##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

①連結子会社の数 | 25社
連結子会社の名称 | 株式会社エフティコミュニケーションズ
| 株式会社エフティ北日本
| 株式会社エフティ東北
| 株式会社エフティコミュニケーションズウエスト
| 株式会社エフティ東海
| 株式会社エフティ九州
| 株式会社アイエフネット
| 株式会社ジャパンＴＳＳ
| 株式会社ＮＥＸＴ
| 株式会社サンデックス
| 株式会社ＴＲＵＳＴ
| 株式会社シー・ワイ・サポート
| 株式会社ジスターイノベーション
| 株式会社アントレプレナー
| 株式会社アレクソン
| 株式会社エフティ中四国
| 株式会社ニューテック
| 株式会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔ
| 株式会社エフティエコソリューション
| FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.
| FTGroup(Asia)Co.,Ltd.
| FTGroup(Philippines),Inc.
| FTGroup(Philippines)Trading,Inc.
| エコテクソリューション株式会社
| 株式会社アローズコーポレーション

（増加）

・重要性が増したことによる増加：FTGroup(Philippines),Inc.

・会社分割（新設分割）による増加：株式会社エフティエコソリューション

株式会社エフティ北日本、株式会社エフティ東北

株式会社エフティ東海、株式会社エフティ九州

・株式取得による増加：エコテクソリューション株式会社、株式会社アローズコーポレーション

・新規設立による増加：FTGroup(Philippines)Trading,Inc.

（減少）

・重要性が低下したことによる減少：株式会社ＦＲＯＮＴＩＥＲ、株式会社アドマウント

株式会社エフエネ

（商号変更）

・株式会社ＴＲＵＳＴ：平成28年４月に株式会社ベストアンサーから商号変更

・株式会社エフティ中四国：平成28年８月に株式会社グロースブレイブジャパンから商号変更

・株式会社エフティエコソリューション：平成28年８月に株式会社大和環境設備から商号変更

・株式会社エフエネ：平成29年３月に株式会社エフティエナジー（旧社名　株式会社Ｊ-ＯＮＥ）から商号変更

②非連結子会社の数 | ７社
非連結子会社の名称 | スマートモバイル株式会社
| 株式会社ＦＲＯＮＴＩＥＲ
| 株式会社エフエネ
| 株式会社アドマウント
| 株式会社まちの保険屋さん
| 株式会社Ａ.Ｅ.Ｃ
| P.T. Memory-Tech Indonesia

平成29年５月において、P.T. Memory-Tech IndonesiaはPT FT Group Indonesiaに商号変更しております。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数 | 10社
持分法を適用しない非連結子会社の名称 | スマートモバイル株式会社
| 株式会社ＦＲＯＮＴＩＥＲ
| 株式会社エフエネ
| 株式会社アドマウント
| 株式会社まちの保険屋さん
| 株式会社Ａ.Ｅ.Ｃ
| P.T. Memory-Tech Indonesia
持分法を適用しない関連会社の名称 | キーウェストコーポレーション株式会社
| 株式会社リアン
| 株式会社エキサイター

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

なお、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありましたキーウェストコーポレーション株式会社は、重要性が低下したことにより、当連結会計年度から持分法を適用しない関連会社としております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、株式会社アローズコーポレーションの決算日は、６月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### (イ) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

##### (ロ) たな卸資産

###### ①商品、製品及び原材料

主として月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

###### ②貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### (イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっております。

但し、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　38～50年

##### (ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### (ハ) 投資その他の資産

「その他」（投資不動産）

定率法

##### (ニ) リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### (イ) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### (ロ) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

##### (ハ) 返品調整引当金

将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

##### (ニ) 製品保証引当金

一部の連結子会社において販売済製品のアフターサービスの費用に備えるため、過去の売上に係る補修費の実績率に基づき計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

#### (7) 重要なヘッジ会計の方法

##### (イ) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

##### (ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

###### ①ヘッジ手段

金利スワップ取引

###### ②ヘッジ対象

借入金利息

##### (ハ) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

##### (ニ) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。

#### (8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは５年間で均等償却しております。

#### (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

##### (イ) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

##### (ロ) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

###### (会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券（株式） | 116,918千円 | 153,339千円
投資有価証券（社債） | 34,000千円 | 34,000千円

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

#### (1) 担保に供している資産

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
現金及び預金 | 185,000千円 | 185,000千円
建物及び構築物 | 90,586千円 | 84,417千円
土地 | 459,912千円 | 459,912千円
投資有価証券 | 62,289千円 | 66,008千円
計 | 797,788千円 | 795,338千円

