当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、「総合居酒屋」への需要が近年減少傾向にあることから、前事業年度まで５期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年6月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度において営業損失を計上しております。また、当第１四半期連結累計期間においては、第７波による新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響等により、営業損失１億86百万円、経常損失１億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失１億87百万円を計上し、当第１四半期連結会計期間末の純資産額は３億73百万円となりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第１四半期連結会計期間末の財務状況及び今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
当社グループは、コロナ禍においても大きな影響を受けずに収益を確保できる当社グループ独自の事業ポートフォリオの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたします。
2020年12月に沼津我入道漁業協同組合（以下、「我入道漁協」という。）に加入し組合員となって以降、沼津で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を、当社飲食直営店舗での提供のみならず、法人営業を行い、他の外食事業者ならびに小売事業者への販売経路を開拓しております。また、一般消費者に鮮魚の移動販売を行う等、水産事業の実績を積み重ねてまいりました。
2021年９月より、地方卸売市場沼津魚市場において当社が保有する買参権による買い付けを開始、同年11月に子会社化した株式会社SANKO海商の水産仲卸・加工事業と沼津で行う水産事業の連携により、商品開発力を強化、さらに同年12月に我入道漁協の組合員から漁業研修船兼自社運用船として漁船を譲り受ける等、１次産業から２次産業の事業ポートフォリオ構築を進め、より一層地域に密着し信頼関係を深めることで地域生産者の課題解決に尽力してまいりました。さらに、2022年７月に豊洲市場で７社しかない大卸（荷受）の１社である綜合食品株式会社を子会社化いたしました。
当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自治体等）と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、水産事業の６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。
当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果たすべく「生産者とともに歩む産地活性化プラットフォーマー」を目指してまいります。
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」は郊外に位置しており、コロナ禍においてもお客様から一定の支持をいただいており、これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場「アカマル屋」のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、沼津からの朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したまぐろの解体ショーの実施など連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。さらに2022年９月に新業態として「生もつ焼肉アカマル屋」(埼玉県さいたま市)を出店いたしました。これら「アカマル屋」のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。また、大きな固定投資を伴わない受託事業では、今後もこれらの事業について慎重な出店判断を行ってまいります。さらに「東京チカラめし」について、前連結会計年度に引き続き香港での出店に加え、今後はアジア地域でのライセンス契約獲得に取り組んでまいります。
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。
2021年５月に発行した新株予約権の行使により調達する予定の資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。
売上高の減少等により資金残高が減少傾向にあることから、運転資金を十分に確保することが最優先課題となっております。
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
また、当第１四半期連結会計期間において、綜合食品株式会社(以下、「同社」という。)を株式取得により子会社化いたしました。当第１四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しており、同社の業績は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチンの４回目接種の開始等により、一時持ち直しの動向がみられておりましたが、第７波による感染再拡大、また、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格やエネルギー価格の高騰、急激な円安進行により物価高が続くなど依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましても、感染再拡大により来店客数が減少したことに加えて、原材料価格や光熱費等の高騰の影響もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、お客様の価値観や行動様式、ニーズが大きく変化する転換期であると認識し、大胆な変革を行う絶好の機会であると捉え、飲食事業で培った強みを活かし、産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の提案」を行うべく、水産の６次産業化を達成するため、以下のダイナミックな事業構造の転換に取り組みました。
