当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで４期連続の営業損失を計上しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等の重点措置等を受け、酒類の提供制限やほとんどの店舗において臨時休業や営業時間の短縮等を実施いたしました。同宣言が2021年９月末日に解除されたものの著しい売上高の減少により、営業損失５億58百万円、経常利益54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円を計上し、当第２四半期連結会計期間末の純資産額は10億28百万円となりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第２四半期連結会計期間末の財務状況及び今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(1)収益改善施策の実施
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
① 低投資・郊外中小型店舗の出店及びノンアセット型ビジネスモデルの拡大
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は郊外に位置しており、コロナ禍においてもお客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、低投資かつ高収益モデルのブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行います。「アカマル屋」は、2021年10月に門前仲町(東京都江東区)に出店いたしました。
また、大きな固定資産投資を伴わない運営受託事業で2021年７月に２店舗を出店いたしました。
今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。
さらに、「東京チカラめし」について、2021年４月に香港の飲食企業と香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契約を締結し、同年６月に１号店、同年９月に２号店及び同年12月に３号店を出店いたしました。引き続き香港での出店に加え、今後はアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。
② 水産事業の６次産業化モデルの構築
当社グループは、コロナ禍においても大きな影響を受けずに収益を確保できる当社グループ独自の事業ポートフォリオの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたします。
2020年12月に沼津我入道漁業協同組合（以下、「我入道漁協」といいます。）に加入し組合員となって以降、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を、当社飲食直営店舗で提供するだけでなく、他の外食事業者または小売事業者に法人営業を行い、一般消費者に鮮魚の移動販売を行う等の水産事業の実績を積み重ねてまいりました。
2021年９月より地方卸売市場沼津魚市場において当社が保有する買参権による買い付けし、同年11月に子会社化した株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）の水産仲卸・加工事業と沼津で行う水産事業の連携により商品開発力を強化いたしました。さらに同年12月に我入道漁協の組合員から漁業研修船兼自社運用船として漁船を譲り受ける等、１次産業から２次産業の事業ポートフォリオ構築を進め、より一層地域に密着し信頼関係を深めることで地域生産者の課題を解決してまいりました。
当社グループは、これからも全国の産地に入りこみ、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等）と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産事業の６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。
以上のとおり、この結果、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たす「食の総合プロデューサー」を目指してまいります。
③ コストの削減
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。
具体的な取り組みといたしましては、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。
(2)財務基盤の強化
① 資本注入
2021年５月に第４回新株予約権の発行決議を行いましたが、2021年12月に新株予約権の行使により５億円の資金を調達いたしました。当該資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
② 金融機関との関係強化
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が現れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。
③ 運転資金の十分な確保
売上高の減少等により資金残高が減少傾向にあることから、運転資金を十分に確保することが最優先課題となっております。
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社SANKO海商を株式取得により子会社化したことに伴い、当社は2022年６月期第２四半期より従来の単体決算から連結決算へ移行いたしました。なお、当社グループは、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。また、当第２四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした緊急事態宣言が2021年９月に解除され、ワクチン接種等の対策促進による、経済活動や個人消費の回復が期待されますが、引き続き景気動向は不透明な状況が見込まれます。
外食産業におきましても、緊急事態宣言の発出やまん延防止等の重点措置等によって、店舗の臨時休業や営業時間の短縮、酒類の提供自粛等を実施した結果、来店客数が大幅に減少いたしました。2021年９月の緊急事態宣言解除後は、これまでの外出自粛による巣ごもり需要の反動から、急速に売上が回復する等明るい兆しが見えている一方で、新たな変異株（オミクロン株）の発生に伴って感染再拡大への警戒感が強まり消費活動への影響が懸念され、引き続き厳しい経営環境が続いております。
当社グループは、社会的責任を果たすべく、お客様・従業員の安全を第一に考え、各自治体からの営業時間の短縮及び酒類の提供自粛に係る要請に従うとともに、従業員に対して感染予防策の励行を徹底し、また、店内消毒及び定期的な換気を行い、ソーシャルディスタンスを確保した配席を行う等の運営に取り組んでまいりました。また、「新しい生活様式」に対応すべく既存店舗の厨房設備を活用したデリバリーサービスの拡大、ランチ時間帯の営業を強化する等、店舗の活用方法の幅を広げてまいりました。
このような状況の中、当社グループは、お客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、2021年11月11日に公表しました中期経営計画に記載の通り、以下のダイナミックな事業構造の転換に取り組みました。
イ．かつて当社グループの強みであった首都圏駅前一等立地がいまや弱みになっていることから、一昨年来、大型・空中階及び地下階の店舗を中心とする高固定費型店舗の大規模閉店を推し進め、概ねこれらの施策は完了いたしました。なお、閉店に伴い回収した差入保証金は、主として運転資金に充当いたしました。
ロ. テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部一極集中から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」「焼肉万里」は、郊外に位置する中小型店舗であり、コロナ禍においても、お客様から一定の支持をいただいております。とりわけ「アカマル屋」は、低投資かつ高効率モデルのブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、慎重に商圏及び立地条件を見極めたうえで出店してまいります。
ハ．大きな固定資産投資を伴わない官公庁や温浴施設等を中心とする飲食施設の運営受託事業を拡大するとともに、弁当等の中食事業や自社運営サイト「ひとま」（https://hitoma-tuhan.com）他EC通販事業等の拡大に努めてまいりました。上記の取り組みの結果、当第２四半期連結会計期間末における直営実店舗48店舗のうち運営受託店舗は19店舗となり、およそ４割を占める割合となりました。また、香港における「東京チカラめし」の出店に関するライセンス契約に基づき2021年９月に２号店、同年12月に３号店を出店いたしました。さらに、沼津水産事業として沼津市のふるさと納税返礼品の商品開発を産地・生産者と協働で行い、ふるさと納税による地域ビジネス創出モデルを構築し、今後は産地拡大を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間における出退店につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極め運営受託店３店舗を閉店いたしました。他方で、大きな投資を必要としない運営受託１店舗を出店いたしました。これにより当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店48店舗（うち運営受託店19店舗）、フランチャイズ店６店舗となりました。
以上により、売上高は９億32百万円となりました。営業損失は５億58百万円となりました。経常利益は54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円となりました。
(2)財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は18億97百万円となりました。固定資産は９億２百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は８億97百万円となりました。固定負債は８億73百万円となりました。この結果、負債の部は17億71百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は新株予約権の行使による資本注入及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により10億28百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、10億91百万円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、１億38百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を46百万円を計上したものの、12月末時点における助成金収入に係る未収入分が３億14百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、１億87百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億99百万円や有形固定資産の取得による支出35百万円によるものであります。一方で差入保証金の回収による収入が１億１百万円ありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、４億95百万円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入４億95百万円あったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、2021年11月11日に中期経営計画を公表しております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。