子会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により、費用処理することとしております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
（百万円）
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と
同一であります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当社は金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
次の関係会社について、取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。
※１．関係会社との取引高
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３．助成金収入
主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金等であります。
子会社株式
前事業年度(2021年６月30日)
関係会社株式に計上されている子会社株式（貸借対照表計上額33百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年６月30日)
関係会社株式に計上されている子会社株式（貸借対照表計上額33百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報には、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。