１ 連結の範囲に関する事項
①連結子会社の数 | |
連結子会社の名称 | 株式会社エフティコミュニケーションズ |
| 株式会社エフティコミュニケーションズウエスト |
| 株式会社アイエフネット |
| 株式会社ジャパンＴＳＳ |
| 株式会社ＮＥＸＴ |
| 株式会社サンデックス |
| 株式会社ベストアンサー |
| 株式会社シー・ワイ・サポート |
| 株式会社ジスターイノベーション |
| 株式会社アントレプレナー |
| 株式会社Ｊ－ＯＮＥ |
| 株式会社ＦＲＯＮＴＩＥＲ |
| 株式会社アレクソン |
| 株式会社グロースブレイブジャパン |
| 株式会社ニューテック |
| 株式会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔ |
| 株式会社アドマウント |
| FTGroup(Thailand)Co.,Ltd. |
| FTGroup(Asia)Co.,Ltd. |
前連結会計年度末において当社の非連結子会社であったFTGroup(Thailand)Co.,Ltd.及びFTGroup(Asia)Co.,Ltd.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
平成27年８月より、当社の会社分割（新設分割）により新たに設立した株式会社エフティコミュニケーションズと株式会社エフティコミュニケーションズウエストを連結の範囲に含めております。
平成28年４月において、株式会社ベストアンサーは株式会社ＴＲＵＳＴに商号変更しております。
②非連結子会社の数 | 2社 |
非連結子会社の名称 | スマートモバイル株式会社 |
| FTGroup(Philippines),Inc. |
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
①持分法適用の関連会社数 | |
持分法適用の関連会社の名称 | キーウェストコーポレーション株式会社 |
②持分法を適用しない非連結子会社の数 | 2社 |
持分法を適用しない非連結子会社の名称 | スマートモバイル株式会社 |
| FTGroup(Philippine),Inc. |
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
主として月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっております。
但し、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～50年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
「その他」（投資不動産）
定率法
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。
一部の連結子会社において販売済製品のアフターサービスの費用に備えるため、過去の売上に係る補修費の実績率に基づき計上しております。
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
金利スワップ取引
借入金利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは５年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、損益に与える影響はありません。また、当連結会計年度末の資本剰余金が156,149百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は156,149百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」につきましては、当連結会計年度より、取引の形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは「売上高」に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは「売上原価」から控除する方法に変更いたしました。
この変更は、親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、当社グループの営業活動における当該受取ロイヤリティーの事業戦略上の位置付けについて見直しを行った結果、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた377,234千円は、「売上高」138,428千円及び「売上原価」からの控除238,806千円として組替えております。また、これに伴い営業利益が377,234千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 105,164千円 | 116,918千円 |
投資有価証券（社債） | 34,000千円 | 34,000千円 |
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 185,000千円 | 185,000千円 |
受取手形及び売掛金 | 41,641千円 | ― |
建物及び構築物 | 96,074千円 | 90,586千円 |
土地 | 459,912千円 | 459,912千円 |
投資有価証券 | 92,040千円 | 62,289千円 |
計 | 874,668千円 | 797,788千円 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
支払手形及び買掛金 | 306,160千円 | 336,001千円 |
短期借入金 | 400,000千円 | 400,000千円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 66,500千円 | 15,216千円 |
流動負債「その他」 | 2,083千円 | 3,770千円 |
長期借入金 | 50,194千円 | 40,825千円 |
計 | 824,938千円 | 795,812千円 |
３ ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
日本メディアシステム株式会社 | 23,984千円 | 32,101千円 |
株式会社東名 | 20,086千円 | 24,517千円 |
レカム株式会社 | 10,348千円 | 11,394千円 |
その他 | 5,611千円 | 16,772千円 |
計 | 60,030千円 | 84,786千円 |
４ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
受取手形割引高 | 千円 | ||
※５ 前連結会計年度(平成27年３月31日))
投資その他の資産「その他」には、投資不動産（前連結会計年度末取得価額29,966千円、減価償却累計額1,904千円）が含まれております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
投資その他の資産「その他」には、投資不動産（当連結会計年度末取得価額29,966千円、減価償却累計額1,904 千円）が含まれております。
※６ 取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当座貸越極度額から借入実行残高を差し引いた額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
当座貸越極度額 | 2,400,000千円 | 1,900,000千円 |
借入実行残高 | 860,000千円 | 700,000千円 |
差引額 | 1,540,000千円 | 1,200,000千円 |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
有形固定資産 | ― | 924千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 887千円 | 2,100千円 |
機械装置及び運搬具 | ― | 3千円 |
有形固定資産 | 322千円 | 4,272千円 |
無形固定資産 | 5,000千円 | 3,937千円 |
計 | 6,209千円 | 10,314千円 |
※４ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月1日 至 平成27年３月31日)
前連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を認識した資産
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
東京都中央区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 34,350千円 |
（２）減損損失の認識に至った経緯
当社グループのコンシューマ事業において、一部の不採算事業の撤退及び当該事業の売却を決定したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として認識しております。
