１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法
但し、平成10年４月１日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
38～50年 |
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
定率法
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において流動負債の「その他」に含めておりました「１年内償還予定の社債」（前事業年度20,000千円）につきましては、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取家賃」（前事業年度78,381千円）と営業外費用の「その他」に含めておりました「賃貸収入原価」（前事業年度52,340千円）につきましては、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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現金及び預金 |
164,000千円 |
164,000千円 |
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建物 |
12,697千円 |
11,509千円 |
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土地 |
114,086千円 |
114,086千円 |
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投資有価証券 |
62,289千円 |
66,008千円 |
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計 |
353,073千円 |
355,603千円 |
（２）上記に対応している債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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買掛金 |
31,092千円 |
51,298千円 |
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短期借入金 |
400,000千円 |
400,000千円 |
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計 |
431,092千円 |
451,298千円 |
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
594,638千円 |
806,014千円 |
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長期金銭債権 |
133,884千円 |
110,036千円 |
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短期金銭債務 |
866,550千円 |
499,919千円 |
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長期金銭債務 |
60,393千円 |
60,393千円 |
３ 保証債務
（１）リース契約に対する保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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株式会社アイエフネット |
50,000千円 |
50,000千円 |
（２）ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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日本メディアシステム株式会社 |
32,101千円 |
37,820千円 |
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株式会社エフティコミュニケーションズ |
25,619千円 |
48,756千円 |
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株式会社東名 |
24,517千円 |
26,895千円 |
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株式会社アントレプレナー |
20,429千円 |
21,728千円 |
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株式会社エフティコミュニケーションズウエスト |
19,682千円 |
32,629千円 |
|
その他 |
39,060千円 |
55,990千円 |
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計 |
161,411千円 |
223,821千円 |
（３）商品仕入債務に対する保証債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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FTGroup(Thailand)Co.,Ltd. |
115,616千円 |
67,225千円 |
※４ 取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当座貸越極度額から借入実行残高を差し引いた額は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
1,300,000千円 |
1,300,000千円 |
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借入実行残高 |
700,000千円 |
700,000千円 |
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差引額 |
600,000千円 |
600,000千円 |
１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引 |
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売上高 |
1,379,937千円 |
1,419,887千円 |
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営業収益 |
1,597,486千円 |
2,639,827千円 |
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仕入高 |
194,236千円 |
81,070千円 |
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外注費 |
697,279千円 |
― |
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営業費用 |
503,307千円 |
748,994千円 |
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販売費及び一般管理費 |
197,314千円 |
66,173千円 |
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営業取引以外の取引 |
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受取利息及び配当金 |
817,901千円 |
3,818千円 |
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業務受託手数料 |
223,966千円 |
― |
|
受取家賃 |
76,581千円 |
76,394千円 |
※２ 平成27年８月３日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日以降生じる持株会社としての収益につきましては、「営業収益」として計上するとともに、それに対応する費用を「営業費用」として計上しております。
なお、「営業収益」については、当事業年度より「関係会社受取配当金」と「業務委託手数料」に区分して表示しております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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販売手数料 |
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千円 |
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千円 |
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給料及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
|
千円 |
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退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
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減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
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支払手数料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
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||
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おおよその割合 |
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販売費 |
61.7％ |
63.2％ |
||
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一般管理費 |
38.3％ |
36.8％ |
||
※４ 営業費用のうち、主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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人件費 |
322,610 |
千円 |
923,356 |
千円 |
|
支払手数料 |
100,257 |
千円 |
236,461 |
千円 |
|
業務委託費 |
503,307 |
千円 |
743,994 |
千円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成29年３月31日）
該当事項はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
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区分 |
前事業年度 (平成28年３月31日) |
当事業年度 (平成29年３月31日) |
|
(1) 子会社株式 |
2,490,161 |
2,738,456 |
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(2) 関連会社株式 |
75,000 |
84,800 |
|
計 |
2,565,161 |
2,823,256 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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① 流動資産 |
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返品調整引当金 |
563千円 |
442千円 |
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未払賞与 |
8,271千円 |
4,641千円 |
|
賞与引当金 |
13,149千円 |
17,416千円 |
|
貸倒引当金 |
26,962千円 |
29,117千円 |
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未払事業税 |
―千円 |
10,666千円 |
|
その他 |
7,341千円 |
7,493千円 |
|
計 |
56,287千円 |
69,777千円 |
|
|
|
|
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② 固定資産 |
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減損損失 |
53,177千円 |
52,803千円 |
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投資有価証券評価損 |
27,776千円 |
55,517千円 |
|
関係会社株式 |
30,571千円 |
73,923千円 |
|
貸倒引当金 |
―千円 |
36,749千円 |
|
その他 |
11,108千円 |
9,694千円 |
|
計 |
122,633千円 |
228,688千円 |
|
繰延税金資産小計 |
178,921千円 |
298,466千円 |
|
評価性引当額 |
△96,910千円 |
△199,491千円 |
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繰延税金資産合計 |
82,010千円 |
98,974千円 |
|
|
|
|
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(繰延税金負債) |
|
|
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① 流動負債 |
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未収事業税 |
△8,532千円 |
― |
|
計 |
△8,532千円 |
― |
|
② 固定負債 |
|
|
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その他有価証券評価差額金 |
△6,702千円 |
△14,523千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△415千円 |
△400千円 |
|
計 |
△7,117千円 |
△14,923千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△15,649千円 |
△14,923千円 |
|
差引：繰延税金資産の純額 |
66,361千円 |
84,050千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
(調整) |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.1％ |
1.6％ |
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役員賞与 |
0.7％ |
― |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△12.7％ |
△30.5％ |
|
住民税均等割等 |
0.5％ |
0.2％ |
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評価性引当額の増減 |
△0.2％ |
3.8％ |
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前期確定納付差額 |
△2.3％ |
0.1％ |
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法人税額の特別控除 |
△1.8％ |
― |
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その他 |
0.5％ |
△0.7％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.9％ |
5.3％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）に影響はありません。
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。