#### (2) 上記に対応している債務

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 336,001千円 | 481,235千円
短期借入金 | 400,000千円 | 400,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 15,216千円 | 19,272千円
流動負債「その他」 | 3,770千円 | 2,790千円
長期借入金 | 40,825千円 | 39,863千円
計 | 795,812千円 | 943,160千円

上記のほか、非連結子会社の長期借入金の担保として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
現金及び預金 | ― | 100,000千円
計 | ― | 100,000千円

３　ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
日本メディアシステム株式会社 | 32,101千円 | 37,820千円
株式会社東名 | 24,517千円 | 26,895千円
日本通信機器株式会社 | 8,631千円 | 17,247千円
レカム株式会社 | 11,394千円 | 11,987千円
その他 | 8,140千円 | 10,494千円
計 | 84,786千円 | 104,445千円

４　受取手形割引高

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
受取手形割引高 | 157,810 | 千円 | 92,431 | 千円

※５　前連結会計年度(平成28年３月31日)

投資その他の資産「その他」には、投資不動産（当連結会計年度末取得価額29,966千円、減価償却累計額1,904千円）が含まれております。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

投資その他の資産「その他」には、投資不動産（当連結会計年度末取得価額29,966千円、減価償却累計額1,904千円）が含まれております。

※６　取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当座貸越極度額から借入実行残高を差し引いた額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
当座貸越極度額 | 1,900,000千円 | 1,950,000千円
借入実行残高 | 700,000千円 | 750,000千円
差引額 | 1,200,000千円 | 1,200,000千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
1,824 | 千円 | 4,056 | 千円

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
有形固定資産 「その他」(工具、器具及び備品) | 924千円 | ―

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物及び構築物 | ― | 10,162千円

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
建物及び構築物 | 2,100千円 | 1,617千円
機械装置及び運搬具 | 3千円 | 457千円
有形固定資産 「その他」(工具、器具及び備品) | 4,272千円 | 3,182千円
無形固定資産 「その他」(ソフトウェア) | 3,937千円 | 4,045千円
計 | 10,314千円 | 9,302千円

※５　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
売上原価 | 21,144 | 千円 | 9,156 | 千円

※６　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年４月1日　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（１）減損損失を認識した資産

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
東京都中央区 | 事業用資産 | ソフトウェア | 34,350千円

（２）減損損失の認識に至った経緯

当社グループのコンシューマ事業において、一部の不採算事業の撤退及び当該事業の売却を決定したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として認識しております。

（３）資産のグルーピング

当社グループは、減損会計の適用にあたり管理会計上の事業拠点別に資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産については、それぞれの個別物件ごとにグルーピングを行っております。

（４）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、実際の売却価額に基づき算定しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月1日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △31,800千円 | 4,325千円
組替調整額 | △59千円 | ―
税効果調整前 | △31,859千円 | 4,325千円
税効果額 | 9,995千円 | △14,523千円
その他有価証券評価差額金 | △21,864千円 | △10,198千円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △19,148千円 | 2,954千円
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | △19,148千円 | 2,954千円
税効果額 | ― | ―
為替換算調整勘定 | △19,148千円 | 2,954千円
その他の包括利益合計 | △41,012千円 | △7,244千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 11,933,000 | 24,026,500 | ― | 35,959,500

（変動事由の概要）

平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に株式分割したことによる増加　23,965,600株

ストックオプションの権利行使による増加　60,900株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 194,728 | 1,389,536 | ― | 1,584,264

（変動事由の概要）

平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に株式分割したことによる増加　789,456株

自己株式の取得による増加　600,000株

単元未満株式の買い取りによる増加　80株

３　新株予約権に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度 末残高(千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 25,118
合計 | ― | ― | ― | ― | 25,118

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 469,530 | 40 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日
平成27年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 347,642 | 30 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 481,253 | 14 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 35,959,500 | 323,700 | ― | 36,283,200

（変動事由の概要）

ストックオプションの権利行使による増加　323,700株

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式 | 1,584,264 | 1,473,700 | ― | 3,057,964

（変動事由の概要）

自己株式の取得による増加　1,473,700株

３　新株予約権に関する事項

区分 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度 末残高(千円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 14,050
合計 | ― | ― | ― | ― | 14,050

