当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、企業業績や雇用情勢は底堅く推移し緩やかな回復基調にあるものの、米国政権の政策運営や欧州政治情勢の先行き、株式市場や為替相場の変動等が要因となり、依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループは「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズに中小企業・個人事業主のお客様に満足いただける商品を提供する企業グループとして、情報通信機器及び環境関連商品の販売・施工・保守ならびに各種インターネットサービスの提供を実施してまいりました。株式会社アイエフネットを光コラボレーションサービス「ひかり速トク」及びインターネットサービスプロバイダー等の通信事業者として位置付け、法人企業及び一般消費者を対象に毎月の利用料収入（ストック）の拡大に注力いたしました。更に平成28年９月には節水装置「JET」のメーカーであるエコテクソリューション株式会社を子会社化し、お客様の水道代削減額の中からレンタル料収入（ストック）を得るサービスを開始いたしました。
平成28年７月にはインターネット接続サービスの契約取次等のコミュニケーション事業を主業とする株式会社トップマークスと合弁会社株式会社リアンを設立、平成28年10月には西日本地区の個人ユーザー向け太陽光発電設備及び蓄電池販売における最大手企業である株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化する等、グループ拡大に向けた基盤整備に注力いたしました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、前年同期の37,214百万円から2,497百万円増加し、39,712百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
営業利益は、前年同期の4,873百万円から668百万円減少し、4,204百万円（前年同期比13.7％減）となり、経常利益は、前年同期の4,835百万円から670百万円減少し、4,165百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の2,940百万円から666百万円減少し、2,273百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（法人事業）
法人事業におきましては、ビジネスホン・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、ＯＡ機器、ＬＥＤ照明等環境関連商品の販売・施工・保守、ならびにＷＥＢ制作をはじめとするインターネットサービスの提供を行っております。
ファイルサーバー・ＵＴＭ（必要機能を統合した統合ネットワークセキュリティ機器）の売上高は前年同期と比較して109.2％、ＷＥＢサイト制作等のサービスは121.5％と堅調に推移しました。一方でＬＥＤ照明の売上高が前年同期比86.3％、ビジネスホンが87.9％と減少いたしました。さらにＯＡ機器の売上高が前年同期比66.4％となり、前年同期に獲得できた仕入先からの受取コミッションが当期には獲得できませんでした。また、営業休日を年間105日から120日に増加させ社員の労働環境を整備した結果、営業稼働日の減少による売上高の減少を吸収するに至りませんでした。
以上により、売上高は前年同期の31,674百万円から2,279百万円減少し、29,395百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の5,640百万円から1,137百万円減少し、4,503百万円となりました。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業におきましては、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供及びドコモショップの運営を行っております。平成28年10月には西日本地区の個人ユーザー向け太陽光発電設備及び蓄電池を販売する株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化いたしました。
インターネットサービスにおきましては、ストック収益の積み上げを加速させるため、引き続き光コラボレーション当社ブランド「ひかり速トク」の拡販を行った結果、「ひかり速トク」の利用回線数は、平成28年３月末日時点から33,084回線純増し83,309回線となりました。ドコモショップにおきましては九州地区２店舗を他社に譲渡し、東北地区３店舗にてスマートフォン等の販売に注力いたしました。太陽光発電設備及び蓄電池販売におきましては、第３四半期より連結業績に組み入れております。
以上により、売上高は前年同期の5,957百万円から4,580百万円増加し、10,538百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の△351百万円から224百万円増加し、126百万円の損失となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ668百円減少し、当連結会計年度末には、7,377百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、563百万円（前連結会計年度比1,954百万円減）の支出となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上が3,877百万円あったものの、売上債権の増加額が718百万円、たな卸資産の増加額が630百万円及び法人税等の支払額が2,346百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、298百万円（前連結会計年度比841百万円増）の収入となりました。これは、固定資産の売却による収入が802百万円あったものの、固定資産の取得による支出が363百万円、投資有価証券の取得による支出が250百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、255百万円（前連結会計年度比1,729百万円増）の支出となりました。これは、長期借入れによる収入が1,640百万円、社債の発行による収入が983百万円あったものの、自己株式の取得による支出が1,159百万円、配当金の支払額が957百万円あったこと等によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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項目 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比 |
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セグメントの名称 |
金額(千円) |
(%) |
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法人事業 |
8,879,248 |
△13.9 |
|
コンシューマ事業 |
2,620,494 |
71.9 |
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合計 |
11,499,743 |
△2.9 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ コンシューマ事業の仕入実績が著しく増加した要因は、主として株式会社アローズコーポレーションを新たに連結子会社としたことによるものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
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項目 |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
前年同期比 |
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セグメントの名称 |
主要な商材の種類 |
金額(千円) |
(%) |
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法人事業 |
情報通信機器販売 |
15,137,101 |
△16.2 |
