【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

　 　該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

会計方針の変更

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

 

 

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

　１　ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

日本メディアシステム株式会社

32,101

千円

35,434

千円

株式会社東名

24,517

千円

25,265

千円

日本通信機器株式会社

8,631

千円

12,421

千円

レカム株式会社

11,394

千円

11,646

千円

その他

8,140

千円

8,627

千円

計

84,786

千円

93,395

千円

 

 

　※２　受取手形割引高

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

受取手形割引高

157,810

千円

197,008

千円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

減価償却費

38,407千円

36,011千円

のれんの償却額

6,342千円

6,383千円

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月20日
取締役会

普通株式

469,530

40

平成27年３月31日

平成27年６月29日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年５月20日
取締役会

普通株式

481,253

14

平成28年３月31日

平成28年６月30日

利益剰余金

 

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。