【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、当社が綜合食品株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、取得日は2022年７月１日であり、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法につきまして、従来、当社は車両運搬具、工具、器具及び備品に定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当社が2022年６月期よりスタートした中期経営計画において、店舗事業の収益基盤の再構築と新規事業の創出を掲げており、新規店舗の増加が見込まれることとなったことから、固定資産の使用状況について改めて検討を行った結果、各事業資産の使用状況は安定的な稼働が見込めるため、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法が使用実態をより合理的に反映できると判断したことによるとともに、当社グループの会計方針の統一を図ったことによるものです。

この変更による当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

記載すべき事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

記載すべき事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 　（自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）
減価償却費	６百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　当第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2022年９月29日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規定に基づき、2022年９月29日をもって、その他資本剰余金の額４億54百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が４億78百万円、利益剰余金が△１億72百万円となっております。

(企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2022年５月17日開催の取締役会において、綜合食品株式会社の発行する全株式を取得する決議及び同日付けで株式譲渡契約を締結し、2022年７月１日付で綜合食品株式会社を子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 取得企業の名称、被取得企業の名称及びその事業の内容

取得企業の名称：株式会社SANKO MARKETING FOODS

被取得企業の名称：綜合食品株式会社

事業の内容：水産物の売買並びにその受託輸出入

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループの強みは、漁業生産者であり飲食事業者である川上川下の両ポジションに位置することであり、「豊洲ポジション」の獲得は市場取引に関わる荷主や顧客との太いパイプラインの獲得につながります。また、綜合食品株式会社の全株式取得により豊洲市場の集荷及び分配の機能を持つことで、水産事業６次産業化モデルの構築スピードは確実に向上し、収益の最大化に貢献できるものと判断し子会社化いたしました。

(3) 企業結合日

2022年７月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 企業結合後の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　該当期間はありません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　49百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　28百万円

(2) 発生原因

　　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　　５年間にわたる均等償却

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　８百万円

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

流動資産 　　　　　　　　　　　　 412

固定資産  　　　　　　　　　　　　 24 

資産合計 　　　　　　　　　　 　　436

流動負債 　　　　　　　　　　　　 285

固定負債         　　　　　　　   130

負債合計        　　　　　　　    415

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

	(単位:百万円)
店舗売上高	563
その他売上高	543
顧客との契約から生じる収益	1,106
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,106

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△9円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円)	△187
普通株主に帰属しない金額	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円)	△187
普通株式の期中平均株式数(株)	18,785,043
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。