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月20日 取締役会 | 普通株式 | 481,253 | 14 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日
平成28年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 471,386 | 14 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月22日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 664,504 | 20 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月23日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定 | 8,148,740千円 | 7,623,306千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △205,000千円 | △347,610千円
預け金（その他流動資産） | 101,546千円 | 101,546千円
現金及び現金同等物 | 8,045,286千円 | 7,377,243千円

※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

株式の取得により新たにエコテクソリューション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエコテクソリューション株式会社の取得価額とエコテクソリューション株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 68,374千円 |
固定資産 | 6,146千円 |
のれん | 139,105千円 |
流動負債 | △76,761千円 |
固定負債 | △37,866千円 |
株式の取得価額 | 99,000千円 |
現金及び現金同等物 | △6,926千円 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社 株式の取得による支出 | 92,073千円 |

無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金を対価とした株式の取得により新たに株式会社アローズコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アローズコーポレーションの取得価額と株式会社アローズコーポレーション取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産 | 700,707千円 |
固定資産 | 1,005,886千円 |
のれん | 411,519千円 |
流動負債 | △742,245千円 |
固定負債 | △1,145,067千円 |
株式の取得価額 | 230,800千円 |
株式の取得価額の内、過年度支払額 | △100,300千円 |
転換社債型新株予約権付社債の転換に よる株式の取得価額 | △130,500千円 |
現金及び現金同等物 | △230,321千円 |
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社 株式の取得による収入 | △230,321千円 |

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ①　リース資産の内容

##### （ア）有形固定資産

主として、法人事業における機械装置及び運搬具及び全社資産である基幹システム（工具器具及び備品）、コンシューマ事業における機械装置及び運搬具及び事務所什器（工具器具及び備品）であります。

##### （イ）無形固定資産

ソフトウェアであります。

#### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に通信機器等の販売事業を行うための計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、経理規程に従い、営業債権等について、各事業部門及び財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、資金担当部門が同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、経理規定に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、資金担当部門が同様の管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 8,148,740 | 8,148,740 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 6,307,355 |  |
貸倒引当金（※１） | △230,399 |  |
| 6,076,956 | 6,076,956 | ―
(3) 投資有価証券 | 77,045 | 77,045 | ―
資産計 | 14,302,742 | 14,302,742 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,905,897 | 2,905,897 | ―
(2) 短期借入金 | 700,000 | 700,000 | ―
(3) 未払金 | 846,591 | 846,591 | ―
(4) 未払法人税等 | 936,864 | 936,864 | ―
(5) 長期借入金（※２） | 162,927 | 162,081 | △845
(6) 社債（※３） | 20,000 | 20,075 | 75
負債計 | 5,572,280 | 5,571,510 | △770

（※１） 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）　社債には一年内償還予定の社債を含めております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金及び預金 | 7,623,306 | 7,623,306 | ―
(2) 受取手形及び売掛金 | 7,267,405 |  |
貸倒引当金（※１） | △326,693 |  |
| 6,940,711 | 6,940,711 | ―
(3) 投資有価証券 | 81,333 | 81,333 | ―
資産計 | 14,645,351 | 14,645,351 | ―
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,936,285 | 2,936,285 | ―
(2) 短期借入金 | 865,000 | 865,000 | ―
(3) 未払金 | 855,991 | 855,991 | ―
(4) 未払法人税等 | 333,794 | 333,794 | ―
(5) 長期借入金（※２） | 2,194,818 | 2,194,738 | △79
(6) 社債（※３） | 970,000 | 966,756 | △3,243
負債計 | 8,155,889 | 8,152,566 | △3,322

（※１） 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※２）　長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）　社債には一年内償還予定の社債を含めております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、記載を省略しておりました「社債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の対応金額をあわせて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりますが、一部の借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。

(6) 社債（一年内償還予定の社債を含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

(2) ヘッジ会計が適用されているもの

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分 | 平成28年３月31日 | 平成29年３月31日
非上場株式等 | 865,286 | 769,803
合計 | 865,286 | 769,803

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。なお、「非上場株式等」に対して、貸倒引当金を120,000千円計上しております。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 8,148,740 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 6,307,355 | ― | ― | ―
合計 | 14,456,096 | ― | ― | ―

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 7,623,306 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 7,267,405 | ― | ― | ―
合計 | 14,890,712 | ― | ― | ―

(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 700,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 77,968 | 45,412 | 26,730 | 12,817 | ― | ―
社債 | 20,000 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 797,968 | 45,412 | 26,730 | 12,817 | ― | ―