（３）資産のグルーピング
当社グループは、減損会計の適用にあたり管理会計上の事業拠点別に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、実際の売却価額に基づき算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | △60,136千円 | △31,800千円 |
組替調整額 | △10,611千円 | △59千円 |
税効果調整前 | △70,747千円 | △31,859千円 |
税効果額 | 25,230千円 | 9,995千円 |
その他有価証券評価差額金 | △45,516千円 | △21,864千円 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | ― | △19,148千円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | ― | △19,148千円 |
税効果額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | ― | △19,148千円 |
その他の包括利益合計 | △45,516千円 | △41,012千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 11,861,400 | 71,600 | ― | 11,933,000 |
（変動事由の概要）
ストックオプションの権利行使による増加 71,600株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 194,728 | ― | ― | 194,728 |
３ 新株予約権に関する事項
区分 | 内訳 | 目的となる株 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 31,519 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 31,519 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年５月20日 | 普通株式 | 350,000 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 351,611 | 30 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月20日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 469,530 | 40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 11,933,000 | 24,026,500 | ― | 35,959,500 |
（変動事由の概要）
平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に株式分割したことによる増加 23,965,600株
ストックオプションの権利行使による増加 60,900株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
普通株式 | 194,728 | 1,389,536 | ― | 1,584,264 |
（変動事由の概要）
平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に株式分割したことによる増加 789,456株
自己株式の取得による増加 600,000株
単元未満株式の買い取りによる増加 80株
３ 新株予約権に関する事項
区分 | 内訳 | 目的となる株 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結会計 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 25,118 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 25,118 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月20日 | 普通株式 | 469,530 | 40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月５日 | 普通株式 | 347,642 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月20日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 481,253 | 14 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 9,491,277千円 | 8,148,740千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △338,047千円 | △205,000千円 |
預け金（その他流動資産） | ― | 101,546千円 |
現金及び現金同等物 | 9,153,229千円 | 8,045,286千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、法人事業における機械装置及び運搬具及び全社資産である基幹システム（工具器具及び備品）であります。
ソフトウェアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に通信機器等の販売事業を行うための計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権等について、各事業部門及び財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、資金担当部門が同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、経理規定に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、資金担当部門が同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（平成27年３月31日） (単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 9,491,277 | 9,491,277 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 4,586,835 |
|
|
貸倒引当金(※) | △121,060 |
|
|
| 4,465,775 | 4,465,775 | ― |
(3) 投資有価証券 | 110,448 | 110,448 | ― |
資産計 | 14,067,500 | 14,067,500 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,149,910 | 2,149,910 | ― |
(2) 短期借入金 | 860,000 | 860,000 | ― |
(3) 未払金 | 826,188 | 826,188 | ― |
(4) 未払法人税等 | 994,592 | 994,592 | ― |
(5) 長期借入金 | 443,134 | 440,073 | △3,060 |
負債計 | 5,273,824 | 5,270,764 | △3,060 |
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日） (単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 8,148,740 | 8,148,740 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,307,355 |
|
|
貸倒引当金(※) | △230,399 |
|
|
| 6,076,956 | 6,076,956 | ― |
(3) 投資有価証券 | 77,045 | 77,045 | ― |
資産計 | 14,302,742 | 14,302,742 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,905,897 | 2,905,897 | ― |
(2) 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | ― |
(3) 未払金 | 846,591 | 846,591 | ― |
(4) 未払法人税等 | 936,864 | 936,864 | ― |
(5) 長期借入金 | 162,927 | 162,081 | △845 |
負債計 | 5,552,280 | 5,551,435 | △845 |
