該当事項はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第45期(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)2021年９月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年９月29日 関東財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第44期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)2022年９月27日関東財務局長に提出
(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第46期第１四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2021年11月11日関東財務局長に提出
第46期第２四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)2022年２月14日関東財務局長に提出
第46期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)2022年５月16日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年９月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2021年12月21日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（特定子会社の異動及び子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年12月21日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動を伴う、連結子会社による子会社取得）に基づく臨時報告書であります。
2022年５月19日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月30日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年８月29日 関東財務局長に提出