当社グループは、コロナ禍においても収益を確保できる独自の事業ポートフォリオの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産の６次産業化を推し進めております。2020年12月に我入道漁協との業務提携のもと、同組合の組合員となりました。2021年９月には、地方卸売市場沼津魚市場において買参権を取得し、直接の買い付けを開始し、朝獲れ鮮魚や鮮魚加工品を当社直営店舗や他の飲食事業者、スーパー等へ出荷しております。同年11月には浜松中央卸売市場の水産仲卸・加工事業者である株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）を子会社化し、沼津での水産事業と当社飲食店舗との連携が始まりました。さらに、沼津・浜松での取り組みが機縁となり、2022年７月に豊洲市場で７社しかない大卸（荷受）の１社である綜合食品株式会社を子会社化する等、１次産業から２次産業、そして３次産業へとつながるサプライチェーンの構築が一足飛びに進みました。
こうした取り組みのなかで、当社は、我が国における沿岸漁業が従事者の高齢化と後継者不足等により衰退の一途を辿っており、大変厳しい状況にあることを目の当たりにしました。そして、この課題を解決するにあたって、安く買いたたくのではなく、市場での魚価の安定や未利用魚の有効活用などを通じて、魚の価値を再定義する必要があること、魚の付加価値を付ける上で日々ご来店いただいたお客様に料理を提供してきた飲食店の料理人や商品開発者が大きく貢献できること等の気づきを得ました。
当社グループは、地元漁師や漁協の皆様（１次産業）とともに自身も産地で課題解決に取り組み、これまで飲食事業（３次産業）で蓄積したノウハウを活かした「売れるものを創る」ことで、グループ会社が持つ加工・流通（２次産業）機能を最大化することに注力いたします。このように水産の６次産業化モデルを構築することにより、産地の活性化と漁業の持続性という社会課題の解決に挑戦し、新しい収益の柱として育成してまいります。
かつて当社グループの強みであった首都圏駅前一等立地がすでに弱みになっていたことから、2020年以降継続して大型・空中階及び地下階の店舗を中心とする高固定費型店舗の大規模閉店を推し進めてまいりました。こうした事業構造改革が一巡したことで、販売費及び一般管理費が大幅に削減され営業利益の改善に大きく貢献いたしました。
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部一極集中から郊外に分散されつつあり、この傾向は今後も続くものと想定されます。「アカマル屋」は、郊外に位置する中小型店舗であり、コロナ禍においても、既存店2019年（コロナ禍前）同月対比で100％を超えるなど、お客様から一定以上の支持をいただいております。さらに「アカマル屋」は、これまで串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場でお客様から好評を博しておりましたが、水産の６次産業化を目指す当社グループのシナジー効果を最大化し、かつ、お客様に還元するため、業態をアレンジし、新たに「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、2022年４月に１号店を大宮で開店して以来、沼津からの朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したまぐろの解体ショーの実施など連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。「アカマル屋」は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。
官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託事業を拡大するとともに、弁当等の中食事業の収益化や自社運営サイト「ひとま」（https://hitoma-tuhan.com/）他EC通販事業等の拡大に努めてまいりました。また、他の事業者に対して、メニューの企画・開発や商物流の構築支援を行うなどし、新たな収益獲得策として注力しております。加えて、サービスマインドを持った飲食店社員による除菌・清掃・機器類のメンテナンス等の法人営業の強化は一つの事業領域を形成しつつあります。さらに、水産事業として沼津市のふるさと納税返礼品の商品開発を産地・生産者と協働で行い、沼津市の2021年ふるさと納税寄附金受入額の大幅増加に大きく貢献し、地域ビジネスの活性化に貢献いたしました。今後は、SANKO海商、綜合食品、沼津で行う水産事業及び全国の産地との連携を深め、企画・開発力を強化し、新規事業の柱として水産物の高付加価値化に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における出退店につきましては、「焼肉万里」１店舗を2022年９月に新業態として「生もつ焼肉アカマル屋 大宮すずらん通り店」へと転換いたしました。退店につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の変化を個店ごとに慎重に見極めた結果、直営店舗２店舗、運営受託店２店舗を閉店いたしました。これにより当第１四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店45店舗（うち運営受託店16店舗）、フランチャイズ店（運営委託店舗含む）は海外（香港）３店舗、国内２店舗で計５店舗となりました。
以上により、売上高は11億６百万円となり、営業損失は１億86百万円となりました。また、経常損失は１億85百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億87百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ１億５百万円増加し24億16百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金１億44百万円減少および主に綜合食品株式会社を連結子会社としたことによる売掛金１億67百万円増加、商品44百万円増加によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億91百万円増加し20億42百万円となりました。この主な要因は、綜合食品株式会社を連結子会社としたことによる買掛金１億68百万円増加および長期借入金(1年内返済予定を含む)１億73百万円増加、その他に含まれる未払金79百万円減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少し３億73百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億87百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。