# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | (千円) | 44,402,410 | 45,879,011 | 35,837,276 | 34,942,791 | 37,214,984
経常利益 | (千円) | 1,394,545 | 3,285,871 | 4,113,301 | 4,538,546 | 4,835,865
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 902,578 | 1,760,971 | 2,654,506 | 2,770,807 | 2,940,732
包括利益 | (千円) | 983,057 | 1,836,343 | 2,985,538 | 2,756,703 | 3,018,841
純資産額 | (千円) | 5,290,176 | 7,023,510 | 8,784,426 | 10,871,640 | 12,389,339
総資産額 | (千円) | 17,739,148 | 19,133,538 | 17,054,518 | 19,554,196 | 21,241,703
１株当たり純資産額 | (円) | 39,621.35 | 528.31 | 720.01 | 296.83 | 349.52
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 8,367.98 | 160.45 | 232.32 | 78.89 | 84.10
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金額 | (円) | 8,189.84 | 150.23 | 215.28 | 75.78 | 82.84
自己資本比率 | (％) | 24.1 | 31.2 | 49.3 | 53.5 | 56.6
自己資本利益率 | (％) | 23.1 | 34.3 | 36.9 | 29.4 | 26.2
株価収益率 | (倍) | 4.4 | 11.8 | 15.3 | 10.1 | 8.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 2,105,117 | 4,758,609 | 2,939,072 | 4,362,000 | 1,391,619
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,997,170 | △1,272,695 | △1,678,104 | △369,695 | △543,278
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △722,807 | △1,035,809 | △1,017,615 | △663,100 | △1,984,573
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 3,112,979 | 5,574,552 | 5,824,024 | 9,153,229 | 8,045,286
従業員数 | (名) | 1,201 | 1,256 | 1,341 | 1,406 | 1,393
(外 平均臨時雇用者数) | (222) | (205) | (181) | (158) | (148)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員であります。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第31期（当連結会計年度）より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４　第31期（当連結会計年度）より、表示方法の変更を行っております。なお、第30期の売上高につきましては、組替え後の数値で記載しております。

５　平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第28期の期首に行われたと仮定して算定しております。

６　平成27年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高及び営業収益 | (千円) | 14,513,602 | 15,698,907 | 18,834,852 | 19,781,190 | 12,394,344
経常利益 | (千円) | 769,809 | 1,833,114 | 2,846,288 | 3,258,829 | 2,134,230
当期純利益 | (千円) | 733,812 | 979,515 | 2,140,584 | 2,235,953 | 1,706,517
資本金 | (千円) | 1,164,742 | 1,226,745 | 1,298,253 | 1,312,773 | 1,322,185
発行済株式総数 | (株) | 110,020 | 115,090 | 11,861,400 | 11,933,000 | 35,959,500
純資産額 | (千円) | 3,743,942 | 4,653,441 | 6,556,675 | 8,067,027 | 8,210,192
総資産額 | (千円) | 9,755,319 | 9,963,987 | 11,752,709 | 14,139,835 | 12,139,290
１株当たり純資産額 | (円) | 34,157.98 | 405.58 | 558.67 | 228.19 | 238.11
１株当たり配当額 | (円) | 1,500.00 | 3,000.00 | 2,030.00 | 70.00 | 44.00
(内１株当たり 中間配当額) | (円) | (500.00) | (1,000.00) | (2,000.00) | (30.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益 金額 | (円) | 6,803.32 | 89.25 | 187.34 | 63.66 | 48.81
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 6,658.49 | 85.11 | 179.89 | 62.36 | 48.07
自己資本比率 | (％) | 37.8 | 46.1 | 55.5 | 56.8 | 67.4
自己資本利益率 | (％) | 21.5 | 23.7 | 38.5 | 30.7 | 21.0
株価収益率 | (倍) | 5.4 | 21.2 | 18.9 | 12.2 | 14.4
配当性向 | (％) | 22.0 | 33.6 | 26.7 | 35.8 | 49.2
従業員数 | (名) | 425 | 488 | 568 | 591 | 122
(外 平均臨時雇用者数) | (5) | (13) | (23) | (22) | (8)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員であります。

