なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、企業業績や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性の高まりによる株式市場や外国為替市場における円相場の不安定な動き等もあり、景気の回復は依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズとし、中小企業・個人事業主のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に満足いただける商品を提供する企業グループとして、情報通信機器及び環境関連商品の販売、ならびに各種インターネットサービスの提供を実施しております。
平成28年４月には、当社の子会社であります株式会社アイエフネットのＷＥＢサイト等の制作サービス部門を当社子会社である株式会社ＴＲＵＳＴ(旧社名：株式会社ベストアンサー)に移管し、環境関連商品の販売事業を新たに設立した株式会社大和環境設備に移管いたしました。株式会社アイエフネットは光コラボレーションサービス「ひかり速トク」及びインターネットサービスプロバイダーの通信事業者としての位置づけを確立させ、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。
当該組織再編同時期にて、東日本地区の個人向け太陽光発電設備販売において最大手企業の株式会社エージー・ジャパンと資本業務提携を行いました。
また、新卒社員を過去最多である199名採用し、積極的に人財の確保に努めつつ、平成28年７月には、長崎県に新たな拠点を開設する等、グループ拡大に向けた基盤整備に注力いたしました。
（注） 株式会社大和環境設備につきましては、平成28年８月１日付で株式会社エフティエコソリューションに商号を変更しております。
以上により、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期の8,085百万円から1,123百万円増加し、9,208百万円（前年同四半期13.9％増）となりました。
営業利益は、前年同四半期の859百万円から200百万円増加し、1,060百万円（前年同四半期23.4％増）となり、経常利益は、前年同四半期の863百万円から179百万円増加し、1,042百万円（前年同四半期20.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の558百万円から42百万円増加し、600百万円（前年同四半期7.6％増）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業）
法人事業におきましては、中小企業・個人事業主向けに、情報通信機器及び環境関連商品の販売・施工・保守、ならびにＷＥＢ制作をはじめとするインターネットサービスの提供を行っております。
平成28年５月には、新電力サービス「ハルエネでんき」の取次販売を開始し、光コラボレーションサービスである法人事業向けの「ＦＴ光」と絡めることで新たな顧客基盤構築に注力いたしました。
環境関連商品の販売におきましては、最適な明るさに調整可能な調光タイプ等、様々な顧客ニーズに対応可能な商品ラインナップを充実させたこと等により、国内のＬＥＤ照明販売は引き続き堅調に推移いたしました。
また、情報通信機器商品の販売におきましても、ビジネスホンおよびファイルサーバー・ＵＴＭ（Unified Threat Management 総合脅威管理システム）等、引き続き堅調に推移いたしました。平成28年5月には東日本電信電話株式会社の年間取引高第１位の特約店に送られるベストパートナー賞を５年連続で受賞いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の7,013百万円から398百万円増加し、7,412百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の1,071百万円から49百万円増加し、1,120百万円となりました。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業におきましては、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供及びドコモショップの運営を行っております。
光回線及びインターネットサービスにおきましては、ストック収益の積み上げを加速させるため、引き続き光コラボレーション当社ブランド「ひかり速トク」の拡販を行いました。「ひかり速トク」の獲得回線は、平成28年3月末日時点から11,211回線純増し61,436回線となりました。
ドコモショップにおきましては、スマートフォン等の販売やドコモ光の獲得に注力いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の1,183百万円から688百万円増加し、1,871百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の△116百万円から99百万円増加し、16百万円の損失となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,749百万円減少し、19,492百万円となりました。これは、現金及び預金が2,211百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ1,252百万円減少し、7,600百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が258百万円、未払法人税等が532百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ497百万円減少し、11,891百万円となりました。これは、利益剰余金が剰余金の配当により481百万円減少したこと、自己株式を470百万円取得したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用強化を行った結果、法人事業において109名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社グループで組織変更を行った結果、法人事業において50名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり、コンシューマ事業の販売実績が著しく増加しております。
① コンシューマ事業について
コンシューマ事業の販売実績が著しく増加した要因としましては、主として光回線サービス「ひかり速トク」の販売が好調だったことによるものであり、前年同四半期と比べて688百万円増加し、1,871百万円となりました。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい異動はありません。