第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より表示方法の変更を行ったため、組替え後の数値で前年同四半期比較を行っております。

 

 (1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い、雇用・所得環境の改善傾向が続いています。一方で米国経済は緩やかな拡大基調であるものの、中国や新興国をはじめとした経済の減速等、世界経済の一部に先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は、平成27年8月に情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ(当社旧社名と同一)」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の2社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等グループシナジーの最大化に注力いたしました。

平成27年12月には、今後、市場成長が見込まれる蓄電池等を取り扱っております西日本地区の個人向け太陽光発電設備販売において最大手企業の株式会社アローズコーポレーションと資本業務提携を行い、当社グループにおける環境関連事業の拡大に向けた基盤整備に注力いたしました。

一方、海外においては、タイ王国に続き、フィリピン共和国にLED照明等の環境関連商品を販売する子会社『FTGroup (Philippines), Inc.』を設立する等、ASEAN各国への展開を加速させております。

 

以上により、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期の25,967百万円から1,199百万円増加し、27,167百万円(前年同四半期4.6%増)となりました。
 営業利益は、前年同四半期の3,225百万円から313百万円増加し、3,538百万円(前年同四半期9.7%増)となり、経常利益は、前年同四半期の3,278百万円から241百万円増加し、3,520百万円(前年同四半期7.4%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の2,017百万円から108百万円増加し、2,126百万円(前年同四半期5.4%増)となりました。

 

主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

  (法人事業)

法人事業におきましては、中小企業・個人事業主向けに、情報通信機器・環境関連商品の販売・施工・保守、及びWEB制作をはじめとするインターネットサービスの提供等を行っております。

環境関連商品の販売におきましては、無駄な電力をカットする調光タイプのLED照明や今まで工事がネックで参入が難しかった賃貸ビル・大型ビルにも提案が可能となる工事不要タイプのLED照明を新たに追加いたしました。このように様々な顧客ニーズに対応可能な商品ラインアップを充実させたこと等により、国内のLED照明販売は引き続き堅調に推移いたしました。また、エアコン等空調機器の自然冷媒ガス、紫外線や赤外線を大幅にカットするガラスコート剤「Bizコーティング」の販売等、環境関連商品の複合提案にも注力いたしました。

情報通信機器関連商品の販売におきましては、マイナンバー制度対応等のセキュリティ需要に伴い、ファイルサーバー・UTM(Unified Threat Management 総合脅威管理システム)は好調に推移いたしました。ビジネスホン・OA機器販売は、引き続き堅調に推移いたしました。

海外では、当期より連結の範囲に含めたタイ王国の子会社「FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.」のLED照明販売が引き続き好調に推移しており、フィリピン共和国においてもLED照明等を販売する子会社を設立し、ASEAN 地域における事業拡大に注力いたしました。

インターネットサービスにおきましては、WEB制作から運用、集客までをワンストップで導入できる中小企業向けのWEBサービス「アドマッチョ」の販売が好調に推移いたしました。

 

以上により、売上高は前年同四半期の22,028百万円から1,403百万円増加し、23,432百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の3,147百万円から980百万円増加し、4,127百万円となりました。

 

  (コンシューマ事業)

コンシューマ事業におきましては、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供及びドコモショップの運営を行っております。

インターネットサービスにおきましては、前期までの光回線の取次販売(フロー型)から、当期は、光回線をお客様と当社が直接契約し当社グループの他商品と組み合わせた独自サービスを提供する等、お客様の利用に応じて毎月継続的に収益が得られるストック型サービスに切り替えております。これにより一時的に売上及び利益は減少しますが、中長期的には大きな収益貢献が期待できるものと考えております。

ドコモショップにおきましては、引き続きスマートフォン等の販売に注力いたしました。

 

以上により、売上高は前年同四半期の4,466百万円から405百万円減少し、4,060百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前年同四半期の281百万円から572百万円減少し、291百万円の損失となりました。

 

 (2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、19,504百万円となりました。これは、現金及び預金が2,897百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,235百万円、その他(流動資産)が1,019百万円増加したこと等によるものであります。

 

当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円減少し、7,668百万円となりました。これは、未払法人税等が669百万円、その他(流動負債)が415百万円減少したこと等によるものであります。

 

当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ964百万円増加し、11,835百万円となりました。これは、利益剰余金が1,316百万円増加したこと等によるものであります。

 

 (3) 事実上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

 (4) 研究開発活動

  該当事項はありません。

 

 (5) 従業員数

  ① 連結会社の状況

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

  ② 提出会社の状況

当社は、平成27年8月3日付にて情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ」及び「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の2社に承継し、当該事業に従事する従業員を出向とした結果、当第3四半期累計期間において、法人事業において467名減少しております。なお、従業員数は就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。

 

 (6) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい増加はありません。

 

 (7) 主要な設備 

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。