(※) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式等 | 514,067 | 865,286 |
合計 | 514,067 | 865,286 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日） (単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 9,491,277 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 4,586,835 | ― | ― | ― |
合計 | 14,078,112 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日） (単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 8,148,740 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 6,307,355 | ― | ― | ― |
合計 | 14,456,096 | ― | ― | ― |
(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日） (単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 860,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 206,748 | 137,684 | 57,001 | 28,884 | 12,817 | ― |
合計 | 1,066,748 | 137,684 | 57,001 | 28,884 | 12,817 | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日） (単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 700,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 77,968 | 45,412 | 26,730 | 12,817 | ― | ― |
合計 | 777,968 | 45,412 | 26,730 | 12,817 | ― | ― |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日） (単位：千円)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 100,555 | 23,331 | 77,223 |
その他 | 9,893 | 9,893 | 0 |
小計 | 110,448 | 33,224 | 77,223 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 110,448 | 33,224 | 77,223 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額514,067千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日） (単位：千円)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 67,516 | 21,826 | 45,689 |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 67,516 | 21,826 | 45,689 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
その他 | 9,529 | 9,855 | △325 |
小計 | 9,529 | 9,855 | △325 |
合計 | 77,045 | 31,681 | 45,364 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額865,286千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 |
株式 | 41,807 | 10,611 |
合計 | 41,807 | 10,611 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：千円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 |
株式 | 1,546 | 59 |
合計 | 1,546 | 59 |
３ 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度においては減損処理を行っておりません。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以下となった銘柄について減損処理を行っており、また、期末日における時価が取得原価の50％超70％以下になった銘柄について、時価が著しく下落したものとして判定して回復可能性を検討し、必要に応じて減損処理を行っております。
また、非上場株式等の減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、原則として実質価額が著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 12,244千円 | 19,701千円 |
退職給付費用 | 7,457千円 | 2,488千円 |
退職給付の支払額 | ― | △6,656千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 19,701千円 | 15,532千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
年金資産 | ― | ― |
| ― | ― |
非積立型制度の退職給付債務 | 19,701千円 | 15,532千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 19,701千円 | 15,532千円 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 19,701千円 | 15,532千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 19,701千円 | 15,532千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,457千円 当連結会計年度2,488千円
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,350千円、当連結会計年度32,728千円であります。
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成21年８月20日 | 平成21年８月20日 |
付与対象者の区分及び | 当社取締役 ７ | 当社従業員 24 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 600,000 | 普通株式 600,000 |
付与日 | 平成21年９月７日 | 平成21年９月７日 |
権利確定条件 | 権利行使時において、当社および当社子会社の役員および従業員のいずれかの地位であることを要するものとする。 | 権利行使時において、当社および当社子会社の役員および従業員のいずれかの地位であることを要するものとする。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 平成23年８月21日 | 自 平成23年８月21日 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年８月22日 | 平成23年８月22日 | 平成24年５月18日 |
付与対象者の区分及び | 当社取締役 ７ | 当社従業員 59 子会社従業員 ９ | 当社取締役 ４ 当社監査役 １ |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 600,000 | 普通株式 600,000 | 普通株式 315,000 |
付与日 | 平成23年９月９日 | 平成23年９月９日 | 平成24年６月４日 |
権利確定条件 | 権利行使時において、当社および当社子会社の役員および従業員のいずれかの地位であることを要するものとする。 | 権利行使時において、当社および当社子会社の役員および従業員のいずれかの地位であることを要するものとする。 | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から権利を行使できるものとする。 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 平成25年８月23日 | 自 平成25年８月23日 | 自 平成24年６月５日 |