３　平成27年８月３日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、第31期（当事業年度）より、「売上高」を「売上高及び営業収益」としております。

４　第31期（当事業年度）の経営指標等の大幅な減少は、会社分割を行い持株会社体制へ移行したことによるものであります。

５　第31期（当事業年度）より、表示方法の変更を行っております。なお、第30期の売上高及び営業収益につきましては、組替え後の数値で記載しております。

６　平成25年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び配当性向につきましては、当該株式分割が第28期の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、第29期の中間配当額につきましては、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

７　平成27年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び配当性向につきましては、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、第31期の中間配当額につきましては、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

### ２ 【沿革】

提出会社は、昭和60年大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」を設立いたしました。

平成５年には、本社を東京都千代田区へ移転し、平成13年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。

会社設立30年という節目の年である平成27年８月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継いたしました。当該組織再編により各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。

株式会社エフティグループ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年　月 | 概　要
平成13年８月 | 株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更（本社　東京都台東区）
平成15年３月 | 日本証券業協会に店頭登録
平成15年10月 | ＩＳＰ事業を目的とした株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立
平成16年８月 | 本社を東京都中央区（小伝馬町）へ移転
平成16年12月 | ジャスダック証券取引所に上場
平成19年２月 | 非連結子会社のファミリーサービス株式会社を株式会社ジャパンＴＳＳと社名変更し、情報通信機器の施工、保守、サポート、電気通信設備工事の営業を開始 コールセンター事業を目的とした株式会社ＩＰネットサービス（現　株式会社ＮＥＸＴ）を連結子会社化
平成19年10月 | ドコモショップの運営を目的とした株式会社サンデックスを設立
平成19年12月 | 株式の公開買付によりハイブリッド・サービス株式会社を連結子会社化
平成20年３月 | 法人向け携帯電話サービスを目的とした株式会社ＳＣＳ（現　株式会社ＴＲＵＳＴ）を連結子会社化
平成21年３月 | 本社を東京都中央区（蛎殻町）へ移転
平成22年２月 | コールセンター事業を目的とした株式会社シー・ワイ・サポートを連結子会社化
平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場
平成23年１月 | 当社にてＬＥＤ照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入
平成23年５月 | 持分法適用会社としていた株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化
平成25年３月 | 株式会社光通信による当社株式に対する公開買付けが成立
平成25年６月 | 株式会社光通信の連結子会社となる
平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
平成25年７月 | ハイブリッド・サービス株式会社の株式を公開買付けにより株式会社ＳＡＭホールディングスへ売却し、同社及びその連結子会社を連結対象から除外
平成25年11月 | ネットワークセキュリティ関連機器等の製造・販売を行っている株式会社アレクソンならびにビジネスホン・ＯＡ機器等情報通信機器販売を行っている株式会社グロースブレイブジャパンを連結子会社化
平成25年12月 | 自然冷媒ガス等の販売、施工を行っている株式会社ニューテックを連結子会社化 決済サービスの提供等を目的として株式会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔを設立
平成26年５月 | タイ王国にFT Communications(Thailand)Co.,Ltd.（現 FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.）を設立
平成27年８月 | 株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行 当社の東日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズに、当社の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエストに、それぞれ承継させる新設分割を実施
平成27年９月 | フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立
平成27年12月 | 株式会社アローズコーポレーションと資本業務提携契約を締結
平成28年３月 | 当社の太陽光発電機器・蓄電池等環境関連商品の販売事業を株式会社ＦＲＯＮＴＩＥＲに承継させる吸収分割を実施

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の関係会社（親会社１社、子会社21社、関連会社１社）で構成されており、法人事業（中小企業・個人事業主向け）及びコンシューマ事業（一般消費者向け）を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1)法人事業

①情報通信機器販売

ビジネスホン、ＯＡ機器、スモールサーバー、ＵＴＭ、スマートフォン等を中小企業及び個人事業主に対して販売を行っております。また、これらの情報通信機器等を販売する加盟店や販売代理店等の獲得や支援・育成を行っております。

