該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
株式会社SANKO海商
当連結会計年度において、株式会社SANKO海商の株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
株式会社ジーエス
連結の範囲から除いた理由
子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社ジーエス
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社SANKO海商の決算日は３月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
子会社株式（持分法を適用しない非連結子会社）
移動平均法による原価法によっております。
商品及び製品
先入先出法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物付属設備を含む） 10～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理することとしております。
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食業や水産物などの販売業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
３年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産 205百万円
無形固定資産 1百万円
差入保証金 689百万円
減損損失 18百万円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額については、主に不動産鑑定評価額に基づき算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した外食需要の回復見通しであります。当該感染症の影響を正確に見通すことは困難でありますが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、2022年12月頃まで当該感染症の影響は一定程度残るものと仮定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算出は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると評価しております。一方で、当該感染症の影響は見積りの不確実性が高く、正確に予測することが困難な状況であるため、当該感染症の影響が長期化した場合など仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
2023年６月期の期首より適用予定であります。
影響額は、連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※４ 契約負債については、「流動負債」の「その他」及び「固定負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※３ 助成金収入
主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金等であります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
※７ 減損損失
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：百万円）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗等をグルーピングしております。また、本社については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としてグルーピングしております。
当社グループは、店舗閉鎖の意思決定が行われた場合または営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである場合等に減損を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その種類ごとの内訳は、建物及び構築物６百万円、その他有形固定資産８百万円、無形固定資産１百万円、差入保証金２百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を０円として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、０円として算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
(注) 新株予約権の行使により、発行済株式総数は、1,851,900株増加しております。
２．新株予約権等に関する事項
(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要第４回新株予約権の減少は、行使によるものであります。
３. 配当に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社SANKO海商を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社SANKO海商の取得価額と株式会社SANKO海商取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 257 百万円
固定資産 56
のれん 83
流動負債 △121
固定負債 △152
株式の取得価額 123
取得価額のうち過年度支払額 △50
現金及び現金同等物 △17
支配獲得日からみなし取得日までの
間に実行された貸付金 144
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社
株式の取得による支出 199
３ 重要な非資金取引の内容
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産
主として店舗設備及び車両（有形固定資産その他）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループの資金運用は、短期的な預金や安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は、銀行等金融機関からの借入による方針であります。なお、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
未払費用及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
長期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、弁済日は決算日後４年後であります。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、差入保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
資金担当部門が資金繰表を作成するとともに、手許資金と当座貸越契約により、適切な手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2022年６月30日)
(※１) 差入保証金は、将来返還されない金額を控除しております。
(※２) 差入保証金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。
(注１) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2022年６月30日）
(注３) 借入金の決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2022年６月30日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な
市場において形成される当該時価の算定の対象となる資
産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル
１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用
いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算
定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、元利金の合計額を、決算日現在の国債利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度であります。）を採用しております。
連結子会社におきましては、採用している退職給付制度はありません。
２．確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年６月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
取得による企業結合
被取得企業の名称 株式会社海商（会社分割して設立された新会社）
事業の内容 鮮魚及び魚介類、海産物の小売、卸売業、水産物の加工業他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年９月に静岡県沼津市において沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行い、2020年12月に同漁協に加入し組合員となりました。新たな収益の柱にすべく水産事業を立ち上げ、当社グループサプライチェーン及び収益強化に向けて取り組んでおります。
今回、新会社の株式を取得することで、株式会社海商が培ってきた本件事業の強みを活かし、当社グループの飲食事業の業態及び商品強化、新たな販路の開拓や、沼津での水産事業とのシナジー効果を生かすことで、早期に事業の確立を図るものであります。
2021年11月１日（持分取得日）
2021年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
株式会社SANKO海商
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
株式会社SANKO海商の決算日は３月31日であります。株式会社SANKO海商のみなし取得日を2021年12月31日としており、かつ連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、2022年１月１日から2022年３月31日までの業績を当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めております。
当事業者間の守秘義務により非公表とさせていただきます。
アドバイザリー費用等 ８百万円
83百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、未償却残高の全額を償却しております。
（単位：百万円）
流動資産 257
固定資産 56
資産合計 313
流動負債 121
固定負債 152
負債合計 273
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込み期間を取得から４年～15年と見積り、割引率は0.0％～1.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（注） 当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務に６百万円加算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年７月１日 至 2022年６月30日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（単位：百万円）
契約負債は、フランチャイズ契約締結時にオーナーから前受けする加盟金等に係る繰延収益であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、0百万円であります。
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の簡便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。