なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策により、企業業績や雇用情勢は底堅く推移し緩やかな回復基調にあるものの、米国大統領選挙結果に起因する先行きへの期待や懸念が交錯し、株式市場や為替相場も大きく変動する等、依然として不透明な状況にあります。
このような状況のもと当社グループは「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズに中小企業・個人事業主のお客様に満足いただける商品を提供する企業グループとして、情報通信機器及び環境関連商品の販売・施工・保守ならびに各種インターネットサービスの提供を実施してまいりました。株式会社アイエフネットを光コラボレーションサービス「ひかり速トク」及びインターネットサービスプロバイダー等の通信事業者として位置付け、法人企業及び一般消費者を対象に毎月の利用料収入（ストック）の拡大に注力しました。
平成28年７月には法人事業において長崎県に新たな拠点を開設、平成28年９月にはインターネット接続サービスの契約取次等のコミュニケーション事業を主業とする株式会社トップマークスと合弁会社株式会社リアンを設立、平成28年10月には西日本地区の個人ユーザー向け太陽光発電設備販売における最大手企業である株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化する等、グループ拡大に向けた基盤整備に注力いたしました。
また、新卒社員を過去最多の199名採用し積極的に人財の確保に努めつつ、営業部門の年間休日を従来の105日から120日に増加させ残業時間の短縮を図る等、社員が働きやすい環境の整備を行いました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期の27,167百万円から1,722百万円増加し、28,890百万円（前年同四半期6.3％増）となりました。
営業利益は、前年同四半期の3,538百万円から646百万円減少し、2,892百万円（前年同四半期18.3％減）となり、経常利益は、前年同四半期の3,520百万円から636百万円減少し、2,884百万円（前年同四半期18.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の2,126百万円から458百万円減少し、1,668百万円（前年同四半期21.5％減）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業）
法人事業におきましては、ビジネスホン・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、ＯＡ機器、ＬＥＤ照明等環境関連商品の販売・施工・保守、ならびにＷＥＢ制作をはじめとするインターネットサービスの提供を行っております。
ファイルサーバー・ＵＴＭ（必要機能を統合した統合ネットワークセキュリティ機器）の売上高は前年同期と比較して108.8％、ＷＥＢサイト制作等のサービスは114.7％と堅調に推移しました。一方でＬＥＤ照明の売上高が前年同期比97.6％、ビジネスホンが94.0％と微減いたしました。さらにＯＡ機器の売上高が前年同期比72.9％となり、前年同期に獲得できた仕入先からの受取コミッションが当期には獲得できませんでした。また、リスト戦略として既存顧客に対する営業を制限し新規開拓を促進・営業力強化を図った結果、前年同期と比較して社員１人あたりの生産性が低下いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の23,432百万円から1,367百万円減少し、22,064百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の4,127百万円から939百万円減少し、3,187百万円となりました。
(コンシューマ事業）
コンシューマ事業におきましては、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供及びドコモショップの運営を行っております。平成28年10月には西日本地区の個人ユーザー向け太陽光発電設備を販売する株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化いたしました。
インターネットサービスにおきましては、ストック収益の積み上げを加速させるため、引き続き光コラボレーション当社ブランド「ひかり速トク」の拡販を行いました。「ひかり速トク」の利用回線数は、平成28年３月末日時点から28,045回線純増し78,270回線となりました。ドコモショップにおきましては九州地区２店舗を他社に譲渡し、東北地区３店舗にてスマートフォン等の販売に注力いたしました。太陽光発電設備販売におきましては、第３四半期より連結業績に組み入れております。
以上により、売上高は前年同四半期の4,060百万円から2,991百万円増加し、7,052百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の△291百万円から137百万円増加し、△154百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,219百万円増加し、23,460百万円となりました。これは、現金及び預金が1,370百万円減少したものの、連結範囲の変更等に伴い有形固定資産が879百万円増加したこと、のれんが503百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ2,718百万円増加し、11,570百万円となりました。これは、未払法人税等が758百万円減少したものの、社債の発行等により１年内償還予定の社債及び社債が1,060百万円増加したこと、新規借入等により１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金が2,729百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ499百万円減少し、11,889百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,668百万円増加したものの、剰余金の配当により952百万円減少したこと、自己株式を1,162百万円取得したこと等によるものであります。
(3) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、株式会社アローズコーポレーションを新たに連結子会社とした結果、コンシューマ事業において103名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
② 提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社グループで組織変更を行った結果、法人事業において47名増加しております。なお、従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、以下のとおり、コンシューマ事業の販売実績及び仕入実績が著しく増加しております。
① コンシューマ事業について
コンシューマ事業の販売実績が著しく増加した要因としましては、主として光回線サービス「ひかり速トク」の販売が好調だったこと及び株式会社アローズコーポレーションを新たに連結子会社としたことによるものであり、前年同四半期と比べて2,991百万円増加し、7,052百万円となりました。
コンシューマ事業の仕入実績が著しく増加した要因としましては、主として株式会社アローズコーポレーションを新たに連結子会社としたことによるものであり、前年同四半期と比べて354百万円増加し、1,421百万円となりました。
(7) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。