（主な関係会社）

当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱グロースブレイブジャパン、㈱ベストアンサー、㈱アントレプレナー、㈱アレクソン

（注）　㈱ベストアンサーについては、平成28年４月１日付で株式会社ＴＲＵＳＴに商号変更しております。

②ＷＥＢ商材販売

中小企業向けホームページの制作代行及びドメイン取得代行サービス等、インターネットでのサイト構築を支援しております。

（主な関係会社）

㈱アイエフネット、㈱ジスターイノベーション

③ＩＳＰサービス

ＩＳＰサービスは、インターネットサービスプロバイダー、ＩＰインフラをワンストップで提供するインターネット接続サービスを提供しております。

（主な関係会社）

㈱アイエフネット

④技術サポート

グループ会社が販売した情報通信機器の施工、保守、サポート、ならびに当社グループ外の取引先より電気通信設備工事を受託し、施工しております。

（主な関係会社）

㈱ジャパンＴＳＳ、㈱Ｊ-ＯＮＥ

⑤環境関連商材販売

従来の蛍光灯に比べ長寿命かつ低消費電力が特徴であるＬＥＤ照明「L－eeDo（エルイード）」の販売を行っております。その他環境関連商材としては自然冷媒ガス、ガラスコーティング剤及びエアコン等の販売・施工等を行っております。

（主な関係会社）

当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱グロースブレイブジャパン、FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.、㈱アイエフネット、㈱アントレプレナー、㈱ニューテック

(2)コンシューマ事業

①光ファイバー回線サービス及びＩＳＰ販売

アウトバウンドコールセンター運営及び訪問販売等により、一般消費者向けに光インターネットサービス「ひかり速トク」及びＩＳＰへの加入取次ぎ並びに顧客サポートを行っております。

（主な関係会社）

㈱ＮＥＸＴ、㈱シー・ワイ・サポート

②ＦＶＮＯ（仮想固定通信事業者）による自社ブランド光インターネットサービスの提供

ＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供を行っております。

（主な関係会社）

㈱アイエフネット

③モバイル商品販売

移動体通信事業者より携帯電話、スマートフォン及びタブレット型端末等モバイル端末を仕入れ、ドコモショップにて一般消費者向けに販売を行っております。

（主な関係会社）

㈱サンデックス

④環境関連商材販売

訪問販売等により、一般消費者向けに太陽光発電設備、蓄電池等環境関連商材の販売を行っております。

（主な関係会社）

㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ

事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 主要商品・サービス | 主要な会社
セグメント | 主な事業内容
法人事業 | 情報通信機器販売 | ＯＡ機器、ビジネスホン、法人向け携帯電話等の販売 | 当　　社 ㈱エフティコミュニケーションズ ㈱エフティコミュニケーションズウエスト ㈱グロースブレイブジャパン ㈱ベストアンサー ㈱アントレプレナー ㈱アレクソン
ＷＥＢ商材販売 | ホームページ作成サービス ホスティングサービス | ㈱アイエフネット ㈱ジスターイノベーション
ＩＳＰ事業 | ＩＳＰサービス | ㈱アイエフネット
技術サポートサービス | 電気通信設備工事・保守・サポート | ㈱ジャパンＴＳＳ ㈱Ｊ－ＯＮＥ
環境関連商材販売 | ＬＥＤ照明、自然冷媒ガス等の販売・施工 | 当　　社 ㈱エフティコミュニケーションズ ㈱エフティコミュニケーションズウエスト ㈱グロースブレイブジャパン FTGroup(Thailand)Co.,Ltd. ㈱アントレプレナー ㈱ニューテック
コンシューマ事業 | 光ファイバー回線サービス及びＩＳＰ販売 | 一般消費者向け光ファイバー回線サービス及びＩＳＰ販売 | ㈱ＮＥＸＴ ㈱シー・ワイ・サポート
ＦＶＮＯ（仮想固定通信事業者）による光インターネットサービスの提供 | ＦＶＮＯによる光インターネットサービス | ㈱アイエフネット
モバイル商品販売 | 一般消費者向けモバイル端末等の販売 | ㈱サンデックス
環境関連商材販売 | 一般消費者向け太陽光発電設備、蓄電池等の販売 | ㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ

（注）　㈱ベストアンサーについては、平成28年４月１日付で株式会社ＴＲＵＳＴに商号変更しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　㈱ベストアンサーについては、平成28年４月１日付で株式会社ＴＲＵＳＴに商号変更しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主な事業内容 | 議決権の 所有又は 被所有割合（％） | 関係内容
（親会社） 株式会社光通信 (注)３、４ | 東京都豊島区 | 54,259 | ＯＡ機器販売、携帯電話販売、保険事業、ベンチャーファンド | 被所有 51.2 （11.3） | 役員の派遣
（連結子会社） 株式会社 エフティコミュニケーションズ(注)５ | 東京都中央区 | 100 | 法人事業 | 100.0 | 事務所の賃貸 役員の兼任１名 債務保証
（連結子会社） 株式会社 エフティコミュニケーションズウエスト(注)６ | 大阪府大阪市 | 100 | 法人事業 | 100.0 | 事務所の賃貸 役員の兼任２名 債務保証
（連結子会社） 株式会社 アイエフネット (注)７ | 東京都中央区 | 100 | 法人事業 コンシューマ事業 | 100.0 | 通信費の支払 事務所の賃貸 役員の兼任２名 債務保証
（連結子会社） 株式会社 ジャパンＴＳＳ (注)２ | 東京都台東区 | 90 | 法人事業 | 100.0 | 電気通信設備工事 サポート業務の受託 事務所の賃貸 役員の兼任２名
（連結子会社） 株式会社 ＮＥＸＴ | 千葉県柏市 | 90 | コンシューマ事業 | 100.0 | 事務所の賃貸 役員の兼任１名 債務保証
（連結子会社） 株式会社 サンデックス | 東京都中央区 | 90 | コンシューマ事業 | 100.0 | 事務所の賃貸 役員の兼任１名
（連結子会社） 株式会社 ベストアンサー (注)８ | 東京都台東区 | 90 | 法人事業 | 100.0 | 事務所の賃貸
(連結子会社） 株式会社 アントレプレナー (注)２ | 東京都港区 | 247 | 法人事業 | 71.4 | 役員の兼任２名
その他12社 （連結子会社11社、 持分法適用関連会社１社） | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １　主な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書の提出会社であります。

４　議決権の所有又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５　株式会社エフティコミュニケーションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　7,407百万円
②　経常利益　　1,407百万円
③　当期純利益　　900百万円
④　純資産額　　1,420百万円
⑤　総資産額　　4,009百万円

６　株式会社エフティコミュニケーションズウエストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　4,367百万円
②　経常利益　　　874百万円
③　当期純利益　　561百万円
④　純資産額　　　853百万円
⑤　総資産額　　2,374百万円

７　株式会社アイエフネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　　　7,478百万円
②　経常利益　　　788百万円
③　当期純利益　　510百万円
④　純資産額　　　988百万円
⑤　総資産額　　3,223百万円

８　株式会社ベストアンサーについては、平成28年４月１日付で株式会社ＴＲＵＳＴに商号変更しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

(平成28年３月31日現在)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
法人事業 | 1,090(26)
コンシューマ事業 | 225(114)
全社(共通) | 78(８)
合計 | 1,393(148)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数数であります。

２　従業員数欄の(　)内は臨時従業員の年間平均雇用人員（平均８時間）であります。

３　臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

(平成28年３月31日現在)

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
122(８) | 38.20 | 8.67 | 5,635,241

セグメントの名称 | 従業員数(名)
法人事業 | 44(―)
コンシューマ事業 | ―(―)
全社(共通) | 78(８)
合計 | 122(８)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、(　)内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。

３　臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。

６　前事業年度末に比べ従業員数が469名減少しておりますが、主な理由は、平成27年８月に株式会社エフティコミュニケーションズと株式会社エフティコミュニケーションズウエストの２社を新設分割により設立したことによるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。