【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、主に中小企業向けにビジネスホン、ＯＡ機器、ＬＥＤ照明、携帯電話の販売、サーバー、ＵＴＭ、自然冷媒ガス及びＷＥＢ商材の提供等をしております。「コンシューマ事業」は、主に一般消費者向けに光ファイバー回線サービス及びＩＳＰサービスの提供、ドコモショップの運営等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、報告されているセグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。
「表示方法の変更」に記載のとおり、従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」につきましては、当連結会計年度より、取引の形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは「売上高」に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは「売上原価」から控除する方法に変更いたしました。
当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度の「法人事業」の外部顧客への売上高が138,428千円増加し、セグメント利益が377,234千円増加しております。
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 法人事業 | コンシューマ事業 | 計(千円) | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
Ⅰ 売上高及び 営業損益 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に 対する売上高 | |||||
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | |||||
Ⅱ その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
のれんの償却額 | |||||
持分法適用会社への投資額 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
（注）１ セグメント利益の調整額△499,496千円には、セグメント間取引消去△1,335千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△498,160千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括部、財務経理部、人事戦略室等管理部門にかかる費用です。
２ セグメント資産の調整額8,364,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ 減価償却費の調整額74,048千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79,400千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 法人事業 | コンシューマ事業 | 計(千円) | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
Ⅰ 売上高及び 営業損益 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に 対する売上高 | |||||
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益又は | △ | △ | |||
セグメント資産 | |||||
Ⅱ その他の項目 |
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減価償却費 | |||||
のれんの償却額 | |||||
持分法適用会社への投資額 | |||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
(注) １ セグメント利益の調整額△415,766千円には、セグメント間取引消去2,021千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△417,787千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。
２ セグメント資産の調整額3,992,904千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３ 減価償却費の調整額59,696千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 法人事業 | コンシューマ事業 | 計(千円) | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
減損損失 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 法人事業 | コンシューマ事業 | 計(千円) | 調整額 | 連結財務諸表計上額 |
減損損失 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
| 法人事業 | コンシューマ事業 | 計(千円) | 調整額 | 連結(千円) |
（のれん） |
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当期償却額 | |||||
当期末残高 | |||||
（負ののれん） |
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当期償却額 | |||||
当期末残高 |
(注) 当連結会計年度において、のれんの減損損失2,394千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
| 法人事業 | コンシューマ事業 | 計(千円) | 調整額 | 連結(千円) |
（のれん） |
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当期償却額 | |||||
当期末残高 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
法人事業において、連結子会社が新規連結子会社の株式を取得したことに伴い、4,499千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親会社の | ㈱アイ・イーグループ | 東京都 | 100,000 | オフィス・オートメーション機器販売 | ― | ㈱アイ・イーグループ製品の購買 | ＯＡ機器の仕入 | 2,004,869 | 支払手形 | 182,524 |
差入保証金 | 336,520 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 価格等の取引条件は市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親会社の | ㈱アイ・イーグループ | 東京都 | 101,000 | オフィス・オートメーション機器販売 | ― | ㈱アイ・イーグループ製品の購買 | ＯＡ機器の仕入 | 1,722,621 | 支払手形 | 227,111 |
差入保証金 | 336,520 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 価格等の取引条件は市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親会社の | ㈱ハローコミュニケーションズ | 東京都 | 85,000 | コールセンター事業 | (被所有) | ISP取次先 | ISP回線 | 3,004,734 | 受取手形 及び売掛金 | 402,295 |
前受金 | 2,373 |
上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１) 価格等の取引条件は市場の実勢価格等を参考にして、交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び近親者
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
重要な子会社の役員 | 三瀬厚 | ― | ― | ㈱アレクソン代表取締役社長 | ― | 債務被保証 | 債務被保証(注) | 97,388 | ― | ― |
(注)連結子会社である㈱アレクソンの金融機関からの借入金に対して、㈱アレクソンの代表取締役である三瀬厚より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
(1) 親会社情報
株式会社光通信（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１株当たり純資産額 | 296.83円 | 349.52円 |
１株当たり当期純利益金額 | 78.89円 | 84.10円 |
潜在株式調整後 | 75.78円 | 82.84円 |
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,770,807 | 2,940,732 |
普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,770,807 | 2,940,732 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 35,121,075 | 34,965,474 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 53,502 | ― |
（うち子会社の潜在株式による調整額(千円)） | (53,502) | (―) |
普通株式増加数(株) | 736,083 | 531,394 |
（うち新株予約権(株)） | (736,083) | (531,394) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 連結子会社 | 連結子会社 平成21年発行新株予約権 |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額(千円) | 10,871,640 | 12,389,339 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
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（うち新株予約権(千円)） | (31,519) | (25,118) |
（うち非支配株主持分(千円)） | (387,325) | (349,424) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 10,452,795 | 12,014,797 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 35,214,816 | 34,375,236 |
３ 平成27年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株に分割いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は4円54銭増加しております。
該当事項はありません。