1,039百万円、工具、器具及び備品146百万円、建設仮勘定24百万円、商標権５百万円、ソフトウエア56百万円、差入保証金39百万円、その他０百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額については、売却予定資産は、不動産鑑定評価及び契約額等、除去予定資産については、処分価額を０円として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを5.4％で割引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には０円として算定しております。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社は、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、共用資産を含む全社単位で減損の兆候があると認められ、帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は、建物169百万円、工具、器具及び備品62百万円、建設仮勘定12百万円、ソフトウエア24百万円、差入保証金28百万円、その他３百万円であります。
また、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額に基づき算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。なお、当事業年度は固定資産の帳簿価額の全額を減損処理しております。
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（注）2019年９月12日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数は、1,422,900株増加し
ております。
また、2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の
導入による新株式発行により、発行済株式総数は、16,600株増加しております。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（注）１．2021年６月14日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数は、1,111,200株増
加しております。
２．普通株式の自己株式の株式数の4,500株は、譲渡制限付株式報酬対象者が退職したことによる無償取得であ
ります。
２．新株予約権等に関する事項
（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しており
ます。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
第４回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
３. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社の資金運用は、短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入による方針であります。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。未払費用、預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、弁済日は決算日後５年後であります。
預り保証金は、そのほとんどが１年超の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等によるリスク）の管理
売掛金及び未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。ま た、差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の
把握に努めております。
②流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
資金担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許資金と当座貸越契約により、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年６月30日)
(*1)差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(*2)差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
当事業年度(2021年６月30日)
(*1)差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(*2)差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3) 未収入金
これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、元利金の合計額を、決算日現在の国債利率で割り引いて算定しております。
負債
(5) 買掛金、（6）未払金、（7）未払費用、（8）預り金
これらの大半は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金、（10）預り保証金
これらの時価については、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
関係会社株式に計上されている非上場株式（前事業年度 貸借対照表計上額33百万円
当事業年度 貸借対照表計上額33百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
(注)３．金融債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年６月30日)
当事業年度(2021年６月30日)
(注)４．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年６月30日)
子会社株式
前事業年度(2020年６月30日)
関係会社株式に計上されている子会社株式（貸借対照表計上額33百万円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年６月30日)
関係会社株式に計上されている子会社株式（貸借対照表計上額33百万円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（百万円）
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
（注）「その他」は、割増退職金等であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が977百万円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年６月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年６月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
３．当社は、2021年６月30日付で資本金を50百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.7%から33.6%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から４年～15年と見積り、割引率は0.0％～0.16％を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
（注） 資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過することが
明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に、前事業年度において
43百万円、当事業年度において24百万円加算しております。
当社は、東京都において、賃貸用の土地建物を有しておりましたが、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、2020年７月に当該不動産を売却いたしました。
2020年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は９百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2021年６月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は１百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の減少は、売却（31百万円）、減価償却費（１百万円）であります。
当事業年度の減少は、売却（223百万円）であり、固定資産売却益は99百万円であります。
３ 時価の算定方法
前事業年度の期末時価は契約により取り決められた売却価額を時価としております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
【関連情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦への外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦への外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
（単位：百万円）
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
当社は、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
関連当事者との取引について記載すべき重要な取引はありません。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
役員及び個人主要株主等
上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１．発行価格は、当該第三者割当増資にかかる取締役会決議の前営業日である2021年５月26日の東京証券取引所
における当社株式の終値270円といたしました。
２．発行価格は、当該第三者割当増資にかかる取締役会決議の前営業日である2021年５月26日の東京証券取引所
における終値を評価基準日として、第三者機関により新株予約権の公正価値として算定した135円といたしました。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。なお、当事業年度末に潜在株式はあります。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
株式取得による会社等の買収
当社は、2021年８月27日開催の取締役会において、株式会社海商（以下「海商」という。）が会社分割（新設分割）して設立する新会社（「株式会社海商」）に水産物（マグロ及びその他の鮮魚等）の小売、卸売、加工業の全部の事業（以下「本件事業」という。）を承継するため株式会社海商の発行する全株式を取得する決議をし、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
① 株式取得にかかる事業の内容
取得企業の名称：株式会社三光マーケティングフーズ
被取得企業の名称：株式会社海商（会社分割して設立する新会社）
取得した議決権の比率：100％
事業の内容：鮮魚及び魚介類、海産物の小売・卸売業、水産物の加工業他
結合後の企業の名称：変更を検討中であります。
直近の売上高※：3,081百万円
直近の営業損失※：60百万円
※当該会社は新設分割により設立する会社であるため、分割により事業承継する部門の直前の事業年度（2021
年３月期）における売上高、営業損失を記載しております。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年９月に沼津漁港において沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行い、2020年12月に同漁協に加入し組合員となりました。新たな収益の柱にすべく水産事業を立ち上げ、当社サプライチェーン及び収益強化に向けて取り組んでおります。
今回、新会社の株式を取得することで、海商が培ってきた本件事業の強みを生かし、当社の飲食事業の業態及び商品強化、新たな販路の開拓や、沼津での水産事業とのシナジー効果を生かすことで、早期に事業の確立を図るものであります。
③ 企業結合日
2021年11月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
２．取得する株式の取得価額
相手先の意向及び当事者間の守秘義務により非公表
３．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。