###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦への外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦への外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年７月１日至2023年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年７月１日至2024年６月30日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

##### ①　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
法人主 要株主等 | EVO FUND （注３） | 英国領 ケイマン諸島 | １米 ドル | 投資事業 | (被所有) 直接 8.1 | 増資の 引受 | 新株予約権付社債の転換 （注１） | 50 | － | －
新株予約権の行使 （注２） | 75 | 新株 予約権 | 2

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）新株予約権付社債の転換は、2023年１月４日に発行された第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換であります。

（注２）新株予約権の行使は、2023年１月４日に発行された第５回新株予約権の行使によるものであります。なお取引金額欄には、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載しております。

（注３）EVO FUNDは、2023年５月に主要株主となり、2023年６月に主要株主でなくなりました。そのため取引金額については、関連当事者であった期間の金額を、期末残高については関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。また、議決権の所有（被所有）割合については2023年６月30日時点の割合を記載しております。

当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

該当事項はありません。

##### ②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及 びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 株式会社 ＴＬＦ | 東京都 中央区 | 10 | 資産管理 会社 | (被所有) 直接 11.3 | 株主 | 第三者 割当増資 （注） | 250 | － | －

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）発行価格は、当該第三者割当増資に係る取締役会決議日の前営業日（2023年５月23日）における当社株式の終値226円といたしました。

当連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１株当たり純資産額 | 16円79銭 | 11円97銭
１株当たり当期純損失(△) | △40円94銭 | △28円60銭

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
１株当たり当期純損失(△) |  |
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △784 | △711
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円) | △784 | △711
普通株式の期中平均株式数(株) | 19,168,400 | 24,866,337
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2022年12月15日開催の 取締役会決議による 第５回新株予約権 新株予約権の数 40,250個 （普通株式 4,025,000株） | 2024年３月27日開催の 取締役会決議による 第２回新株予約権付社債 新株予約権の数 17個 （額面金額85百万円） 2024年３月27日開催の取締役会決議による第６回新株予約権 新株予約権の数 29,900個 （普通株式 2,990,000株）

###### (重要な後発事象)

#### （転換社債型新株予約権付社債の転換）

当連結会計年度末の翌日以降、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債について、その全ての転換が完了いたしました。当該新株予約権付社債の転換の概要は下記のとおりであります。

①　行使された新株予約権の個数　　　　　　　　　 17個

②　転換された社債額面金額　　　　　　　　　　　 85百万円

③　増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　　 42百万円

④　増加した資本準備金の額　　　　　　　　　　　 42百万円

⑤　増加した株式の種類及び株式数　普通株式　　 760,844株

#### (新株予約権の行使による増資)

当連結会計年度の翌日以降、第６回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部の権利行使が行われました。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は下記のとおりであります。

①　行使された新株予約権の個数　　　　　　　　　　3,500個

②　増加した資本金の額　　　　　　　　　　　　　 20百万円

③　増加した資本準備金の額　　　　　　　　　　　 20百万円

④　増加した株式の種類及び株式数　普通株式　　　350,000株

（資金の借入）

当社は、2024年７月26日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり借入を行いました。長期運転資金を目的に、金融機関からの借入を行うものであります。

(1) 借入金融機関 | 株式会社横浜銀行
(2) 借入金額 | 50百万円
(3) 契約締結日 | 2024年７月31日
(4) 借入実行日 | 2024年７月31日
(5) 利率 | 基準金利+スプレッド
(6) 返済期日 | 2031年７月31日
(7) 返済方法 | 元金均等返済
(8) 担保 | 無
(9) 保証 | 有（東京信用保証協会による保証）