「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度より表示方法の変更を行ったため、組替え後の数値で前期比較を行っております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、企業業績や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の悪化や中国をはじめとする新興国の景気減速による生産・輸出の伸びの鈍化に加え、株式市場や外国為替市場における円相場の不安定な動き等もあり、景気の回復は依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社は、当連結会計年度をもって会社設立30年を迎えました。節目の年の平成27年８月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継いたしました。当該組織再編により各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。
また、当該組織再編と同時に当社は「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、持株会社としてグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、グループシナジーの最大化に注力いたしました。
平成27年12月には、西日本地区の個人向け太陽光発電設備販売において最大手企業の株式会社アローズコーポレーションと資本業務提携を行い、平成28年３月には、当社連結子会社の株式会社ＦＲＯＮＴＩＥＲを当社グループの個人向け太陽光発電設備や蓄電池等を専門に扱う環境関連事業会社とする等、当社グループにおける環境関連事業の拡大に向けた基盤整備に注力いたしました。
一方、海外においては、ＡＳＥＡＮ各国への展開を加速させておりタイ王国に続き、フィリピン共和国にＬＥＤ照明等の環境関連商品を販売する子会社『FTGroup (Philippines), Inc.』を設立する等、将来を見据えた投資も積極的に実施いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期の34,942百万円から2,272百万円増加し、37,214百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
営業利益は、前年同期の4,486百万円から386百万円増加し、4,873百万円（前年同期比8.6％増）となり、経常利益は、前年同期の4,538百万円から297百万円増加し、4,835百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の2,770百万円から169百万円増加し、2,940百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（法人事業）
法人事業におきましては、中小企業・個人事業主向けに、情報通信機器・環境関連商品の販売・施工・保守、及びＷＥＢ制作をはじめとするインターネットサービスの提供等を行っております。
環境関連商品の販売におきましては、無駄な電力をカットする調光タイプのＬＥＤ照明や全ての安定器に対応した直管タイプのＬＥＤ照明を新たに追加し、今まで工事がネックで参入が難しかった賃貸ビル・大型ビルにも提案が可能となりました。このように様々な顧客ニーズに対応可能な商品ラインアップを充実させたこと等により、国内のＬＥＤ照明販売は引き続き堅調に推移いたしました。また、紫外線や赤外線を大幅にカットするガラスコート剤「Ｂｉｚコーティング」やエアコン等の空調機器関連の販売等、環境関連商品の複合提案にも注力いたしました。
情報通信機器関連商品の販売におきましては、ファイルサーバー・ＵＴＭ（Unified Threat Management 総合脅威管理システム）は、マイナンバー制度対応等のセキュリティ需要に伴い、引き続き好調に推移いたしました。ビジネスホン・ＯＡ機器販売は、様々なクラウドサービスと連携した新たなビジネスホンがラインアップに追加される等、引き続き堅調に推移いたしました。
海外では、当期より連結の範囲に含めたタイ王国の子会社「FTGroup（Thailand）Co.,Ltd.」の日系企業を中心としたＬＥＤ照明販売が好調に推移いたしました。タイ王国に続き、フィリピン共和国においてもＬＥＤ照明等を販売する子会社を設立し、ＡＳＥＡＮ地域における事業拡大に注力いたしました。
インターネットサービスにおきましては、専門知識がなくても、テキストや写真を入れ替えるだけで、思い通りのＷＥＢサイトが作成できるクラウド型ＣＭＳ（Content Management System）サービス「ｃｕｂｏｓ（キューボス）」の販売を開始いたしました。
以上により、売上高は前年同期の29,588百万円から2,086百万円増加し、31,674百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の4,633百万円から1,007百万円増加し、5,640百万円となりました。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業におきましては、個人のお客様向けに光回線及びインターネットサービスの提供、ドコモショップの運営を行っております。
光回線及びインターネットサービスにおきましては、ストック収益の積み上げを加速させるため、前期までの光回線の取次販売（フロー型）から、当期は、光回線をお客様と当社が直接契約し当社グループの他商品と組み合わせた独自サービスを提供する等、お客様の利用に応じて毎月継続的に収益が得られるストック型サービスに切り替えております。これにより一時的に売上高及び利益は減少しますが、中長期的には大きな収益貢献が期待できるものと考えております。
ドコモショップにおきましては、スマートフォン等の販売やドコモ光の獲得に注力いたしました。
