【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛による来店客数の減少や営業時間の短縮等によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を受けております。
当該感染症の影響を正確に見通すことは困難でありますが、現時点で入手可能な情報や予測に基づき、ワクチン接種が着実に進められている状況において、当連結会計年度下期にかけて外食需要が徐々に回復することが見込まれ、当連結会計年度末には当該感染症の影響が概ね解消されるものと仮定し、継続企業の前提の検討、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多く、収束時期及び経営環境への影響等が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１. 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 株式会社SANKO海商
(2)非連結子会社の数 １社
(連結の範囲から除いた理由)
子会社の総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２. 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社の数 １社
(持分法を適用しない理由)
四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社SANKO海商の決算日は３月31日であります。
当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、みなし取得日を2021年12月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
４. 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式（持分法を適用しない非連結子会社）
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物付属設備を含む) 10～18年
構築物 ３～10年
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース資産を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4)引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当四半期連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により、費用処理することとしております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
３年間の定額法により償却しております。
(7)四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※2 助成金収入
主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月20日付で、有限会社神田コンサルティングから新株予約権行使による増資払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が502百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が552百万円となっております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社SANKO海商
事業の内容 鮮魚及び魚介類、海産物の小売、卸売業、水産物の加工業他
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年９月に沼津漁港において沼津我入道漁業協同組合と業務提携を行い、2020年12月に同漁協に加入し組合員となりました。新たな収益の柱にすべく水産事業を立ち上げ、当社グループサプライチェーン及び収益強化に向けて取り組んでおります。
今回、新会社の株式を取得することで、海商が培ってきた本件事業の強みを生かし、当社グループの飲食事業の業態及び商品強化、新たな販路の開拓や、沼津での水産事業とのシナジー効果を生かすことで、早期に事業の確立を図るものであります。
(3) 企業結合日
2021年11月１日（持分取得日）
2021年12月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 企業結合後の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
該当期間はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事業者間の守秘義務により非公表とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 ８百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
83百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却