当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで３期連続の営業損失を計上しております。また、当第３四半期累計期間においては、この状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした政府からの緊急事態宣言及び各自治体からの営業時間短縮等の要請や３密（密閉・密集・密接）を回避するお客様心理等の影響による売上高の減少、及び減損損失等の計上に伴い、営業損失13億17百万円、経常損失11億80百万円、四半期純損失14億88百万円を計上いたしました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第３四半期会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
①収益改善施策の実施
現在、当社は短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
1)不採算店舗の閉店
当社は、キャッシュの流出を防ぐことが当面の優先課題であると認識し、当第３四半期会計期間において不採算店舗を５店舗閉店、2021年４月に１店舗の閉店を意思決定いたしました。本施策により、お客様からご支持いただける店舗（主に郊外店や「アカマル屋」「焼肉万里」等の特定業態）が、安定して利益を確保できる店舗として残り、これら店舗の顧客満足度を向上させていくことで、可及的速やかな営業収支の改善を進めてまいります。
なお、不採算店舗の整理は概ね一巡をしておりますが、事業構造改革の方針に沿って経営環境の変化を見極め、必要な店舗閉鎖はこれまで同様に積極的に行い、既存店舗のキャッシュ・フローの確保および閉店による返還保証金によって、キャッシュ・ポジションの改善を行います。
2)運営受託店舗等の出店
投資を極力抑えつつ、なおかつ早期に営業収支に貢献する店舗を増やすため、初期の設備投資が非常に少な
い運営受託店舗及び新型コロナウイルス感染症の影響が少ないブランドに絞り新規出店を行うことにより、一
層の収益基盤強化を図ります。
3)業務提携および組合への加入
当社は、2020年９月に沼津漁港において最古の歴史をもつ沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行い、2020
年12月に同組合に加入し組合員となりました。水産事業を立ち上げ、当社サプライチェーン及び収益強化に取
り組んでまいります。この水産事業プロジェクトの具体的施策として、2020年11月に沼津港食堂街に、鮮魚店
兼飲食店である「沼津我入道漁業協同組合まるが水産」を、2021年２月に東京都新宿区に沼津直送の鮮魚を使
った寿司食べ放題のお店「まるがまる高田馬場店」をオープンいたしました。また、2021年１月より沼津朝ど
れ鮮魚を目玉商品として、鮮魚店及び移動販売のテストマーケティングを実施しております。
今後は、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等をブランディングしていくことで、付加価値を高め、
中間マージンを最小化した価格競争力と飲食事業で蓄積した食材調達力等をかけ合わせて、商品化、販売方法
の企画・開発及び販路の拡大に努め、収益力を向上いたします。
4)コストの削減
全社的な取り組みとして、前事業年度より引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいりま
す。
主な取り組みといたしましては、自社運営型のオウンドメディアに販売促進を集中する事により、販売促進
費を削減いたします。また、人財の出向・転籍等を促進し、既存店舗の人員数を適正化するほか、ITシステム
の入替によって業務の大幅な省力化を実現することで、人件費や採用費をなお一層極小化いたします。また、
運営継続店舗のコスト削減策として、物流の見直しによる配送費の削減、賃料減額交渉、稼働状況に応じたき
め細かなマネジメントによる水道光熱費の削減を行ってまいります。さらに本社費用を極小化するため、前事
業年度より引き続き役員報酬の減額を行う事に加え、支払報酬の削減を実施する等、様々な施策によりコスト
を削減いたします。
②財務基盤の強化
1)固定資産の売却
2020年７月に当社が保有する不動産物件を売却したことにより、キャッシュ・ポジションを改善いたしまし
た。
2)資金の借入
上記1)に加え、前述した事業構造の改革について営業収支の改善効果が顕れるには一定の時間を要すること
から、運転資金を増やしてキャッシュ・ポジションの改善を図るため、2020年７月に、政府が実施するコロナ
対応緊急対策融資を活用し、無担保かつ一定期間において実質無利息の借入を実行しました。今後も安定した
運転資金を機動的に調達できることを目的として金融機関との関係強化に努めてまいります。
以上のように、当事業年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財