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 865,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 152,733 | 275,431 | 562,565 | 530,670 | 399,403 | 274,014
社債 | 220,000 | 220,000 | 220,000 | 210,000 | 100,000 | ―
合計 | 1,237,733 | 495,431 | 782,565 | 740,670 | 499,403 | 274,014

###### (有価証券関係)

１ その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 67,516 | 21,826 | 45,689
その他 | ― | ― | ―
小計 | 67,516 | 21,826 | 45,689
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
その他 | 9,529 | 9,855 | △325
小計 | 9,529 | 9,855 | △325
合計 | 77,045 | 31,681 | 45,364

（注）１　非上場株式等（連結貸借対照表計上額865,286千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成29年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 71,848 | 21,826 | 50,021
その他 | ― | ― | ―
小計 | 71,848 | 21,826 | 50,021
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
その他 | 9,485 | 9,817 | △332
小計 | 9,485 | 9,817 | △332
合計 | 81,333 | 31,644 | 49,688

（注）１　非上場株式等（連結貸借対照表計上額769,803千円、貸倒引当金△120,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）（単位：千円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額
株式 | 1,546 | 59
合計 | 1,546 | 59

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）（単位：千円）

区分 | 売却額 | 売却損の合計額
株式 | 0 | 1,755
合計 | 0 | 1,755

３ 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

当連結会計年度において、有価証券について133,717千円（非上場株式100,000千円及び関係会社株式33,717千円）の減損処理及び120,000千円（非上場社債）の貸倒引当金の計上を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以下となった銘柄について減損処理を行っており、また、期末日における時価が取得原価の50％超70％以下になった銘柄について、時価が著しく下落したものとして判定して回復可能性を検討し、必要に応じて減損処理を行っております。

市場価格のない非上場株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、原則として実質価額が著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

提出会社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 19,701千円 | 15,532千円
退職給付費用 | 2,488千円 | 2,224千円
退職給付の支払額 | △6,656千円 | △12,994千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 15,532千円 | 4,762千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | ― | ―
年金資産 | ― | ―
| ― | ―
非積立型制度の退職給付債務 | 15,532千円 | 4,762千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 15,532千円 | 4,762千円
退職給付に係る負債 | 15,532千円 | 4,762千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 15,532千円 | 4,762千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度2,488千円　当連結会計年度2,224千円

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,728千円、当連結会計年度31,237千円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成21年８月20日 | 平成21年８月20日
付与対象者の区分及び 人数(名) | 当社取締役　７ | 当社従業員　24
株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式　600,000 | 普通株式　600,000
付与日 | 平成21年９月７日 | 平成21年９月７日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社および当社子会社の役員および従業員のいずれかの地位であることを要するものとする。 | 権利行使時において、当社および当社子会社の役員および従業員のいずれかの地位であることを要するものとする。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自 平成23年８月21日 至 平成28年８月20日 | 自 平成23年８月21日 至 平成28年８月20日

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成23年８月22日 | 平成23年８月22日 | 平成24年５月18日
付与対象者の区分及び 人数(名) | 当社取締役　７ | 当社従業員　 59 子会社従業員 ９ | 当社取締役　４ 当社監査役　１
株式の種類及び付与数 (株) | 普通株式　600,000 | 普通株式　600,000 | 普通株式　315,000
付与日 | 平成23年９月９日 | 平成23年９月９日 | 平成24年６月４日
権利確定条件 | 権利行使時において、当社および当社子会社の役員および従業員のいずれかの地位であることを要するものとする。 | 権利行使時において、当社および当社子会社の役員および従業員のいずれかの地位であることを要するものとする。 | 当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から権利を行使できるものとする。
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自 平成25年８月23日 至 平成28年８月22日 | 自 平成25年８月23日 至 平成28年８月22日 | 自 平成24年６月５日 至 平成44年６月４日

(注)　平成25年10月１日を効力発生日とした株式分割（１株につき100株の割合）及び、平成27年10月１日を効力発生日とした株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成21年８月20日 | 平成21年８月20日
権利確定前 |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ―
付与(株) | ― | ―
失効(株) | ― | ―
権利確定(株) | ― | ―
未確定残(株) | ― | ―
権利確定後 |  |
前連結会計年度末(株) | 7,500 | 93,300
権利確定(株) | ― | ―
権利行使(株) | 7,500 | 93,300
失効(株) | ― | ―
未行使残(株) | ― | ―