(注) 平成25年10月１日を効力発生日とした株式分割（１株につき100株の割合）及び、平成27年10月１日を効力発生日とした株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成21年８月20日 | 平成21年８月20日 |
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末(株) | ― | ― |
付与(株) | ― | ― |
失効(株) | ― | ― |
権利確定(株) | ― | ― |
未確定残(株) | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末(株) | 37,500 | 149,400 |
権利確定(株) | ― | ― |
権利行使(株) | 30,000 | 56,100 |
失効(株) | ― | ― |
未行使残(株) | 7,500 | 93,300 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年８月22日 | 平成23年８月22日 | 平成24年５月18日 |
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ― |
付与(株) | ― | ― | ― |
失効(株) | ― | ― | ― |
権利確定(株) | ― | ― | ― |
未確定残(株) | ― | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末(株) | 105,000 | 162,300 | 255,000 |
権利確定(株) | ― | ― | ― |
権利行使(株) | ― | 44,400 | 30,000 |
失効(株) | ― | ― | ― |
未行使残(株) | 105,000 | 117,900 | 225,000 |
(注) 平成25年10月１日を効力発生日とした株式分割（１株につき100株の割合）及び、平成27年10月１日を効力発生日とした株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成21年８月20日 | 平成21年８月20日 |
権利行使価格(円) | 89 | 89 |
行使時平均株価(円) | 763 | 734 |
付与日における公正な評価単価(円) | 35 | 35 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成23年８月22日 | 平成23年８月22日 | 平成24年５月18日 |
権利行使価格(円) | 107 | 107 | 1 |
行使時平均株価(円) | ― | 711 | 701 |
付与日における公正な評価単価(円) | 33 | 33 | 62 |
(注) 平成25年10月１日を効力発生日とした株式分割（１株につき100株の割合）及び、平成27年10月１日を効力発生日とした株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
① 流動資産 |
|
|
貸倒引当金 | 57,620千円 | 104,311千円 |
棚卸資産評価損 | 14,615千円 | 12,136千円 |
賞与引当金 | 95,596千円 | 93,178千円 |
未払事業税 | 76,368千円 | 105,454千円 |
未払賞与 | 74,192千円 | 55,444千円 |
その他 | 74,912千円 | 37,379千円 |
繰延税金資産(流動)計 | 393,305千円 | 407,904千円 |
|
|
|
② 固定資産 |
|
|
繰越欠損金 | 62,326千円 | 155,035千円 |
減損損失 | 56,617千円 | 64,592千円 |
投資有価証券評価損 | 75,992千円 | 74,724千円 |
貸倒引当金 | 8,351千円 | 7,307千円 |
その他 | 42,793千円 | 45,956千円 |
繰延税金資産(固定)計 | 246,081千円 | 347,616千円 |
繰延税金資産小計 | 639,387千円 | 755,521千円 |
評価性引当額 | △285,572千円 | △392,768千円 |
繰延税金資産合計 | 353,814千円 | 362,752千円 |
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
固定負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △16,214千円 | △6,711千円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △882千円 | △819千円 |
繰延税金負債合計 | △17,097千円 | △7,530千円 |
差引：繰延税金資産の純額 | 336,716千円 | 355,221千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2％ | 1.4％ |
役員賞与 | 0.8％ | 0.3％ |
住民税均等割 | 0.8％ | 0.5％ |
評価性引当額の増減 | △0.9％ | 2.3％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.0％ | 0.0％ |
のれん償却額 | 0.2％ | 0.2％ |
負ののれん発生益 | 0.0％ | ― |
法人税額の特別控除 | ― | △1.9％ |
その他 | 0.7％ | 0.2％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.4％ | 36.1％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されています。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において承認されました新設分割計画書及び定款一部変更に基づき、平成27年８月３日をもって当社ソリューション事業を新設分割方式により新設会社であります「株式会社エフティコミュニケーションズ」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」に承継し、当社は社名を「株式会社エフティコミュニケーションズ」から「株式会社エフティグループ」に変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
(１)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：ソリューション事業
事業の内容：ビジネスホン、ＯＡ機器等情報通信機器、ＬＥＤ照明等環境関連商品の販売
②企業結合日
平成27年８月３日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社エフティコミュニケーションズ(当社の連結子会社)と株式会社エフティコミュニケーションズウエスト(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割(新設分割)
④結合後企業の名称
株式会社エフティコミュニケーションズ(当社の連結子会社)
株式会社エフティコミュニケーションズウエスト(当社の連結子会社)
⑤その他取引の概要に関する事項
(新設分割の目的)
当社グループを取り巻く事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ当社グループ全体の収益力強化によってさらなる企業価値の向上を図るために、事業会社ごとの権限と責任を明確にする一方で、専門性の追求により各社のブランド力を向上させることを目的としております。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため注記を省略しております。
当社では、東京都において、賃貸用の不動産を有しております。また、その他地域において建物及び土地を遊休状態にて有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は876千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は946千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 72,937 | 72,013 |
期中増減額 | △923 | △853 | ||
期末残高 | 72,013 | 71,160 | ||
期末時価 | 65,500 | 65,600 | ||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 連結貸借対照表計上額の期中増減額は、減価償却費による減少であります。
３ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。