務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2020年７月１日～2021年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化していることから、引き続き経済が停滞し、極めて厳しい状況下にあります。さらに、2021年１月には１都２府８県を対象として政府より緊急事態宣言が再発出される等、予断を許さない状況が続くことが見込まれます。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした各自治体からの営業時間短縮等の要請や、３密（密閉・密集・密接）を回避するお客様心理等から、来店客数が大幅に減少する等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社はお客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、「事業の質的転換を図ること」、「既存店舗の思いきった整理・再編に踏み込むこと」が最重要課題であると認識し、以下の施策に取り組んでまいりました。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応として、お客様・従業員の安全、感染拡大防止への社会的責任を第一に考え、従業員に対して感染予防策の周知を行い、出勤前の検温・体調チェック、適切な手洗い、勤務時のマスク着用等を励行いたしました。また、アルコール消毒液による店内消毒、扉や窓の開放や換気設備による定期的な換気を行い、各業態の特性に合わせて、社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確保した配席を行う等、３密を避けた運営に取り組んでまいりました。
また、「新しい生活様式」に対応すべく既存店舗の厨房設備を活用したデリバリーサービスの拡大、ランチ時間帯の営業を強化する等、店舗の活用方法の幅を広げてまいりました。さらに当社ブランドである「焼肉万里」がプロデュースする焼肉弁当を百貨店の食料品売場において販売する等テイクアウトニーズに対応する取り組みを行いました。
他方で、コロナ禍において売上高が減少するなか、適時、適切なコストコントロールに取り組んでまいりました。具体的には、食材配送費、販売促進費、採用費、支払報酬、及び役員報酬の削減、ならびに店舗の賃料減額交渉等、あらゆる支出の見直し策を実施いたしました。また、人件費については、店舗数に見合った人員数へ見直すため、人財の出向や派遣、転籍等を促進し、これを圧縮いたしました。
さらに当社は、2020年12月に沼津我入道漁業協同組合に加入し、組合員となったことから、当社既存直営店舗のみならず、他の外食事業者または小売事業者に法人営業を行い、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を卸売りする等実績を積み重ねてまいりました。今後、中間マージンを最小化した価格競争力と飲食事業で蓄積した食材調達力等をかけ合わせて、沼津の鮮魚や加工品等をブランディングしていくことで付加価値を高め、販路の拡大に努めてまいります。
当第３四半期累計期間における出退店につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極め、店舗収益の回復に相当程度時間を要すると判断した店舗を中心に、直営店31店舗及び運営受託店舗２店舗の閉店を実施いたしました。また、フランチャイズ店４店舗が閉店いたしました。
既存業態の新規出店については、キャッシュ・フローを最重要視し、当初計画していた出店を一時見送ることといたしました。他方で、大きな投資を必要としない運営受託事業については、官公庁等施設に付属する食堂３店舗を新たに受託いたしました。新規業態については、水産事業プロジェクトの取り組みによる３店舗（業態変更２店舗を含む）を出店いたしました。
これにより当第３四半期累計期間における店舗数は、直営店31店舗、運営受託店舗17店舗、フランチャイズ店３店舗となりました。
以上により、売上高は17億96百万円（前年同期比74.0％減）となりました。営業利益は13億17百万円の損失（前年同期は営業損失９億86百万円）となりました。経常利益は11億80百万円の損失（前年同期は経常損失９億77百万円）、当四半期純利益は14億88百万円の損失（前年同期は四半期純損失19億92百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における流動資産は、11億59百万円となり、前事業年度末に比べ、11億33百万円減少いたしました。これは主に、店舗休業及び営業時間短縮等による営業収入不足が原因で現金及び預金が減少したことによるものであります。一方、閉店による保証金回収、賃料減額など経費削減及び助成金収入等による資金繰り改善効果もありました。固定資産は11億96百万円となり、前事業年度末に比べ、10億56百万円減少いたしました。この結果、総資産は23億55百万円となり、前事業年度末に比べ、21億90百万円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における流動負債は、９億16百万円となり、前事業年度末に比べ、８億11百万円減少いたしました。固定負債は、９億30百万円となり、前事業年度末に比べ、１億９百万円増加いたしました。この結果、負債の部は、18億46百万円となり、前事業年度末に比べ、７億２百万円減少いたしました。
当第３四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上等により５億９百万円となり、前事業年度末に比べ14億88百万円減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありまん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。