##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

#### (2) その他有価証券

##### ①時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

##### ②時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 商品

月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）

#### (2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 | 38～50年

#### (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

#### (3) 投資不動産

定率法

#### (4) リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

#### (3) 返品調整引当金

将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

#### (2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

##### (会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において流動資産の「未収入金」に含めておりました「関係会社未収入金」（前事業年度472,055千円）につきましては、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

（損益計算書関係）

従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」につきましては、当事業年度より、取引の形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは「売上高」に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは「売上原価」から控除する方法に変更いたしました。

この変更は、親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、当社グループの営業活動における当該受取ロイヤリティーの事業戦略上の位置付けについて見直しを行った結果、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた337,659千円は、「売上高」98,853千円及び「売上原価」からの控除238,806千円として組み替えております。また、これに伴い営業利益が337,659千円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

（１）担保に供している資産

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金 | 164,000千円 | 164,000千円
建物 | 14,028千円 | 12,697千円
土地 | 114,086千円 | 114,086千円
投資有価証券 | 92,040千円 | 62,289千円
計 | 384,155千円 | 353,073千円

（２）上記に対応している債務

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
買掛金 | 306,160千円 | 31,092千円
短期借入金 | 400,000千円 | 400,000千円
計 | 706,160千円 | 431,092千円

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
短期金銭債権 | 727,078千円 | 594,638千円
長期金銭債権 | 124,047千円 | 133,884千円
短期金銭債務 | 433,230千円 | 866,550千円
長期金銭債務 | 60,393千円 | 60,393千円

３　保証債務

（１）リース契約に対する保証債務

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
株式会社アイエフネット | 50,000千円 | 50,000千円

（２）借入金に対する保証債務

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
株式会社ＮＥＸＴ | 60,100千円 | 8,600千円

（３）ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
日本メディアシステム株式会社 | 23,984千円 | 32,101千円
株式会社エフティコミュニケーションズ | ― | 25,619千円
株式会社東名 | 20,086千円 | 24,517千円
株式会社アントレプレナー | 18,065千円 | 20,429千円
株式会社エフティコミュニケーションズウエスト | ― | 19,682千円
その他 | 26,402千円 | 39,060千円
計 | 88,539千円 | 161,411千円

（４）商品仕入債務に対する保証債務

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
FTGroup(Thailand)Co.,Ltd. | ― | 115,616千円

※４　取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当座貸越極度額から借入実行残高を差し引いた額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
当座貸越極度額 | 1,800,000千円 | 1,300,000千円
借入実行残高 | 700,000千円 | 700,000千円
差引額 | 1,100,000千円 | 600,000千円

###### (損益計算書関係)

１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
営業取引 |  |
売上高 | 565,099千円 | 1,379,937千円
営業収益 | ― | 1,597,486千円
仕入高 | 594,163千円 | 194,236千円
外注費 | 1,963,022千円 | 1,144,587千円
その他の営業費用 | 474,924千円 | 253,314千円
営業取引以外の取引 |  |
業務受託手数料 | 626,326千円 | 223,966千円
その他の営業外収益 | 75,526千円 | 79,482千円

※２　平成27年８月３日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日以降生じる持株会社としての収益につきましては、「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
販売手数料 | 1,208,193 | 千円 | 1,504,732 | 千円
給料及び手当 | 2,079,935 | 千円 | 883,492 | 千円
賞与引当金繰入額 | 99,848 | 千円 | 42,614 | 千円
退職給付費用 | 8,357 | 千円 | 4,829 | 千円
減価償却費 | 58,217 | 千円 | 45,247 | 千円
支払手数料 | 665,632 | 千円 | 411,907 | 千円
貸倒引当金繰入額 | △11,794 | 千円 | 7,677 | 千円
おおよその割合 |  |
販売費 | 64.3％ | 61.7％
一般管理費 | 35.7％ | 38.3％

※４　営業費用のうち、主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
人件費 |  | ― | 322,610 | 千円
支払手数料 |  | ― | 100,257 | 千円
業務委託費 |  | ― | 503,307 | 千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
(1) 子会社株式 | 1,466,399 | 2,490,161
(2) 関連会社株式 | 75,000 | 75,000
計 | 1,541,399 | 2,565,161

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
①　流動資産 |  |
返品調整引当金 | 19,602千円 | 563千円
未払賞与 | 71,724千円 | 8,271千円
賞与引当金 | 33,050千円 | 13,149千円
貸倒引当金超過額 | 29,788千円 | 26,962千円
未払事業税 | 50,843千円 | ―千円
その他 | 20,437千円 | 7,341千円
計 | 225,447千円 | 56,287千円
②　固定資産 |  |
減損損失 | 56,617千円 | 53,177千円
投資有価証券評価損 | 29,330千円 | 27,776千円
会社分割に伴う関係会社株式 | ― | 30,571千円
その他 | 11,530千円 | 11,108千円
計 | 97,478千円 | 122,633千円
繰延税金資産小計 | 322,925千円 | 178,921千円
評価性引当額 | △101,247千円 | △96,910千円
繰延税金資産合計 | 221,678千円 | 82,010千円
(繰延税金負債) |  |
①　流動負債 |  |
未収事業税 | ― | △8,532千円
計 | ― | △8,532千円
②　固定負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △16,698千円 | △6,702千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △454千円 | △415千円
計 | △17,152千円 | △7,117千円
繰延税金負債合計 | △17,152千円 | △15,649千円
差引：繰延税金資産の純額 | 204,526千円 | 66,361千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4％ | 2.1％
役員賞与 | 1.1％ | 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △6.4％ | △12.7％
住民税均等割等 | 0.8％ | 0.5％
評価性引当額の増減 | △1.2％ | △0.2％
前期確定納付差額 | ― | △2.3％
法人税額の特別控除 | ― | △1.8％
その他 | 0.4％ | 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.7％ | 19.9％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されています。

この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。