(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛による来店客数の減少や営業時間の短縮等によって、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を受けております。
当該感染症の影響を正確に見通すことは困難でありますが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、ワクチン接種が着実に進められている状況において、当事業年度下期にかけて外食需要が徐々に回復することが見込まれ、当事業年度末には当該感染症の影響が概ね解消されるものと仮定し、継続企業の前提の検討、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響等が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(株式取得による会社等の買収)
前事業年度において重要な後発事象として記載しておりました当社が2021年８月27日付けで株式会社海商と締結した株式譲渡契約は、2021年11月１日に取引が完了し、当社は、株式会社海商が会社分割して設立した新会社の発行する全株式を取得いたしました。なお、この取引が、当第１四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。
記載すべき事項はありません。
※ 助成金収入
主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金等であります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2020年９月30日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、2020年９月30日をもって、資本準備金の額2,438百万円の減少を行い、同額をその他資本剰余金に振り替えております。また、会社法第452条規定に基づき、その他資本剰余金2,438百万円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填いたしました。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年９月29日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条規定に基づき、2021年９月29日をもって、その他資本剰余金の額2,732百万円の減少を行い、繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填いたしました。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
当第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間においては、１株当たり四半期純損失のため、潜在株式はありますが記載しておりません。
該当事項はありません。