なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にある一方で、海外の政治動向や金融市場の変動による懸念など、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと当社グループは、中小企業・個人事業主を対象とする法人事業と、一般消費者を対象とするコンシューマ事業において、情報通信機器及び環境関連商品の販売ならびに各種インターネットサービスの提供を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期の9,208百万円から173百万円増加し、9,381百万円（前年同四半期1.9％増）となりました。
営業利益は、前年同四半期の1,060百万円から508百万円減少し、552百万円（前年同四半期48.0％減）となり、経常利益は、前年同四半期の1,042百万円から486百万円減少し、556百万円（前年同四半期46.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の600百万円から320百万円減少し、279百万円（前年同四半期53.4％減）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（法人事業）
法人事業におきましては、日本国内でＬＥＤ照明・空調機器等の環境関連商品、ＯＡ機器、ビジネスホン・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにＷＥＢ制作をはじめとするインターネットサービスの提供を行っております。また、日本国外ではＡＳＥＡＮ地域においてＬＥＤ照明・空調機器等の環境関連商品の販売・施工・保守を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、法人事業全体で顧客ニーズに直結した営業活動の再徹底、クレーム等を抑止する体制の構築及び業務改善の推進を行いました。また、新卒社員を121名採用し教育に時間を費やし、さらに昨年より取り組んでいる長時間労働抑止等、社員の労働環境の整備を引き続き行った結果、４月度及び５月度の売上高が一時的に低下いたしました。６月度の売上高については計画通り推移いたしましたが、４月度及び５月度の減少分を補うまでには至りませんでした。また、昨年に販売開始した節水装置ＪＥＴのレンタル販売を法人事業のストックサービスの中核商品と位置付け、直販人員を増員配置（人件費が先行投資）して拡販に注力いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の7,412百万円から977百万円減少し、6,435百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の1,120百万円から556百万円減少し、564百万円となりました。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業におきましては、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供、太陽光発電設備・蓄電池の販売・施工、ドコモショップによるスマートフォン・携帯電話の販売を行っております。
インターネットサービスにおきましては、ストックサービスとして拡販してきた光コラボレーション当社ブランド「ひかり速トク」の売上高が前年同四半期の1,535百万円から119百万円増加し、1,654百万円となりました。また、昨年から連結グループ入りした株式会社アローズコーポレーションにおける太陽光発電設備・蓄電池の販売が業績に寄与いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の1,871百万円から1,125百万円増加し、2,997百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の△16百万円から93百万円増加し、77百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,245百万円減少し、22,275百万円となりました。これは、現金及び預金が370百万円、受取手形及び売掛金が626百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ608百万円減少し、10,397百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が496百万円、未払法人税等が197百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ637百万円減少し、11,877百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により279百万円増加したものの、剰余金の配当により664百万円減少したこと、連結子会社の株式を追加取得したことにより資本剰余金が280百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、以下のとおり、コンシューマ事業の販売実績及び仕入実績が著しく増加しております。
① コンシューマ事業について
コンシューマ事業の販売実績が著しく増加した要因としましては、主として株式会社アローズコーポレーションを新たに連結子会社としたことによるものであり、前年同四半期と比べて1,125百万円増加し、2,997百万円となりました。
コンシューマ事業の仕入実績が著しく増加した要因としましては、主として株式会社アローズコーポレーションを新たに連結子会社としたことによるものであり、前年同四半期と比べて656百万円増加し、826百万円となりました。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい異動はありません。