関係会社株式
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ３～８年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理することとしております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、顧客に商品及び関連するサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客に商品及び関連するサービスを提供した時点で充足されたと判断し、当該商品及びサービスを提供した時点で収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
（百万円）
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」の内容と同一であります。
（百万円）
関係会社への投融資については、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を勘案し、相当の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上しております。
当事業年度においては、関係会社貸付金に対する貸倒引当金繰入額50百万円を計上しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示ものを除く）
次の関係会社について、取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
※３．取締役に対する金銭債権及び金銭債務
※１．関係会社との取引高
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2024年６月30日)
関係会社株式に計上されている子会社株式（貸借対照表計上額200百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額９百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2025年６月30日)
関係会社株式に計上されている子会社株式（貸借対照表計上額201百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額 ９百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
前事業年度及び当事業年度ともに、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から34.4％に変更し計算しております。
なお、この変更による影響はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報には、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。