【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第２四半期累計期間 (自  2020年７月１日  至  2020年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年５月25日の緊急事態宣言解除以降、「第２事業の状況」に記載の諸施策を実施した効果により当社の業績は回復傾向にあったものの、2020年11月より再度感染が拡大し、2021年１月７日に緊急事態宣言が発令された状況を踏まえますと、当社の業績への影響は続くものと想定しております。

　会計上の見積りの仮定について、前事業年度の有価証券報告書に記載の「2021年３月にかけて外食需要が徐々に回復し、当事業年度末には当該感染症の影響が概ね解消されるもの」から「外食需要は徐々に回復するものの2021年12月頃まで当該感染症の影響は一定程度残るもの」に変更し、継続企業の前提の検討、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響等が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(四半期貸借対照表関係)

前事業年度（2020年６月30日）及び当第２四半期会計期間（2020年12月31日）

記載すべき事項はありません。

(四半期損益計算書関係)

※　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2019年７月１日   至　2019年12月31日)		当第２四半期累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)
従業員給与	1,657	百万円	692	百万円
地代家賃	1,055	百万円	544	百万円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 (自  2019年７月１日 至  2019年12月31日)	当第２四半期累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年12月31日)
現金及び預金	1,405 百万円	1,014百万円
預入期間が３か月超の定期預金	―  百万円	―　百万円
現金及び現金同等物	1,405 百万円	1,014百万円

(株主資本等関係)

　Ⅰ　前第２四半期累計期間(自  2019年７月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後

　　となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2019年８月23日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月12日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により普通株式1,422,900株を発行いたしました。また、2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の導入による新株式発行により、普通株式16,600株を発行いたしました。
　この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金は2,912百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自  2020年７月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後

　　となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2020年９月30日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、2020年９月30日をもって、資本準備金の額2,438百万円の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条規定に基づき、その他資本剰余金2,438百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填いたしました。