以上により、売上高は前年同期の5,965百万円から７百万円減少し、5,957百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の352百万円から703百万円減少し、351百万円の損失となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ1,107百円減少し、当連結会計年度末には、8,045百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,391百万円（前連結会計年度比2,970百万円減）の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上4,790百万円があったものの、売上債権の増加額1,658百万円及び法人税等の支払額1,813百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、543百万円（前連結会計年度比173百万円増）の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が205百万円、投資有価証券の取得による支出が234百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,984百万円（前連結会計年度比1,321百万円増）の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が702百万円、配当金の支払額が811百万円あったこと等によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
項目 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比 |
セグメントの名称 | 金額(千円) | (%) |
法人事業 | 10,314,515 | 20.2 |
コンシューマ事業 | 1,524,140 | 1.1 |
合計 | 11,838,655 | 17.4 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度に表示方法の変更を行っており、前年同期比については、組み替え後の前連結会計年度の数値に基づき算出しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
項目 | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 前年同期比 | |
セグメントの名称 | 主要な商材の種類 | 金額(千円) | (%) |
法人事業 | 情報通信機器販売 | 18,064,597 | 3.9 |
環境関連商材販売 | 8,714,641 | 24.2 | |
インターネット関連商材販売 | 3,458,311 | △5.9 | |
その他 | 1,355,576 | △5.4 | |
小計 | 31,593,127 | 7.1 | |
コンシューマ事業 | 回線サービス販売 | 3,457,409 | 2.3 |
携帯電話販売 | 2,069,201 | 0.6 | |
その他 | 95,246 | 4,184.5 | |
小計 | 5,621,857 | 3.3 | |
合計 | 37,214,984 | 6.5 | |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
４ 当連結会計年度に表示方法の変更を行っており、前年同期比については、組み替え後の前連結会計年度の数値に基づき算出しております。
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
①ストック収益の積み上げ
安定した収益の確保並びに強固な財務基盤形成においては、フロー型の収益のみならず、毎月、着実に収益が見込めるストック型の収益を土台として積み上げる必要があります。そのため当社グループは、ストック型のサービスとして光回線をお客様と直接契約し当社グループの他商品と組み合わせた独自サービス「ひかり速トク」等の拡販に注力しております。
更なるストック収益の積み上げを行うため、既存の様々なストック型サービスに加え、電力の小売全面自由化に伴う新たなストックサービスの提供等、市場ニーズにあった月額課金タイプのサービス開発を推進してまいります。
②既存事業におけるマーケットシェアの拡大
情報通信関連のビジネスホン・ＯＡ機器及びＷＥＢ商材に対する顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。そのためには、単に通信コストの削減提案にとどまらず、顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ってまいります。
環境関連のＬＥＤ照明販売については、日本国内での成功事例を基にタイ王国やフィリピン共和国においても現地法人を設立し海外展開を加速させております。
これからもマーケットシェア拡大を図るため、パートナー企業の開拓をより一層強化するとともに既存事業とのシナジーが図れる企業を対象としたＭ＆Ａ等により販路を拡大してまいります。
③新規事業の開発と推進
当社グループの既存事業には、成熟化あるいは市場が飽和していると思われる事業もあります。当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であります。
平成23年より販売を開始したＬＥＤ照明におきましては、当社グループの収益の柱の一つに成長し、増収増益に大きく貢献しております。これからも当社グループは、環境にやさしい消費電力低減サービスを通してCO2排出量の削減に取り組むとともに、新商品開発及び新規事業の開発と推進に注力し、様々なお客様に喜ばれる商品群及びサービスの提供をしてまいります。
④人材育成と優秀な人員の確保
上記３項目を実施する前提として、人材育成と優秀な人材の確保は必須であり、平成28年４月の新卒者は168名の入社となっております。このような新卒者を中心とした採用活動強化に加え、社員の階層に応じた自社研修施設（つくばビジネスサポートセンター）等を活用した研修の実施、実力・成果主義に基づくフェアで納得性の高い人事制度構築、社内専用ポータルサイトでの情報共有による一体感の醸成等を推進してまいります。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①法的規制に係るリスク