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環境関連商材販売 |
9,466,566 |
8.6 |
|
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インターネット関連商材販売 |
3,670,145 |
6.1 |
|
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その他 |
1,035,672 |
△23.6 |
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小計 |
29,309,486 |
△7.2 |
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コンシューマ事業 |
回線サービス販売 |
6,520,368 |
88.6 |
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携帯電話販売 |
1,320,744 |
△36.2 |
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|
環境関連商材販売 |
2,561,848 |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
|
|
小計 |
10,402,961 |
85.0 |
|
|
合計 |
39,712,448 |
6.7 |
|
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
４ コンシューマ事業の販売実績が著しく増加した要因は、主として光回線サービス「ひかり速トク」の販売が好調だったこと及び株式会社アローズコーポレーションを新たに連結子会社としたことによるものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、昭和60年の創業以来情報化社会の発展と共に歩み、「中小企業支援カンパニー」をキャッチフレーズとして、日本全国の中小企業・個人事業主向けに最新通信設備の提供を行ってまいりました。
現在では事業領域は多岐に渡っており、ビジネスホン、ファイルサーバー、ＵＴＭ等の情報通信機器やＬＥＤ照明、空調設備、節水装置、太陽光発電設備等の環境関連商材、光ファイバー回線サービス、ＩＳＰサービス、ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、ＯＡ機器等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。
「経 営 理 念」
私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。
＜３つのSatisfaction＞
ＣＳ：Customer Satisfaction (お客様満足の向上）
当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。
ＥＳ：Employee Satisfaction (社員満足の向上）
当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。
ＳＳ：Stockholder Satisfaction (株主様満足の向上）
当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。
また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。
当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高、経常利益、ストック収益（ストック型サービスにより将来見込める収益）であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「あるべき姿」の数値目標として「経常利益100億円」を中長期的な目標として、当社グループ内にて掲げております。当社グループの強みである、「強い営業力を有すること」、「日本全国でお客様にアフターメンテナンスを含めたきめ細かいサービスが可能であること」、「通信事業者やメーカー等との取引において販売実績に応じたボリュームメリットが享受できること」等を活かしながら、以下の項目を実施し、「あるべき姿」を早期に実現することが当社グループの中長期的な経営戦略であります。
①ストック収益の積み上げ
②既存事業におけるマーケットシェアの拡大
③新規事業の開発と推進
④人財育成と優秀な人員の確保
（４）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
①ストック収益の積み上げ
安定した収益の確保並びに強固な財務基盤形成においては、フロー型の収益のみならず、毎月着実に収益が見込めるストック型の収益を積み上げる必要があります。そのために当社グループは、ストック型のサービスとして光回線をお客様と直接契約し当社グループの他商品と組み合わせた独自サービス「ひかり速トク」「ＦＴ光」の拡販に注力しております。
更なるストック収益の積み上げを行うため、既存の様々なストック型サービスに加え、節水装置のレンタル提供、電力の小売全面自由化に伴う新たなストックサービスの提供等、市場ニーズにあった月額課金タイプのサービス開発を推進してまいります。
②既存事業におけるマーケットシェアの拡大
情報通信関連事業・環境関連事業においては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。引き続き顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象としたＭ＆Ａ等によりマーケットシェアを拡大してまいります。
③新規事業の開発と推進
当社グループの既存事業には、成熟化あるいは市場が飽和していると思われる事業もあります。当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であります。
ＬＥＤ照明、空調機器、太陽光発電設備に続く消費電力低減サービスを開発すると共に、今後市場拡大が予想されるIoT時代を見据えた新たな事業の開発と推進に注力してまいります。
④人財育成と優秀な人員の確保
既存事業のシェア拡大、新規事業の開発推進を行うためには、人財育成と優秀な人員の確保は必要不可欠な要素となっており重要な課題であると考えております。人員の確保については新卒者の定期採用を継続すると共に、経験者をターゲットとする中途採用を拡充してまいります。人財育成については、自社研修施設（つくばビジネスサポートセンター）を活用した集合研修を強化すると共に、社員の階層に合わせた研修プログラムの構築を行うこと等により引き続き教育強化に取り組んでまいります。
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①法的規制に係るリスク
当社グループの各事業におきましては、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、総務省を監督官庁とする「電気通信事業法」、その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②自社製品等の開発・製造・販売に係るリスク
当社グループは、ＬＥＤ照明、ＦＶＮＯによる光インターネットサービス、定額保守サービス、電力サービス等、当社グループによる自社商品の販売及びサービス提供の比率が高まってきております。製品等に不具合等が発生した場合、またはサービスが長期間にわたり提供できない状況となった場合には、返品、製造物責任法に基づく損害賠償や費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③販売代理業務に係るリスク
当社グループの主要な事業の一つとして、通信事業者やメーカー等の販売代理店事業があります。当該事業は、通信事業者やメーカー等との契約内容及び条件に基づいておりますが、通信事業者やメーカー等の方針や条件の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④人財の確保及び育成に係るリスク
当社グループの更なる販売活動強化及び規模拡大を図るため、新卒者を中心とした採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人財育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤Ｍ＆Ａ（企業買収）による事業拡大に係るリスク