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成23年８月22日 | 平成23年８月22日 | 平成24年５月18日
権利確定前 |  |  |
前連結会計年度末(株) | ― | ― | ―
付与(株) | ― | ― | ―
失効(株) | ― | ― | ―
権利確定(株) | ― | ― | ―
未確定残(株) | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |
前連結会計年度末(株) | 105,000 | 117,900 | 225,000
権利確定(株) | ― | ― | ―
権利行使(株) | 105,000 | 117,900 | ―
失効(株) | ― | ― | ―
未行使残(株) | ― | ― | 225,000

(注)　平成25年10月１日を効力発生日とした株式分割（１株につき100株の割合）及び、平成27年10月１日を効力発生日とした株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成21年８月20日 | 平成21年８月20日
権利行使価格(円) | 89 | 89
行使時平均株価(円) | 810 | 769
付与日における公正な評価単価(円) | 35 | 35

会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 平成23年８月22日 | 平成23年８月22日 | 平成24年５月18日
権利行使価格(円) | 107 | 107 | 1
行使時平均株価(円) | 775 | 775 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | 33 | 33 | 62

(注)　平成25年10月１日を効力発生日とした株式分割（１株につき100株の割合）及び、平成27年10月１日を効力発生日とした株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
①　流動資産 |  |
貸倒引当金 | 104,311千円 | 85,111千円
棚卸資産評価損 | 12,136千円 | 12,869千円
賞与引当金 | 93,178千円 | 87,563千円
未払事業税 | 105,454千円 | 36,222千円
未払賞与 | 55,444千円 | 47,588千円
その他 | 37,379千円 | 56,298千円
繰延税金資産(流動)計 | 407,904千円 | 325,654千円
②　固定資産 |  |
繰越欠損金 | 155,035千円 | 202,953千円
減損損失 | 64,592千円 | 52,803千円
投資有価証券評価損 | 74,724千円 | 58,364千円
関係会社株式 | 30,571千円 | 85,587千円
貸倒引当金 | 7,307千円 | 98,386千円
その他 | 15,384千円 | 35,770千円
繰延税金資産(固定)計 | 347,616千円 | 533,866千円
繰延税金資産小計 | 755,521千円 | 859,520千円
評価性引当額 | △392,768千円 | △525,680千円
繰延税金資産合計 | 362,752千円 | 333,840千円
(繰延税金負債) |  |
固定負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △6,711千円 | △14,523千円
資産除去債務に対応する除去費用 | △819千円 | △724千円
その他 | ― | △814千円
繰延税金負債合計 | △7,530千円 | △16,061千円
差引：繰延税金資産の純額 | 355,221千円 | 317,778千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.1％ | 30.9％
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4％ | 1.7％
役員賞与 | 0.3％ | ―
住民税均等割 | 0.5％ | 0.6％
評価性引当額の増減 | 2.3％ | 1.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.0％ | △0.1％
のれん償却額 | 0.2％ | 0.6％
連結子会社と親会社の税率差異 | 0.9％ | 3.2％
法人税額の特別控除 | △1.9％ | ―
その他 | △0.7％ | 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.1％ | 39.2％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に与える影響は軽微であります。

###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

（１）取引の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社アローズコーポレーション

事業の内容：１．太陽光発電設備・蓄電池等の販売・施工・保守業務

２．ＨＥＭＳ・オール電化・リフォーム等の販売・施工など

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、ＬＥＤ照明等を販売する環境関連事業、ビジネスホン・ＯＡ機器・サーバ・ＵＴＭ（総合脅威管理）等を販売する情報通信サービス事業、光コラボレーション事業及びインターネットサービスプロバイダー事業を行っております。

環境関連事業は平成23年のＬＥＤ照明販売開始以降、日本国内のみならずタイ王国及びフィリピン共和国に展開し順調に成長しております。当社グループは環境関連事業を有力成長領域と位置付け、ＬＥＤ照明及びその他省エネルギー商品のラインナップ拡充に努めてまいりました。

アローズコーポレーションは、太陽光発電設備・蓄電池・オール電化・リフォーム等の販売・施工・保守を主な事業とする西日本地区の個人ユーザー向け太陽光発電設備販売における最大手企業であります。

当社とアローズコーポレーションは、平成27年12月28日に資本業務提携を行い太陽光発電設備・蓄電池の販売等で協業してまいりましたが、この度、アローズコーポレーションの業務拡大と、当社グループの環境関連事業のさらなる拡大を加速させるため、アローズコーポレーションを当社の連結子会社とすることといたしました。

