(セグメント情報等)

    【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	法人事業	コンシューマ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,509,950	2,641,059	17,151,010	―	17,151,010
セグメント間の内部売上高又は振替高	21,356	329,937	351,294	△351,294	―
計	14,531,307	2,970,997	17,502,305	△351,294	17,151,010
セグメント利益	2,058,728	159,320	2,218,048	△146,708	2,071,339

 (注)１　セグメント利益の調整額△146,708千円には、セグメント間取引消去△1,379千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△145,329千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括部、財務経理部、人事戦略室等管理部門にかかる費用です。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	法人事業	コンシューマ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,914,223	2,280,094	17,194,317	―	17,194,317
セグメント間の内部売上高又は振替高	36,055	178,717	214,772	△214,772	―
計	14,950,278	2,458,811	17,409,090	△214,772	17,194,317
セグメント利益 又は損失（△）	2,560,893	△231,811	2,329,081	△168,790	2,160,291

 (注)１　セグメント利益又は損失の調整額△168,790千円には、セグメント間取引消去△3,886千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△164,904千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（表示方法の変更）

従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」につきましては、第１四半期連結会計期間より、取引の形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは「売上高」に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは「売上原価」から控除する方法に変更いたしました。

この変更は、親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、当社グループの営業活動における当該受取ロイヤリティーの事業戦略上の位置付けについて見直しを行った結果、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。

当該変更により、従来の方法に比べて、前第２四半期連結累計期間の「法人事業」の外部顧客への売上高が49,087千円増加し、セグメント利益が129,980千円増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において承認されました新設分割計画書及び定款一部変更に基づき、平成27年８月３日をもって当社ソリューション事業を新設分割方式により新設会社であります「株式会社エフティコミュニケーションズ」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」に承継し、当社は社名を「株式会社エフティコミュニケーションズ」から「株式会社エフティグループ」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。

(１)取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：ソリューション事業

事業の内容：ビジネスホン、ＯＡ機器等情報通信機器、ＬＥＤ照明等環境関連商品の販売

②企業結合日

平成27年８月３日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社、株式会社エフティコミュニケーションズ(当社の連結子会社)と株式会社エフティコミュニケーションズウエスト(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割(新設分割)

④結合後企業の名称

株式会社エフティコミュニケーションズ(当社の連結子会社)

株式会社エフティコミュニケーションズウエスト(当社の連結子会社)

⑤その他取引の概要に関する事項

(新設分割の目的)

当社グループを取り巻く事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ当社グループ全体の収益力強化によってさらなる企業価値の向上を図るために、事業会社ごとの権限と責任を明確にする一方で、専門性の追求により各社のブランド力を向上させることを目的としております。

(２)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	37円47銭	38円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	1,314,034	1,344,120
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	1,314,034	1,344,120
普通株式の期中平均株式数(株)	35,070,542	35,242,002
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	35円84銭	37円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する    四半期純利益調整額(千円)	△28,721	―
（うち連結子会社の潜在株式による調整額 　　（千円））	(△28,721)	(―)
普通株式増加数(株)	789,378	558,940
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。そのため、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び普通株式増加数につきましては、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　第31期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　     347,642千円

　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　　　　      30 円

　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　  　　平成27年12月４日