##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

原材料

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10～18年

工具、器具及び備品　 ３～８年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

##### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

##### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理することとしております。

５．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社は、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

#### (固定資産の減損)

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 120 | 276
無形固定資産 | 1 | 5
差入保証金 | 660 | 540
減損損失 | 18 | 23

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と

同一であります。

#### (関係会社への投融資の評価)

#### (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 33 | 190
その他流動資産（短期貸付金） | ― | 80
関係会社長期貸付金 | 200 | 120
貸倒引当金 | 17 | 6
関係会社株式評価損 | 131 | 82
関係会社貸倒引当金繰入額 | 17 | 6

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社への投融資については、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を勘案し、相当の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上しております。

当事業年度においては、関係会社株式評価損82百万円及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金繰入額６百万円を計上しております。

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

##### (時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度に与える影響はありません。

#### (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産の減価償却方法につきまして、従来、当社は車両運搬具、工具、器具及び備品に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

この変更は、当社が2022年６月期よりスタートした中期経営計画において、店舗事業の収益基盤の再構築と新規事業の創出を掲げており、新規店舗の増加が見込まれることとなったことから、固定資産の使用状況について改めて検討を行った結果、各事業資産の使用状況は安定的な稼働が見込めるため、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法が使用実態をより合理的に反映できると判断したことによるものであります。

この変更による当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。

(会計上の見積りの変更)

#### (資産除去債務の見積りの変更)

当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超過する見込みであることが明らかとなったことから、見積りの変更を行いました。

この変更により、資産除去債務の残高が11百万円増加しておりますが、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失への影響は軽微であります。

###### (貸借対照表関係)

#### １．当座貸越契約

当社は金融機関との間で当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
当座貸越極度額 | 600百万円 | 300百万円
借入実行残高 | ―百万円 | ―百万円
差引額 | 600百万円 | 300百万円

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
短期金銭債権 | 1百万円 | 87百万円
短期金銭債務 | 6百万円 | 19百万円
長期金銭債権 | 7百万円 | ―百万円

#### ３．保証債務

次の関係会社について、取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
株式会社SANKO海商 | 2百万円 | 5百万円

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
綜合食品株式会社 | ―百万円 | 58百万円

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###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
売上高 | 1 | 百万円 | 11 | 百万円
売上原価 | 27 | 百万円 | 90 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 10 | 百万円 | 5 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 1 | 百万円 | 3 | 百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年７月１日 至 2022年６月30日) | 当事業年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)
従業員給与 | 1,057 | 百万円 | 1,153 | 百万円
退職給付費用 | 8 | 百万円 | 4 | 百万円
減価償却費 | 7 | 百万円 | 24 | 百万円
地代家賃 | 398 | 百万円 | 372 | 百万円

おおよその割合

販売費 | 51％ | 52％
一般管理費 | 49％ | 48％

※３．助成金収入

主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金等であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2022年６月30日)

関係会社株式に計上されている子会社株式（貸借対照表計上額33百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(2023年６月30日)

関係会社株式に計上されている子会社株式（貸借対照表計上額190百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年６月30日) | 当事業年度 (2023年６月30日)
繰延税金資産 |  |
減損損失 | 268百万円 | 217百万円
繰越欠損金 | 4,431百万円 | 3,209百万円
その他 | 253百万円 | 252百万円
繰延税金資産小計 | 4,954百万円 | 3,679百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △4,431百万円 | △3,202百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △522百万円 | △470百万円
繰延税金資産合計 | ―百万円 | 6百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する 除去費用 | △3百万円 | △6百万円
繰延税金負債合計 | △3百万円 | △6百万円
繰延税金負債の純額 | △3百万円 | ―百万円

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報には、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。