当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで４期連続の営業損失を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施期間が当第１四半期累計期間にわたって継続したことで直営店はほぼ休業状態となり、運営受託店は大幅な営業時間短縮等を行ったことによる著しい売上高の減少により、営業損失４億17百万円、経常利益11百万円、四半期純損失２百万円を計上し、当第１四半期会計期間末の純資産額485百万円となりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第１四半期会計期間末の財務状況及び今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1)収益改善施策の実施
現在、当社は短・中期的な事業構造改革を推し進めており収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
①投資型郊外中小型店舗の出店及びノンアセット型ビジネスモデルの拡大
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は郊外に位置しており、コロナ禍においてもお客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、低投資かつ高収益モデルのブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行います。「アカマル屋」は、2021年10月に門前仲町(東京都江東区)に出店いたしました。
また、大きな固定投資を伴わない受託事業で2021年７月に２店舗を出店いたしました。
今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。
さらに、「東京チカラめし」について、2021年４月に香港の飲食企業と香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契約を締結し、同年６月１号店、同年９月２号店を出店及び同年11月３号店を出店予定です。引き続き香港での出店に加え、今後は中国及びASEAN諸国を主としたアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。
②新規事業の確立と展開
当社は、事業構造を転換すること及びコロナ禍においても収益を確保できる事業ポートフォリオを構築することを目的として、飲食事業以外においても収益の柱を構築いたします。
当社は、2020年12月に沼津我入道漁業協同組合に加入し、組合員となったことから、当社既存直営店舗のみならず、他の外食事業者または小売事業者に法人営業を行うとともに、一般消費者に鮮魚の移動販売を行うなどし、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を販売する等実績を積み重ねてまいりました。今後、中間マージンを最小化した価格競争力と飲食事業で蓄積した食材調達力等をかけ合わせて、沼津の鮮魚や加工品等の付加価値を高め、販路の拡大に努めてまいります。
また、2021年11月に子会社化(全株式を取得)した静岡県浜松市の水産仲卸・加工事業会社である株式会社SANKO海商の水産事業を、沼津の水産事業と垂直統合することで、産地から顧客までを一気通貫としたより高い商品力を実現し、当社水産事業のブランド価値の向上、差別化を図ってまいります。
当社は、これからも全国の産地に入りこみ、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等）の地域ビジネスの創出に取り組み、「売れるものを創る」ことで当社既存事業とのシナジー効果が最大化されるものと考え、水産事業における３次産業のノウハウを活用した６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。
③コストの削減
全社的な取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。
具体的な取り組みといたしましては、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。
(2)財務基盤の強化
①資本注入
2021年５月に第４回新株予約権の発行決議を行いました。
前述した収益改善を実施するとともに、IR活動の強化に積極的に取り組むことで、新株予約権行使を促進し資本注入を図ります。調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
②金融機関との関係強化
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が現れるには一定の時間を要することから、キャッシュ・ポジションの改善を図るため、今後も安定した運転資金を機動的に調達できることを目的として金融機関との関係強化に努めてまいります。
③運転資金の十分な確保
売上高の減少等により資金残高が減少傾向にあることから、運転資金を十分に確保することが最優先課題となっております。
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当事業年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的として、2020年４月に政府による緊急事態宣言が発出されて以降、当第１四半期累計期間にかけて経済活動が大きく抑制され、引き続き景気動向は不透明な状況が見込まれます。
外食産業におきましても、コロナ禍において、店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供自粛等が求められており、来店客数が大幅に減少しております。とりわけ、都心・繁華街立地の総合型居酒屋は長期間にわたり休業せざるを得ない状況が続いており、厳しい経営環境が続いております。
当社は、社会的責任を果たすべく、お客様・従業員の安全を第一に考え、各自治体からの営業時間の短縮及び酒類の提供自粛に係る要請に従うとともに、従業員に対して感染予防策の周知を行い、出勤前の検温・体調チェック、適切な手洗い、勤務時のマスク着用等を励行いたしました。また、アルコール消毒液による店内消毒、扉や窓の開放や換気設備による定期的な換気を行い、社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確保した配席を行う等、３密を避けた運営に取り組んでまいりました。また、「新しい生活様式」に対応すべく既存店舗の厨房設備を活用したデリバリーサービスの拡大、ランチ時間帯の営業を強化する等、店舗の活用方法の幅を広げてまいりました。
このような状況の中、当社は、お客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、以下のとおりダイナミックな事業構造の転換に取り組みました。
イ．かつて当社の強みであった首都圏駅前一等立地がいまや弱みになっていることから、一昨年来、大型・空中階及び地下階の店舗を中心とする高固定費型店舗の大規模閉店を推し進めてまいりました。なお、閉店に伴い回収した差入保証金は、主として運転資金に充当いたしました。
ロ．テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部一極集中から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は、郊外に位置する中小型店舗であり、コロナ禍においても、お客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、低投資かつ高効率モデルのブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、慎重に商圏及び立地条件を見極めたうえで出店してまいります。
ハ．大きな固定投資を伴わない官公庁や温浴施設等を中心とする飲食施設の運営受託事業を拡大するとともに、弁当等の中食事業や自社運営サイト「ひとま」（https://hitoma-tuhan.com）他EC通販事業等の拡大に努めてまいりました。上記の取り組みの結果、当第１四半期会計期間末における直営実店舗50店舗のうち運営受託店舗は21店舗まで拡大し、およそ４割を占める割合となりました。
また、香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契約に基づき2021年９月に香港２号店を出店いたしました。
当第１四半期累計期間における出退店につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極め運営受託店２店舗を閉店いたしました。他方で、大きな投資を必要としない運営受託２店舗を出店いたしました。これにより当第１四半期会計期間末における店舗数は、直営店29店舗、運営受託店21店舗、フランチャイズ店５店舗となりました。
以上により、売上高は２億52百万円（前年同期比64.4％減）となりました。営業損失は４億17百万円（前年同期は営業損失５億25百万円）となりました。経常利益は11百万円（前年同期は経常損失５億11百万円）、当四半期純損失は２百万円（前年同期は四半期純損失６億62百万円）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における流動資産は、12億39百万円となり、前事業年度末に比べ、76百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が減少及び未収入金が増加したことによるものであります。固定資産は７億96百万円となり、前事業年度末に比べ、71百万円減少いたしました。この結果、総資産は20億35百万円となり、前事業年度末に比べ、１億47百万円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における流動負債は、６億65百万円となり、前事業年度末に比べ、１億33百万円減少いたしました。固定負債は、８億84百万円となり、前事業年度末に比べ、11百万円減少いたしました。この結果、負債の部は、15億49百万円となり、前事業年度末に比べ、１億45百万円減少いたしました。
当第１四半期会計期間末における純資産の部は、四半期純損失の計上等により４億85百万円となり、前事業年度末に比べ２百万円減少いたしました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、当社は2021年８月27日に株式会社海商（以下「同社」）と、同社が会社分割して設立する新会社(同社の水産卸売加工業の全部の事業を承継)の全株式を取得（2021年11月１日株式取得完了）する株式譲渡契約を締結いたしました。