なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にある一方で、海外の政治動向や金融市場の変動による懸念など、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズに、お客様に満足して頂ける商品を提供する企業グループとして、中小企業・個人事業主を対象とする法人事業と一般消費者を対象とするコンシューマ事業において、情報通信機器及び環境関連商品の販売ならびに各種インターネットサービスの提供を行ってまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期の18,462百万円から1,080百万円増加し、19,542百万円（前年同四半期5.9％増）となりました。
営業利益は、前年同四半期の1,866百万円から113百万円減少し、1,752百万円（前年同四半期6.1％減）となり、経常利益は、前年同四半期の1,817百万円から57百万円減少し、1,759百万円（前年同四半期3.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の969百万円から41百万円増加し、1,010百万円（前年同四半期4.3％増）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
（法人事業）
法人事業におきましては、日本国内でＬＥＤ照明・空調機器等の環境関連商品、ＯＡ機器、ビジネスホン・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにＷＥＢ制作をはじめとするインターネットサービスの提供を行っております。また、日本国外ではＡＳＥＡＮ地域においてＬＥＤ照明・空調機器等の環境関連商品の販売・施工・保守を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、ＵＴＭ（ネットワークセキュリティ装置）、空調機器（エアコン）等の販売が好調に推移しましたが、４月より国内法人事業全体で顧客ニーズに直結した営業活動の再徹底、営業品質管理体制の構築及び業務改善の推進を行った結果、第１四半期の売上高が一時的に低下しました。第２四半期の売上高については予定通り推移しましたが、第１四半期の減少分を補うまでには至りませんでした。また、今年度より新規で組織編成したＬＥＤ照明等の店舗ソリューション営業及び電力サービスの取次販売が予定通り推移しなかった為、セグメント利益を押し下げる要因となりました。しかし、ＡＳＥＡＮ地域においては、７月にインドネシア共和国にて開始したＬＥＤ照明の販売が、タイ王国においては国内と同様に空調機器（エアコン）の販売が好調に推移しております。さらに、４月に新卒社員を121名採用し、昨年より取り組んでいる長時間労働抑止等、第３四半期以降に向けて社員の労働環境整備に注力いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の14,834百万円から1,134百万円減少し、13,700百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の2,100百万円から310百万円減少し、1,790百万円となりました。
第３四半期以降、選択と集中を進め、環境関連、情報通信関連両面で収益向上に努めると共に、「節水装置ＪＥＴ」のレンタル販売、自社電力サービス「エフエネでんき」販売を拡大し、将来収益（ストック）の拡大に注力してまいります。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業におきましては、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供、太陽光発電設備・蓄電池の販売・施工、ドコモショップによるスマートフォン・携帯電話の販売を行っております。
インターネットサービスにおきましては、ストックサービスとして拡販してきた光コラボレーション当社ブランド「ひかり速トク」の売上高が前年同四半期の3,132百万円から250百万円増加し、3,382百万円となりました。また、昨年第３四半期より連結グループ入りした株式会社アローズコーポレーションにおける太陽光発電設備・蓄電池販売がお客様の設備認定の長期化により予定を下回ったものの売上高の増加に寄与いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の3,787百万円から2,078百万円増加し、5,866百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の△167百万円から292百万円増加し、125百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ676百万円減少し、22,843百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が314百万円、商品及び製品が220百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ840百万円減少し、10,164百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が308百万円、短期借入金が100百万円及び社債が110百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、12,678百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,010百万円増加したものの、剰余金の配当により664百万円減少したこと、連結子会社の株式を追加取得したことにより資本剰余金が280百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ565百万円増加し、7,942百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,768百万円の収入（前年同四半期は1,165百万円の支出）となりました。これは、主として、税金等調整前四半期純利益の計上1,742百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、131百万円の支出（前年同四半期は354百万円の支出）となりました。これは、主として、固定資産の取得による支出が125百万円、貸付けによる支出が112百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,174百万円の支出（前年同四半期は375百万円の支出）となりました。これは、主として、子会社株式の追加取得による支出が280百万円、配当金の支払額が663百万円あったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、以下のとおり、コンシューマ事業の販売実績及び仕入実績が著しく増加しております。
コンシューマ事業について
コンシューマ事業の販売実績が著しく増加した要因としましては、主として株式会社アローズコーポレーションを新たに連結子会社としたことによるものであり、前年同四半期と比べて2,078百万円増加し、5,866百万円となりました。
コンシューマ事業の仕入実績が著しく増加した要因としましては、主として株式会社アローズコーポレーションを新たに連結子会社としたことによるものであり、前年同四半期と比べて1,072百万円増加し、1,485百万円となりました。
(9) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。