【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間

(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

　当第１四半期連結会計期間より、当社の非連結子会社であった株式会社ジーエス及び株式会社サンヘイは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

記載すべき事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

記載すべき事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 　　至　2022年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 　　至　2023年９月30日）
減価償却費	6百万円	13百万円
のれんの償却額	－	2百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2022年９月29日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規定に基づき、2022年９月29日をもって、その他資本剰余金の額４億54百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が４億78百万円、利益剰余金が△１億72百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

2023年９月28日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規定に基づき、2023年９月29日をもって、その他資本剰余金の額７億20百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

また、当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金74百万円、資本剰余金74百万円がそれぞれ増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金84百万円、資本剰余金４億78百万円、利益剰余金が△２億14百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年９月30日)

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年９月30日)

	(単位:百万円)
店舗売上高	563
６次産業化　※	467
その他売上高	75
顧客との契約から生じる収益	1,106
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,106

当第１四半期連結累計期間(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)

	(単位:百万円)
店舗売上高	746
６次産業化　※	1,374
その他売上高	113
顧客との契約から生じる収益	2,234
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,234

※　６次産業化は、主に綜合食品やSANKO海商を含む水産事業の売上であります。

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報の変更）

綜合食品株式会社の連結子会社化に伴い金額的重要性が増したため、前第２四半期連結累計期間より記載の方法を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の記載を当第１四半期連結累計期間の表示に合わせて注記の組み替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間において、「その他売上高」に表示していた543百万円は、「６次産業化」467百万円、「その他売上高」75百万円として組み替えております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△9円97銭	△6円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円)	△187	△142
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円)	△187	△142
普通株式の期中平均株式数(株)	18,785,043	22,534,275
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	2022年12月15日開催の 取締役会決議による 第５回新株予約権 新株予約権の数 30,700個   （普通株式 3,070,000株）

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。