回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
親会社株主に帰属する | (千円) | |||||
包括利益 | (千円) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後1株 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(外 平均臨時雇用者数) | ( | ( | ( | ( | ( | |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員であります。
3 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第31期(当連結会計年度)より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
4 第31期(当連結会計年度)より、表示方法の変更を行っております。なお、第30期の売上高につきましては、組替え後の数値で記載しております。
5 平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第28期の期首に行われたと仮定して算定しております。
6 平成27年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して算定しております。
回次 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期 | 第31期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高及び営業収益 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
(内1株当たり | (円) | ( | ( | ( | ( | ( |
1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
(外 平均臨時雇用者数) | ( | ( | ( | ( | ( | |
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は、就業人員であります。
3 平成27年8月3日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、第31期(当事業年度)より、「売上高」を「売上高及び営業収益」としております。
4 第31期(当事業年度)の経営指標等の大幅な減少は、会社分割を行い持株会社体制へ移行したことによるものであります。
5 第31期(当事業年度)より、表示方法の変更を行っております。なお、第30期の売上高及び営業収益につきましては、組替え後の数値で記載しております。
6 平成25年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び配当性向につきましては、当該株式分割が第28期の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、第29期の中間配当額につきましては、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
7 平成27年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。そのため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び配当性向につきましては、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、第31期の中間配当額につきましては、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
提出会社は、昭和60年大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」を設立いたしました。
平成5年には、本社を東京都千代田区へ移転し、平成13年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。
会社設立30年という節目の年である平成27年8月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ(当社旧社名と同一)」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の2社に承継いたしました。当該組織再編により各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。
株式会社エフティグループ設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年 月 | 概 要 |
平成13年8月 | 株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更(本社 東京都台東区) |
平成15年3月 | 日本証券業協会に店頭登録 |
平成15年10月 | ISP事業を目的とした株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立 |
平成16年8月 | 本社を東京都中央区(小伝馬町)へ移転 |
平成16年12月 | ジャスダック証券取引所に上場 |
平成19年2月 | 非連結子会社のファミリーサービス株式会社を株式会社ジャパンTSSと社名変更し、情報通信機器の施工、保守、サポート、電気通信設備工事の営業を開始 |
平成19年10月 | ドコモショップの運営を目的とした株式会社サンデックスを設立 |
平成19年12月 | 株式の公開買付によりハイブリッド・サービス株式会社を連結子会社化 |
平成20年3月 | 法人向け携帯電話サービスを目的とした株式会社SCS(現 株式会社TRUST)を連結子会社化 |
平成21年3月 | 本社を東京都中央区(蛎殻町)へ移転 |
平成22年2月 | コールセンター事業を目的とした株式会社シー・ワイ・サポートを連結子会社化 |
平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場 |
平成23年1月 | 当社にてLED照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入 |
平成23年5月 | 持分法適用会社としていた株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化 |
平成25年3月 | 株式会社光通信による当社株式に対する公開買付けが成立 |
平成25年6月 | 株式会社光通信の連結子会社となる |
平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
平成25年7月 | ハイブリッド・サービス株式会社の株式を公開買付けにより株式会社SAMホールディングスへ売却し、同社及びその連結子会社を連結対象から除外 |
平成25年11月 | ネットワークセキュリティ関連機器等の製造・販売を行っている株式会社アレクソンならびにビジネスホン・OA機器等情報通信機器販売を行っている株式会社グロースブレイブジャパンを連結子会社化 |
平成25年12月 | 自然冷媒ガス等の販売、施工を行っている株式会社ニューテックを連結子会社化 |
平成26年5月 | タイ王国にFT Communications(Thailand)Co.,Ltd.(現 FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.)を設立 |
平成27年8月 | 株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行 |
平成27年9月 | フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立 |
平成27年12月 | 株式会社アローズコーポレーションと資本業務提携契約を締結 |
平成28年3月 | 当社の太陽光発電機器・蓄電池等環境関連商品の販売事業を株式会社FRONTIERに承継させる吸収分割を実施 |
当社グループは、当社及び当社の関係会社(親会社1社、子会社21社、関連会社1社)で構成されており、法人事業(中小企業・個人事業主向け)及びコンシューマ事業(一般消費者向け)を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
(1)法人事業
①情報通信機器販売
ビジネスホン、OA機器、スモールサーバー、UTM、スマートフォン等を中小企業及び個人事業主に対して販売を行っております。また、これらの情報通信機器等を販売する加盟店や販売代理店等の獲得や支援・育成を行っております。