Ｍ＆Ａにおきましては、当社グループは顧問弁護士や公認会計士等と連携しつつデューデリジェンスを実施し、経営戦略会議及び取締役会で十分に吟味の上実施しております。しかしながら、Ｍ＆Ａ実施後に偶発債務の発生等デューデリジェンス時に把握できなかった問題等が発生した場合及びＭ＆Ａ先企業の事業展開が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報管理に係るリスク
当社グループの各事業におきましては、当該業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万が一にも情報が漏洩する事故等が発生した場合には、損害賠償を請求され、信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦リース契約に係るリスク
法人事業におきましては、お客様に対し主に提携リース会社のリース契約を用いて販売しておりますが、リース会社の与信審査の厳格化やリース料率の引き上げ、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が大幅に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末現在における主な代理店契約は以下のとおりです。
|
契約会社 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
|
|
東日本電信電話㈱ |
電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項 |
自 平成16年７月１日 |
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西日本電信電話㈱ |
電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項 |
自 平成13年４月１日 |
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株式会社 |
東日本電信電話㈱ |
光コラボレーションモデルに係る電気通信サービス関する事項 |
自 平成27年２月27日 期限なし |
|
西日本電信電話㈱ |
光コラボレーションモデルに係る電気通信サービス関する事項 |
自 平成27年２月27日 期限なし |
特記すべき重要な事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
①営業損益の状況
売上高においては、前年同期の37,214百万円から2,497百万円増加し、39,712百万円（前年同期比6.7％増）となりました。売上原価は、前年同期の19,111百万円から2,776百万円増加し、21,887百万円（前年同期比14.5％増)、売上原価率は前年同期の51.4%から3.8ポイント増加して55.1％となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期の13,214百万円から431百万円増加し、13,646百万円（前年同期比3.3％増）、売上高販売費及び一般管理費比率は、前年同期の35.5%から1.1ポイント減少して34.4％となりました。
この結果、営業利益は、前年同期の4,873百万円から668百万円減少し、4,204百万円（前年同期比13.7％減）となりました。
②営業外損益の状況
営業外収益は、受取家賃7百万円及びその他37百万円等により52百万円となり、営業外費用は支払利息29百万円及び支払手数料21百万円等により91百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期の4,835百万円から670百万円減少し、4,165百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
③特別損益の状況
特別損失は、投資有価証券評価損100百万円及び貸倒引当金繰入額120百万円等により、288百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、3,877百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の2,940百万円から666百万円減少し、2,273百万円（前年同期比22.7％減）となりました。
(3) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,744百万円増加し、19,300百万円となりました。これは、現金及び預金が525百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が960百万円増加したこと、商品及び製品が660百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて534百万円増加し、4,219百万円となりました。これは、連結範囲の変更に伴いのれんが469百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,278百万円増加し、23,520百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて596百万円減少し、8,080百万円となりました。これは、未払法人税等が603百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,749百万円増加し、2,924百万円となりました。これは、社債の発行等により社債が750百万円増加したこと、新規借入等により長期借入金が1,957百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,152百万円増加し、11,005百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて125百万円増加し、12,515百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により2,273百万円増加したものの、剰余金の配当により952百万円減少したこと、自己株式を1,159百万円取得したこと等によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 戦略的状況と見通し
次期につきましては、下記記載の項目を中心施策として掲げ、引き続き当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。
（法人事業）
環境関連商品の販売におきましては、既存のＬＥＤ照明の販売に加え、新たに店舗向けソリューション営業組織を編成し、節水装置「JET」を絡めて新たな顧客層へ販売展開してまいります。また、小売電力自由化より１年が経過し販売ノウハウが積み上がってまいりましたので電力サービスの拡販に注力してまいります。
情報通信機器の販売におきましては、ビジネスホンの買い替え需要を取り込みながら好調なファイルサーバー・ＵＴＭ等の提案営業とあわせて拡販に努めてまいります。また、引き続き定額保守サービスの獲得強化によるストック収益の積み上げ等、収益確保に努めてまいります。
ＷＥＢ制作をはじめとするインターネットサービスにおきましては、新商品の企画、ＷＥＢ制作原価の低減を行い収益確保に努めます。
また、全体を通して新規パートナー企業の開拓、引き続き当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内及び海外の同業他社のＭ＆Ａ等、業容の拡大に積極的に取り組んでまいります。
（コンシューマ事業）
個人のお客様向けの光回線サービス等の販売におきましては、お客様の利用に応じて毎月継続的に収益が得られるストック型サービス「ひかり速トク」の拡販に引き続き注力してまいります。ストック収益の更なる積み上げに取り組むことにより、中長期的には安定した大きな収益が得られるようになります。さらに、平成29年３月期より連結子会社化した株式会社アローズコーポレーションを中核会社とする太陽光発電設備及び蓄電池の販売事業に注力してまいります。
以上により、次期の連結業績予想は、売上高44,000百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益4,800百万円（前年同期比14.2％増）、経常利益4,800百万円（前年同期比15.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,650百万円（前年同期比16.5％増）としております。