【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目

当第３四半期累計期間
(自  2020年７月１日  至  2021年３月31日)

　  税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 
(追加情報)

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

　　　新型コロナウイルス感染症の影響は、2020年５月25日の緊急事態宣言解除以降、「第２事業の状況」に記載

　　の諸施策を実施した効果により当社の業績は回復傾向にあったものの、2021年１月７日に緊急事態宣言の発令　

　　（2021年３月21日解除）、その後2021年４月に再度感染が拡大し、2021年４月25日に４都府県に緊急事態宣言

　　が再発令された状況を踏まえますと、当社の業績への影響は続くものと想定しております。
　　　当該感染症の影響を正確に見通すことは困難でありますが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、2022

　　年３月頃まで当該感染症の影響は一定程度残るものと仮定し、継続企業の前提の検討、固定資産の減損会計等

　　の会計上の見積りを行っております。
　　　なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響等が変化した

　  場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

 
(四半期貸借対照表関係)

 前事業年度（2020年６月30日）及び当第３四半期会計期間（2021年３月31日）

   記載すべき事項はありません。

 
(四半期損益計算書関係)

   前第３四半期累計期間　(自　2019年７月１日　至　2020年３月31日)及び当第３四半期累計期間　(自

2020年７月１日　至　2021年３月31日)   

　　 記載すべき事項はありません。

 
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次の通りであります。

 

前第３四半期累計期間
（自　2019年７月１日
　　至　2020年３月31日）

当第３四半期累計期間
（自　2020年７月１日
　　至　2021年３月31日）

減価償却費

120百万円

0百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

　　Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年９月12日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により普通株式1,422,900株を発行いたしました。また、2019年９月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月25日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬の導入による新株式発行により、普通株式16,600株を発行いたしました。
　この結果、当第３四半期累計期間末において、資本金は2,912百万円となっております。

 

　　Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

2020年９月30日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、2020年９月30日をもって、資本準備金の額2,438百万円の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金2,438百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填いたしました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2019年７月１日　至　2020年３月31日）

当社の事業セグメントは、主に飲食事業でありますが、飲食事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

当第３四半期累計期間（自　2020年７月１日　至　2021年３月31日）

当社の事業セグメントは、飲食事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目

前第３四半期累計期間

(自  2019年７月１日

至  2020年３月31日)

当第３四半期累計期間

(自  2020年７月１日

至  2021年３月31日)

１株当たり四半期純損失(△)

△129円03銭

△94円04銭

  (算定上の基礎)

 

 

    四半期純損失(△)(百万円)

△1,992

△1,448

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

    普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)

△1,992

△1,448

    普通株式の期中平均株式数(株)

15,441,783

15,822,500

 

 

　(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在

　　　しないため記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

（資本金の額の減少及び剰余金の処分について）

　　当社は、2021年４月16日開催の取締役会において、2021年６月29日開催予定の臨時株主総会に、資本

　金の額の減少及び剰余金処分について付議することを決議をいたしました。

　（１)資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
　　　　 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の2021年６月期の財政状態及び経営成績に重要

　　　 な影響を及ぼすことが見込まれます。この状況も踏まえ、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保

       を図るため、会社法第447 条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、これをその他資本剰余

       金に振り替えるとともに、会社法第452 条に基づき、資本金の額の減少の効力発生を条件に、増加

　　　 後のその他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損補填に充てるも

       のであります。
       　なお、本件による発行済み株式総数及び純資産額に変更はなく、所有株式数や１株当たり純資

       産額に影響はありません。
  （２） 資本金の額の減少及び剰余金処分の要領
        ① 減少すべき資本金の額

           　資本金の額2,912,149,872 円のうち、2,862,149,872 円を減少して50,000,000 円といたし

　　　　　 ます。
        ② 資本金の額の減少の方法
             減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
  （３）剰余金の処分の要領
        ① 減少する剰余金の項目及びその額
             その他資本剰余金 2,862,149,872 円
        ② 増加する剰余金の項目及びその額
             繰越利益剰余金 2,862,149,872 円
  （４） 資本金の額の減少及び剰余金処分の日程
        ① 取締役会決議 　　　　　　　2021年４月16日
        ② 債権者異議申述公告日 　　　2021年４月19日
        ③ 債権者異議申述最終期日 　　2021年５月19日

        ④ 本臨時株主総会決議日 　　　2021年６月29日（予定）
        ⑤ 資本の額の減少の効力発生日 2021年６月29日（予定）
 

 

 

２ 【その他】

　　　該当事項はありません。