該当事項はありません。
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当第２四半期連結累計期間 |
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連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度末において当社の非連結子会社であったPT FT Group Indonesia（旧社名 P.T. Memory-Tech Indonesia）は、重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
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１ ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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日本メディアシステム株式会社 |
37,820 |
千円 |
36,457 |
千円 |
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株式会社東名 |
26,895 |
千円 |
27,031 |
千円 |
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日本通信機器株式会社 |
17,247 |
千円 |
18,992 |
千円 |
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レカム株式会社 |
11,987 |
千円 |
11,711 |
千円 |
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その他 |
10,494 |
千円 |
9,917 |
千円 |
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計 |
104,445 |
千円 |
104,111 |
千円 |
※２ 受取手形割引高
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形割引高 |
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千円 |
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千円 |
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度 |
当第２四半期連結会計期間 |
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受取手形 |
― |
千円 |
4,956 |
千円 |
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支払手形 |
― |
千円 |
60,288 |
千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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販売手数料 |
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千円 |
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千円 |
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給与及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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現金及び預金 |
8,096,292千円 |
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預入期間が３か月を超える |
△205,000千円 |
△254,910千円 |
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預け金（その他流動資産） |
163,479千円 |
101,546千円 |
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現金及び現金同等物 |
5,992,020千円 |
7,942,928千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月20日 |
普通株式 |
481,253 |
14 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年11月10日 |
普通株式 |
471,386 |
14 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月22日 |
普通株式 |
664,504 |
20 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月９日 |
普通株式 |
664,804 |
20 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
利益剰余金 |