(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

 1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦への外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

当連結会計年度(自  2021年7月1日  至  2022年6月30日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及び
その近親者が議決権の過半数を所有している会社等 

㈲神田

コンサルティング

東京都

中央区

9

資産管理

会社

(被所有)

直接

18.0

株主

新株予約権の行使(注)

500

新株

予約権

1

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)新株予約権の行使は、第4回新株予約権の行使によるものであります。なお取引金額欄には、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

当連結会計年度

(自  2021年7月1日

至  2022年6月30日)

1株当たり純資産額

29円46銭

1株当たり当期純損失(△)

△24円55銭

 

(注) 1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当連結会計年度

(自  2021年7月1日

至  2022年6月30日)

1株当たり当期純損失(△)

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△439

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純損失(△) (百万円)

△439

普通株式の期中平均株式数(株)

17,912,424

 

 

 

(重要な後発事象)

株式取得による会社等の買収

当社は、2022年5月17日開催の取締役会において、綜合食品株式会社の発行する全株式を取得する決議及び同日付けで株式譲渡契約を締結し、2022年7月1日付で綜合食品株式会社を子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 株式取得にかかる事業の内容

取得企業の名称:株式会社SANKO MARKETING FOODS

被取得企業の名称:綜合食品株式会社

取得した議決権の比率:100%

事業の内容:水産物の売買並びにその受託輸出入

 

(2) 企業結合を行った主な理由

綜合食品の全株式取得により豊洲市場の集荷及び分配の機能を持つことで、水産事業6次産業化モデルの構築スピードは確実に向上いたします。当社グループの強みは、漁業生産者であり飲食事業者である川上川下の両ポジションに位置することですが、「豊洲ポジション」の獲得は市場取引に関わる荷主や顧客との太いパイプラインの獲得につながります。

 

(3) 企業結合日

2022年7月1日

 

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

 

2.取得する株式の取得価額

49百万円

 

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 9百万円

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。