(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

 

(単位:百万円)

店舗売上高

1,186

その他売上高

130

顧客との契約から生じる収益

1,317

その他の収益

外部顧客への売上高

1,317

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年7月1日

至  2022年3月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△10円18銭

  (算定上の基礎)

 

    親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△179

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純損失(△)(百万円)

△179

    普通株式の期中平均株式数(株)

17,622,593

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(資本金の額の減少について)

当社は、2022年4月21日開催の取締役会において、2022年6月29日開催予定の臨時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。

 

(1)資本金の額の減少の目的

今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるものであります。

なお、本件による発行済み株式総数及び純資産額に変更はなく、所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。

 

(2)資本金の額の減少の要領

① 減少すべき資本金の額

資本金の額552,513,065円のうち、502,513,065円を減少して、50,000,000円といたします。ただし、新株予約権の全部又は一部が2022年5月27日から2022年6月30日までの期間に行使された場合は、当該株式発行により増額する資本金の額を同額分減少することにより、最終的な資本金の額を50,000,000円といたします。

② 資本金の額の減少の方法
     減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えることといたします。
 

(3)資本金の額の減少に関する決議日程(予定含む)
    ① 取締役会決議(変更前決議) 2022年4月21日(木曜日)

  ② 取締役会決議(変更決議)   2022年5月16日(月曜日)

  ③ 債権者異議申述公告日    2022年5月27日(金曜日)

  ④ 債権者異議申述最終期日   2022年6月27日(月曜日)

    ⑤ 本臨時株主総会決議日    2022年6月29日(水曜日)

    ⑥ 資本の額の減少の効力発生日 2022年6月30日(木曜日)