(主な関係会社)
当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱グロースブレイブジャパン、㈱ベストアンサー、㈱アントレプレナー、㈱アレクソン
(注) ㈱ベストアンサーについては、平成28年4月1日付で株式会社TRUSTに商号変更しております。
②WEB商材販売
中小企業向けホームページの制作代行及びドメイン取得代行サービス等、インターネットでのサイト構築を支援しております。
(主な関係会社)
㈱アイエフネット、㈱ジスターイノベーション
③ISPサービス
ISPサービスは、インターネットサービスプロバイダー、IPインフラをワンストップで提供するインターネット接続サービスを提供しております。
(主な関係会社)
㈱アイエフネット
④技術サポート
グループ会社が販売した情報通信機器の施工、保守、サポート、ならびに当社グループ外の取引先より電気通信設備工事を受託し、施工しております。
(主な関係会社)
㈱ジャパンTSS、㈱J-ONE
⑤環境関連商材販売
従来の蛍光灯に比べ長寿命かつ低消費電力が特徴であるLED照明「L-eeDo(エルイード)」の販売を行っております。その他環境関連商材としては自然冷媒ガス、ガラスコーティング剤及びエアコン等の販売・施工等を行っております。
(主な関係会社)
当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱グロースブレイブジャパン、FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.、㈱アイエフネット、㈱アントレプレナー、㈱ニューテック
(2)コンシューマ事業
①光ファイバー回線サービス及びISP販売
アウトバウンドコールセンター運営及び訪問販売等により、一般消費者向けに光インターネットサービス「ひかり速トク」及びISPへの加入取次ぎ並びに顧客サポートを行っております。
(主な関係会社)
㈱NEXT、㈱シー・ワイ・サポート
②FVNO(仮想固定通信事業者)による自社ブランド光インターネットサービスの提供
FVNOとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供を行っております。
(主な関係会社)
㈱アイエフネット
③モバイル商品販売
移動体通信事業者より携帯電話、スマートフォン及びタブレット型端末等モバイル端末を仕入れ、ドコモショップにて一般消費者向けに販売を行っております。
(主な関係会社)
㈱サンデックス
④環境関連商材販売
訪問販売等により、一般消費者向けに太陽光発電設備、蓄電池等環境関連商材の販売を行っております。
(主な関係会社)
㈱FRONTIER
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 主要商品・サービス | 主要な会社 | |
セグメント | 主な事業内容 | ||
法人事業 | 情報通信機器販売 | OA機器、ビジネスホン、法人向け携帯電話等の販売 | 当 社 ㈱アントレプレナー ㈱アレクソン |
WEB商材販売 | ホームページ作成サービス | ㈱アイエフネット | |
ISP事業 | ISPサービス | ㈱アイエフネット | |
技術サポートサービス | 電気通信設備工事・保守・サポート | ㈱ジャパンTSS ㈱J-ONE | |
環境関連商材販売 | LED照明、自然冷媒ガス等の販売・施工 | 当 社 ㈱アントレプレナー ㈱ニューテック | |
コンシューマ事業 | 光ファイバー回線サービス及びISP販売 | 一般消費者向け光ファイバー回線サービス及びISP販売 | ㈱NEXT ㈱シー・ワイ・サポート |
FVNO(仮想固定通信事業者)による光インターネットサービスの提供 | FVNOによる光インターネットサービス | ㈱アイエフネット | |
モバイル商品販売 | 一般消費者向けモバイル端末等の販売 | ㈱サンデックス | |
環境関連商材販売 | 一般消費者向け太陽光発電設備、蓄電池等の販売 | ㈱FRONTIER | |
(注) ㈱ベストアンサーについては、平成28年4月1日付で株式会社TRUSTに商号変更しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) ㈱ベストアンサーについては、平成28年4月1日付で株式会社TRUSTに商号変更しております。
名称 | 住所 | 資本金 | 主な事業内容 | 議決権の | 関係内容 |
(親会社) | 東京都豊島区 | 54,259 | OA機器販売、携帯電話販売、保険事業、ベンチャーファンド | 被所有 (11.3) | 役員の派遣 |
(連結子会社) | 東京都中央区 | 100 | 法人事業 | 100.0 | 事務所の賃貸 |
(連結子会社) | 大阪府大阪市 | 100 | 法人事業 | 100.0 | 事務所の賃貸 |
(連結子会社) | 東京都中央区 | 100 | 法人事業 コンシューマ事業 | 100.0 | 通信費の支払 |
(連結子会社) | 東京都台東区 | 90 | 法人事業 | 100.0 | 電気通信設備工事 |
(連結子会社) | 千葉県柏市 | 90 | コンシューマ事業 | 100.0 | 事務所の賃貸 役員の兼任1名 |
(連結子会社) | 東京都中央区 | 90 | コンシューマ事業 | 100.0 | 事務所の賃貸 |
(連結子会社) | 東京都台東区 | 90 | 法人事業 | 100.0 | 事務所の賃貸 |
(連結子会社) 株式会社 アントレプレナー (注)2 | 東京都港区 | 247 | 法人事業 | 71.4 | 役員の兼任2名 |
その他12社 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 主な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5 株式会社エフティコミュニケーションズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 7,407百万円
② 経常利益 1,407百万円
③ 当期純利益 900百万円
④ 純資産額 1,420百万円
⑤ 総資産額 4,009百万円
6 株式会社エフティコミュニケーションズウエストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,367百万円
② 経常利益 874百万円
③ 当期純利益 561百万円
④ 純資産額 853百万円
⑤ 総資産額 2,374百万円
7 株式会社アイエフネットについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 7,478百万円
② 経常利益 788百万円
③ 当期純利益 510百万円
④ 純資産額 988百万円
⑤ 総資産額 3,223百万円
8 株式会社ベストアンサーについては、平成28年4月1日付で株式会社TRUSTに商号変更しております。
(平成28年3月31日現在)
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
法人事業 | 1,090(26) |
コンシューマ事業 | 225(114) |
全社(共通) | 78(8) |
合計 | 1,393(148) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数数であります。
2 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員(平均8時間)であります。
3 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
(平成28年3月31日現在)
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
122(8) | 38.20 | 8.67 | 5,635,241 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
法人事業 | 44(―) |
コンシューマ事業 | ―(―) |
全社(共通) | 78(8) |
合計 | 122(8) |
(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
3 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
6 前事業年度末に比べ従業員数が469名減少しておりますが、主な理由は、平成27年8月に株式会社エフティコミュニケーションズと株式会社エフティコミュニケーションズウエストの2社を新設分割により設立したことによるものであります。
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。