【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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法人事業 |
コンシューマ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△297,214千円には、セグメント間取引消去△3,544千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△293,670千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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法人事業 |
コンシューマ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△141,594千円には、セグメント間取引消去△669千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,925千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当第3四半期連結累計期間の「法人事業」及び「コンシューマ事業」のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「法人事業」において、エコテクソリューション株式会社の株式取得に伴う連結子会社化により、のれんの金額が139,105千円増加しております。また、「コンシューマ事業」において、株式会社アローズコーポレーションの株式取得に伴う連結子会社化により、のれんの金額が411,519千円増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては550,624千円であります。
取得による企業結合
当社は、平成28年10月19日開催の取締役会において、株式会社アローズコーポレーション(以下、「アローズコーポレーション」といいます。)の株式を取得し、アローズコーポレーションを子会社化することを決議いたしました。
1 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社アローズコーポレーション
事業の内容 :1.太陽光発電設備・蓄電池等の販売・施工・保守業務
2.HEMS・オール電化・リフォーム等の販売・施工など
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、LED照明等を販売する環境関連事業、ビジネスホン・OA機器・サーバ・UTM(総合脅威管理)等を販売する情報通信サービス事業、光コラボレーション事業及びインターネットサービスプロバイダー事業を行っております。
環境関連事業は平成23年のLED照明販売開始以降、日本国内のみならずタイ王国及びフィリピン共和国に展開し順調に成長しております。当社グループは環境関連事業を有力成長領域と位置付け、LED照明及びその他省エネルギー商品のラインナップ拡充に努めてまいりました。
アローズコーポレーションは、太陽光発電設備・蓄電池・オール電化・リフォーム等の販売・施工・保守を主な事業とする西日本地区の個人ユーザー向け太陽光発電設備販売における最大手企業であります。
当社とアローズコーポレーションは、平成27年12月28日に資本業務提携を行い太陽光発電設備・蓄電池の販売等で協業してまいりましたが、この度、アローズコーポレーションの業務拡大と、当社グループの環境関連事業のさらなる拡大を加速させるため、アローズコーポレーションを当社の連結子会社とすることといたしました。
③企業結合日
平成28年10月19日
④企業結合の法的形式
無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社アローズコーポレーション
⑥取得した議決権比率
取得直前に保有している議決権比率 14.8%
企業結合で追加取得する議決権比率 35.7%
取得後の議決権比率 50.5%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金を対価とした株式取得によりアローズコーポレーションの議決権の50.5%を保有するためであります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成28年12月31日
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得対価 |
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現金 |
100,300千円 |
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転換社債型新株予約権付社債の転換 |
130,500千円 |
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取得原価 |
230,800千円 |
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
411,519千円
②発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
60円60銭 |
49円28銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
2,126,146 |
1,668,106 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,126,146 |
1,668,106 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
35,083,644 |
33,846,451 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
59円68銭 |
48円80銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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(うち連結子会社の潜在株式による調整額 |
(―) |
(―) |
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普通株式増加数(株) |
541,420 |
336,856 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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平成27年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。そのため、1株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び普通株式増加数につきましては、株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
該当事項はありません。