当社グループの各事業におきましては、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、平成27年３月よりＦＶＮＯ（仮想固定通信事業者）による光インターネットサービスの販売を開始しておりますが、総務省を監督官庁とする電気通信事業法その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②自社製品等の開発・製造・販売に係るリスク
当社グループは、ＬＥＤ照明販売、ＦＶＮＯ（仮想固定通信事業者）による光インターネットサービスの販売開始、定額保守サービスの提供等当社グループによる自社商品の販売及びサービス提供の比率が高まってきております。製品等に不具合等が発生した場合、またはサービスが長期間にわたり提供できない状況となった場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や費用の発生、信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③販売代理業務に係るリスク
当社グループの主要な事業の一つとして、通信事業者やメーカー等の販売代理店事業があります。当該事業は、通信事業者やメーカー等との契約内容及び条件に基づいておりますが、通信事業者やメーカー等の方針や条件の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④人材の確保及び育成に係るリスク
当社グループの更なる販売活動強化及び規模拡大を図るため、新卒者を中心とした採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人材育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤Ｍ＆Ａ（企業買収）による事業拡大に係るリスク
Ｍ＆Ａにおきましては、当社グループは顧問弁護士や公認会計士等と連携しつつデューデリジェンスを実施し、経営戦略会議及び取締役会で十分に吟味の上実施しております。しかしながら、Ｍ＆Ａ実施後に偶発債務の発生等デューデリジェンス時に把握できなかった問題等が発生した場合及びＭ＆Ａ先企業の事業展開が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報管理に係るリスク
当社グループの各事業におきましては、当該業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万が一にも漏洩する事故等が発生した場合には、当社グループの社会的評価を損ねるだけでなく、損害賠償を請求される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦リース契約に係るリスク
法人事業におきましては、顧客との関係においては主にリース契約にて販売しておりますが、リース料率の引き上げやリース会社の与信審査の厳格化、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が大幅に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）当連結会計年度末現在における主な代理店契約は以下のとおりです。
契約会社 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
| 東日本電信電話㈱ | 電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項 | 自 平成16年７月１日 |
西日本電信電話㈱ | 電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項 | 自 平成13年４月１日 | |
株式会社 | 東日本電信電話㈱ | 光コラボレーションモデルに係る電気通信サービス関する事項 | 自 平成27年２月27日 期限なし |
西日本電信電話㈱ | 光コラボレーションモデルに係る電気通信サービス関する事項 | 自 平成27年２月27日 期限なし |
（２）新設分割計画
当社は、平成27年６月27日開催の定時株主総会において承認決議されました分割計画書に基づき、平成27年 ８月３日をもって当社の新設分割設立会社（完全子会社）として「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」を設立し、当社のソリューション事業を承継させ、株式会社エフティコミュニケーションズは社名を「株式会社エフティグループ」に変更し、持株会社体制へ移行しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。
特記すべき重要な事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
①営業損益の状況
売上高においては、前年同期の34,942百万円から2,272百万円増加し、37,214百万円（前年同期比6.5％増）となりました。売上原価は、前年同期の16,680百万円から2,430百万円増加し、19,111百万円（前年同期比14.6％増)、売上原価率は前年同期の47.7%から3.7ポイント増加して51.4％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期の13,775百万円から561百万円減少し、13,214百万円（前年同期比4.1％減）、売上高販売費及び一般管理費比率は、前年同期の39.4%から3.9ポイント減少して35.5％となりました。
この結果、営業利益は、前年同期の4,486百万円から386百万円増加し、4,873百万円（前年同期比8.6％増）となりました。
②営業外損益の状況
営業外収益は、その他29百万円等により37百万円となり、営業外費用は為替差損24百万円及び持分法による投資損失23百万円等により75百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期の4,538百万円から297百万円増加し、4,835百万円（前年同期比6.6％増）となりました。
