該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 |
連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度末において当社の非連結子会社であったFT Group(Thailand)Co.,Ltd.及びFT Group(Asia)Co.,Ltd.は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間より、当社の会社分割(新設分割)により新たに設立した株式会社エフティコミュニケーションズと株式会社エフティコミュニケーションズウエストを連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間 |
会計方針の変更 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 この結果、損益に与える影響はありません。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が156,149千円増加しております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 |
表示方法の変更 従来、「営業外収益」に計上しておりました「受取ロイヤリティー」につきましては、第１四半期連結会計期間より、取引の形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは「売上高」に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは「売上原価」から控除する方法に変更いたしました。 この変更は、親会社との会計処理の統一を図るとともに、今後も受取ロイヤリティーの規模の拡大が予想される中、取引形態の見直しを行い、当社グループの営業活動における当該受取ロイヤリティーの事業戦略上の位置付けについて見直しを行った結果、経営成績をより適切に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。 この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」に表示していた207,561千円は、「売上高」93,211千円及び「売上原価」からの控除114,350千円として組み替えております。また、これに伴い営業利益が207,561千円増加しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。 なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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※１ 四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日) |
受取手形 | ―千円 | 343千円 |
支払手形 | ―千円 | 45,350千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 127,036千円 | 119,973千円 |
のれんの償却額 | 31,337千円 | 19,028千円 |
負ののれんの償却額 | 2,613千円 | ―千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年５月20日 | 普通株式 | 350,000 | 30 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 351,611 | 30 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年５月20日 | 普通株式 | 469,530 | 40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
平成27年11月５日 | 普通株式 | 347,642 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。