【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自　2022年７月１日　至　2023年３月31日)

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、当社が綜合食品株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、みなし取得日を2022年７月１日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第１四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

 

 

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当第３四半期連結累計期間に与える影響はありません。

 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法につきまして、従来、当社は車両運搬具、工具、器具及び備品に定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当社が2022年６月期よりスタートした中期経営計画において、店舗事業の収益基盤の再構築と新規事業の創出を掲げており、新規店舗の増加が見込まれることとなったことから、固定資産の使用状況について改めて検討を行った結果、各事業資産の使用状況は安定的な稼働が見込めるため、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法が使用実態をより合理的に反映できると判断したことによるとともに、当社グループの会計方針の統一を図ったことによるものです。

この変更による当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失への影響は軽微であります。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目

当第３四半期連結累計期間
(自  2022年７月１日  至  2023年３月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

 

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

記載すべき事項はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※　助成金収入

主な内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染拡大防止協力金等であります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間
（自　2021年７月１日
　　至　2022年３月31日）

当第３四半期連結累計期間
（自　2022年７月１日
　　至　2023年３月31日）

減価償却費

3百万円

24百万円

のれんの償却額

－

2百万円

 

 

(株主資本等関係)

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年12月20日付で、有限会社神田コンサルティングから新株予約権行使による増資払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が502百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が552百万円となっております。

 

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　2022年９月29日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規定に基づき、2022年９月29日をもって、その他資本剰余金の額454百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

　また、当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴い、資本金52百万円、資本剰余金52百万円がそれぞれ増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が102百万円、資本剰余金が530百万円、利益剰余金が△530百万円となっております。