③特別損益の状況
特別損失は、減損損失34百万円等により、46百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、4,790百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の2,770百万円から169百万円増加し、2,940百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,398百万円増加し、17,556百万円となりました。これは、現金及び預金が1,342百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,720百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて289百万円増加し、3,685百万円となりました。これは、投資有価証券が178百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,687百万円増加し、21,241百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて313百万円増加し、8,676百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が755百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて144百万円減少し、175百万円となりました。これは、長期借入金が151百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて169百万円増加し、8,852百万円となりました。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,517百万円増加し、12,389百万円となりました。これは、自己株式を702百万円取得したものの、利益剰余金が2,116百万円増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ1,107百円減少し、当連結会計年度末には、8,045百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,391百万円（前連結会計年度比2,970百万円減）の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上4,790百万円があったものの、売上債権の増加額1,658百万円及び法人税等の支払額1,813百万円があったこと等によるものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、543百万円（前連結会計年度比173百万円増）の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が205百万円、投資有価証券の取得による支出が234百万円があったこと等によるものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,984百万円（前連結会計年度比1,321百万円増）の支出となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が702百万円、配当金の支払額が811百万円あったこと等によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 戦略的状況と見通し
次期につきましては、下記記載の項目を中心施策として掲げ、引き続き当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。
（法人事業）
環境関連商品の販売におきましては、平成23年８月より販売しておりますＬＥＤ照明のレンタル期間満了案件の買い替え需要等に対するサポートを強化するとともにラインアップが充実したＬＥＤ照明の拡販に注力してまいります。また、電力自由化に伴う新電力サービスを絡めた新たな収益の獲得に向けて注力してまいります。
情報通信機器の販売におきましては、様々なクラウドサービスと連携した新商品がラインアップに追加されビジネスホンの新たな需要が生まれており、買い替え需要を取り込みながら好調なファイルサーバー・ＵＴＭ等の提案営業とあわせて引き続き拡販に努めてまいります。
また、定額保守サービスの獲得強化によるストック収益の積み上げ等、収益確保に努めてまいります。
ＷＥＢ制作をはじめとするインターネットサービスにおきましては、今までのＷＥＢ制作サービスに加え、平成28年３月に販売を開始しました専門知識が無くてもＷＥＢサイトが作成できるクラウド型ＣＭＳサービス「ｃｕｂｏｓ（キューボス）」の拡販に注力してまいります。
電気通信設備工事・保守におきましては、技術社員のスキルアップや施工管理体制の強化を行うとともにコストコントロールに注力してまいります。
パートナー企業（販売代理店）におきましては、既存販売店の活性化に注力するとともに引き続き新規パートナー企業の開拓を強化してまいります。
Ｍ＆Ａにおきましては、引き続き当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内及び海外の同業他社や、当社顧客にとって魅力ある商品やサービスを有する企業等をターゲットとする方針に基づき、積極的に取り組んでまいります。
（コンシューマ事業）
個人のお客様向けの光回線サービス等の販売におきましては、お客様の利用に応じて毎月継続的に収益が得られるストック型サービス「ひかり速トク」の拡販に注力してまいります。これによりストック収益の更なる積み上げに取り組むことにより、中長期的には安定した大きな収益が得られるようになります。
ドコモショップにおきましては、引き続き集客アップ及び営業効率の向上を目指し、定期的な集客イベントの実施や店舗スタッフの接客スキルの向上に取り組んでまいります。