③　企業結合日

平成28年10月19日

④　企業結合の法的形式

無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金を対価とした株式取得

⑤　結合後企業の名称

株式会社アローズコーポレーション（当社の連結子会社）

⑥　取得した議決権比率

取得直前に保有している議決権比率　　14.8％

企業結合で追加取得する議決権比率　　35.7％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　50.5％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金を対価とした株式取得によりアローズコーポレーションの議決権の50.6％を保有するためであります。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年10月１日から平成29年３月31日

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 |
取得直前に保有していたアローズコーポレーション株式の企業結合日における時価 | 100,300千円
転換社債型新株予約権付社債の転換 | 130,500千円
取得原価 | 230,800千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

411,519千円

②　発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 700,707千円
固定資産 | 1,005,886千円
資産合計 | 1,706,593千円
流動負債 | 742,245千円
固定負債 | 1,145,067千円
負債合計 | 1,887,312千円

（６）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。

共通支配下の取引等

１．子会社間の吸収分割及び当社連結子会社の会社分割（新設分割）による子会社設立

（１）企業結合の概要

子会社間の吸収分割

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：株式会社アイエフネット（当社の連結子会社）のＷＥＢ商材の販売事業

株式会社アドマウント（当社の非連結子会社）のＷＥＢ制作事業

事業の内容：ドメイン取得代行サービス、インターネットのサイト構築支援等の制作及び販売

②　企業結合日

平成28年４月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社アイエフネット(当社の連結子会社)及び株式会社アドマウント(当社の非連結子会社)を分割会社、株式会社ＴＲＵＳＴ(当社の連結子会社、旧社名　株式会社ベストアンサー)を承継会社とする会社分割

なお、分割会社は承継会社株式の割当交付を受けるのと同時に当該株式のすべてを100％親会社である当社へ剰余金の配当として交付いたしました。

④　結合後企業の名称

株式会社ＴＲＵＳＴ(当社の連結子会社、旧社名　株式会社ベストアンサー)

⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社アイエフネットは、通信事業者としての位置づけを確立させ、同事業のさらなる拡大・成長を加速させることを目的としております。

当社連結子会社の会社分割（新設分割）による子会社設立

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：株式会社アイエフネット（当社の連結子会社）の環境関連商材の販売事業

事業の内容：ＬＥＤ照明等の環境関連商材の販売

②　企業結合日

平成28年４月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社アイエフネット(当社の連結子会社)を分割会社、株式会社エフティエコソリューション(当社の連結子会社、旧社名　株式会社大和環境設備)を承継会社とする会社分割(新設分割)

なお、分割会社は承継会社株式の割当交付を受けるのと同時に当該株式のすべてを100％親会社である当社へ剰余金の配当として交付いたしました。

④　結合後企業の名称

株式会社エフティエコソリューション(当社の連結子会社、旧社名　株式会社大和環境設備)

⑤　その他取引の概要に関する事項

株式会社アイエフネットは、通信事業者としての位置づけを確立させ、同事業のさらなる拡大・成長を加速させることを目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２. 当社連結子会社の会社分割（新設分割）による子会社設立

（１）企業結合の概要

①　対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：株式会社エフティコミュニケーションズ（当社の連結子会社）の北日本地区と東北地区のソリューション事業及び株式会社エフティコミュニケーションズウエスト（当社の連結子会社）の東海地区と九州地区のソリューション事業

事業の内容：情報通信機器、環境関連商品及びインターネットサービスの販売等

②　企業結合日

平成28年８月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社エフティコミュニケーションズ（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社エフティ北日本(当社の連結子会社)及び株式会社エフティ東北(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割(新設分割)

株式会社エフティコミュニケーションズウエスト(当社の連結子会社)を分割会社、株式会社エフティ東海(当社の連結子会社)及び株式会社エフティ九州（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割(新設分割)

なお、分割会社は承継会社株式の割当交付を受けるのと同時に当該株式のすべてを100％親会社である当社へ剰余金の配当として交付いたしました。

④　結合後企業の名称

株式会社エフティ北日本(当社の連結子会社)

株式会社エフティ東北(当社の連結子会社)

株式会社エフティ東海(当社の連結子会社)

株式会社エフティ九州(当社の連結子会社)

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社グループを取り巻く事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しつつ、今後、さらに地域の特色を生かした事業戦略の立案を行い、その意思決定を迅速化することで各担当地域の事業拡大を図ることを目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社では、東京都において、賃貸用の不動産を有しておりましたが、平成29年３月に売却しております。また、その他地域において建物及び土地を遊休状態にて有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は946千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は978千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 72,013 | 71,160
期中増減額 | △853 | △43,099
期末残高 | 71,160 | 28,061
期末時価 | 65,600 | 21,400

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

３ 当連結会計年度増減額は、減価償却費△739千円、土地・建物の売却△42,359千円による減少であります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「法人事業」は、主に中小企業向けにビジネスホン・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、ＯＡ機器、ＬＥＤ照明・節水装置等の環境関連商品の販売・施工・保守、ならびにＷＥＢ制作をはじめとするインターネットサービスの提供をしております。「コンシューマ事業」は、主に一般消費者向けにインターネットサービスの提供、太陽光発電設備・蓄電池等の環境関連商品の販売・施工・保守、ならびにドコモショップの運営をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、報告されているセグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。

会計方針の変更に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

当該変更による当連結会計年度の「法人事業」及び「コンシューマ事業」のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

| 法人事業 (千円) | コンシューマ事業(千円) | 計(千円) | 調整額 (千円) | 連結財務諸表計上額(千円)
Ⅰ　売上高及び 営業損益 |  |  |  |  |
売上高 |  |  |  |  |
(1) 外部顧客に 対する売上高 | 31,593,127 | 5,621,857 | 37,214,984 | ― | 37,214,984
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 81,597 | 335,774 | 417,372 | △417,372 | ―
計 | 31,674,724 | 5,957,632 | 37,632,357 | △417,372 | 37,214,984
セグメント利益又は 損失（△） | 5,640,412 | △351,187 | 5,289,224 | △415,766 | 4,873,458
セグメント資産 | 14,421,145 | 2,827,652 | 17,248,798 | 3,992,904 | 21,241,703
Ⅱ　その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 73,233 | 29,597 | 102,830 | 59,696 | 162,527
のれんの償却額 | 25,357 | ― | 25,357 | ― | 25,357
持分法適用会社への投資額 | 66,666 | ― | 66,666 | ― | 66,666
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 77,316 | 37,811 | 115,128 | 94,503 | 209,631

(注)　１　セグメント利益の調整額△415,766千円には、セグメント間取引消去2,021千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△417,787千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。

２　セグメント資産の調整額3,992,904千円は、セグメント間取引消去△763,799千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,756,703千円であります。

３　減価償却費の調整額59,696千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

| 法人事業 (千円) | コンシューマ事業(千円) | 計(千円) | 調整額 (千円) | 連結財務諸表計上額(千円)
Ⅰ　売上高及び 営業損益 |  |  |  |  |
売上高 |  |  |  |  |
(1) 外部顧客に 対する売上高 | 29,309,486 | 10,402,961 | 39,712,448 | ― | 39,712,448
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | 85,750 | 135,178 | 220,928 | △220,928 | ―
計 | 29,395,237 | 10,538,139 | 39,933,377 | △220,928 | 39,712,448
セグメント利益又は 損失（△） | 4,503,067 | △126,845 | 4,376,221 | △171,604 | 4,204,617
セグメント資産 | 14,731,631 | 5,928,877 | 20,660,508 | 2,859,895 | 23,520,404
Ⅱ　その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 59,046 | 68,811 | 127,857 | 70,884 | 198,741
のれんの償却額 | 39,514 | 41,151 | 80,666 | ― | 80,666
持分法適用会社への投資額 | ― | ― | ― | ― | ―
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 110,551 | 174,282 | 284,834 | 188,817 | 473,651

(注)　１　セグメント利益の調整額△171,604千円には、セグメント間取引消去475千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△172,080千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。

２　セグメント資産の調整額2,859,895千円は、セグメント間取引消去△1,536,688千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,396,584千円であります。

３　減価償却費の調整額70,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額188,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

| 法人事業 (千円) | コンシューマ事業(千円) | 計(千円) | 調整額 (千円) | 連結財務諸表計上額(千円)
減損損失 | ― | 34,350 | 34,350 | ― | 34,350

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

| 法人事業 (千円) | コンシューマ事業(千円) | 計(千円) | 調整額 (千円) | 連結財務諸表計上額(千円)
（のれん） |  |  |  |  |
当期償却額 | 25,357 | ― | 25,357 | ― | 25,357
当期末残高 | 70,096 | ― | 70,096 | ― | 70,096

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

| 法人事業 (千円) | コンシューマ事業(千円) | 計(千円) | 調整額 (千円) | 連結(千円)
（のれん） |  |  |  |  |
当期償却額 | 39,514 | 41,151 | 80,666 | ― | 80,666
当期末残高 | 169,688 | 370,367 | 540,055 | ― | 540,055

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

###### (関連当事者情報)

###### １　関連当事者との取引

###### (1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

###### (ア)　兄弟会社等

###### 前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社の 子会社 | ㈱アイ・イーグループ | 東京都 豊島区 | 101,000 | オフィス・オートメーション機器販売 | ― | ㈱アイ・イーグループ製品の購買 | ＯＡ機器の 仕入（注） | 1,722,621 | 支払手形 及び買掛金 | 227,111
差入保証金 | 336,520

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　価格等の取引条件は市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

###### 当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社の 子会社 | ㈱アイ・イーグループ | 東京都 豊島区 | 101,000 | オフィス・オートメーション機器販売 | ― | ㈱アイ・イーグループ製品の購買 | ＯＡ機器の 仕入（注） | 1,147,664 | 支払手形 及び買掛金 | 93,123
差入保証金 | 343,111

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)　価格等の取引条件は市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

###### (イ)　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | Ｍマネジメント㈱（注）２ | 東京都 中央区 | 5,000 | 不動産賃貸業 | ― | 役員の兼任 | 不動産譲渡 （注）３ | 752,814 （注）１ | ― | ―

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　当社役員である畔柳誠が議決権の100%を直接保有しております。

３　不動産の譲渡価額は、独立した第三者算定機関による不動産価値算定結果を参考とし交渉のうえで決定しております。

###### (2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

###### (ア)　兄弟会社等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)　連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び近親者

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
重要な子会社の役員 | 弓立　昌輝 | ― | ― | ㈱アローズコーポレーション代表取締役 | ― | 経費の立替 | 立替経費の 回収（注）２ | 52,060 | 流動資産 その他 | 19,050
債務被保証 | 借入及び社債に対する債務被保証 （注）３ | 539,401 | ― | ―
リース債務に対する債務被保証（注）３ | 46,873 | ― | ―
仕入に対する 債務被保証 （注）３ | 74,004 | ― | ―
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ㈱ＡＣメンテナンスサービス（注）５ | 大阪府 吹田市 | 3,000 | 環境関連商材の販売、設置及び保守 | ― | 業務委託 | 販売手数料 （注）４ | 17,735 | ― | ―
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | ジョイントベンチャー㈱（注）６ | 大阪府 大阪市 | 3,000 | 環境関連商材の販売、設置及び保守 | ― | 業務委託 | 販売手数料 （注）４ | 13,915 | ― | ―

（注）１　記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　経費の立替は、実費相当であります。

３　連結子会社㈱アローズコーポレーションの金融機関からの借入金及び社債、リース債務並びに仕入先に対する仕入債務について、同社の代表取締役である弓立昌輝の債務保証を受けております。なお、当該債務被保証について、保証料の支払いは行っておりません。

４　価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。

５　連結子会社㈱アローズコーポレーションの代表取締役である弓立昌輝が議決権の100%を直接保有しております。

６　連結子会社㈱アローズコーポレーションの代表取締役である弓立昌輝が議決権の60%を直接保有しております。

###### ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)　親会社情報

株式会社光通信（東京証券取引所に上場）

(2)　重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 349.52円 | 364.31円
１株当たり当期純利益金額 | 84.10円 | 67.48円
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 | 82.84円 | 66.87円

（注）１　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,940,732 | 2,273,779
普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 (千円) | 2,940,732 | 2,273,779
普通株式の期中平均株式数(株) | 34,965,474 | 33,693,275
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) | ― | ―
（うち子会社の潜在株式による調整額(千円)） | (―) | (―)
普通株式増加数(株) | 531,394 | 309,200
（うち新株予約権(株)） | (531,394) | (309,200)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 連結子会社 平成18年発行新株予約権 （新株予約権 11,530個） 平成21年発行新株予約権 （新株予約権 720個） | 連結子会社 平成21年発行新株予約権 （新株予約権720個）

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （平成28年３月31日） | 当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額(千円) | 12,389,339 | 12,515,097
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |  |
（うち新株予約権(千円)） | （25,118） | （14,050）
（うち非支配株主持分(千円)） | （349,424） | （396,666）
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 12,014,797 | 12,104,380
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 34,375,236 | 33,225,236

３　平成27年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株に分割いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。