第２ 【事業の状況】

 

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社グループの事業領域は多岐に渡っており、ＬＥＤ照明・空調設備・節水装置・太陽光発電設備等の環境関連商材やビジネスホン・ＯＡ機器・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器、光コラボレーションモデル・ＩＳＰサービス・ＷＥＢ商材等のインターネット関連商材、電力小売サービス等、幅広い商品群で中小企業・個人事業主に加えて一般消費者をサポートしております。継続して価値ある商品やサービスを提供し社会に貢献していく為にはコミュニケーションが何よりも大切であると考えております。親密なコミュニケーションが新たな価値を生みだすというコンセプトのもと、「経営理念」に従い、企業価値を高めていくことが当社グループの経営の基本方針であります。

 


「経　営　理　念」

私たちは、コミュニケーションを通して、３つのＳ（Satisfaction＝満足）の向上とその相乗効果（３乗）により、エクセレント・カンパニーとなることを目指します。

 

＜３つのSatisfaction＞

ＣＳ：Customer Satisfaction　(お客様満足の向上）

当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にします。商品やサービスにおいて新しい価値を創造し、いち早くお客様に提案致します。丁寧な説明と誠実な対応により、お客様から信頼される企業グループを目指します。

ＥＳ：Employee Satisfaction　(社員満足の向上）

当社グループは、社員とのコミュニケーションを大切にします。社員のビジネスパーソンとしての成長を支援し、実力・成果主義にもとづくフェアな報酬等により、働き甲斐があり、当社の一員であることに誇りを感じ、社員とその家族が幸せを実感できるような企業グループを目指します。

ＳＳ：Stockholder Satisfaction　(株主様満足の向上）

当社グループは、ご支援頂いている株主様とのコミュニケーションを大切にします。正確な財務諸表の作成、タイムリーかつ詳細な開示、効果的で適正なＩＲ・ＰＲ活動を実施し、Accountability（説明責任）を果たします。企業価値の向上を図り、株主様のご期待に応えられる企業グループを目指します。

 

また、事業領域の多様化及び情報化社会の進展を踏まえ、当社グループの「あるべき姿」を志向していくために、キャッチフレーズとして「オフィスと生活に新たな未来を。」を制定しております。

当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」提供し続けることで、法人のみならず一般消費者も含めた様々なお客様に親しまれる企業グループとなるべく、鋭意業容拡大に励んでまいります。

 

（２）目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は、売上高、経常利益、ストック収益（ストック型サービスにより将来見込める収益）であります。成長性と収益性を高め、安定収益の確保により、企業価値の向上を図りたいと考えております。

 

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「あるべき姿」の数値目標として「経常利益100億円」を中長期的な目標として、当社グループ内にて掲げております。当社グループの強みである、「強い営業力を有すること」、「日本全国でお客様にアフターメンテナンスを含めたきめ細かいサービスが可能であること」、「通信事業者やメーカー等との取引において販売実績に応じたボリュームメリットが享受できること」等を活かしながら、以下の項目を実施し、「あるべき姿」を早期に実現することが当社グループの中長期的な経営戦略であります。

①ストック収益の積み上げ

②既存事業におけるマーケットシェアの拡大

③新規事業の開発と推進

④人財育成と優秀な人員の確保

 

（４）会社の対処すべき課題

当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。

　　

①ストック収益の積み上げ

安定した収益の確保並びに強固な財務基盤形成においては、フロー型の収益のみならず、毎月着実に収益が見込めるストック型の収益を積み上げる必要があります。そのため、当社グループは、ストック型のサービスとして、定額保守サービス、光コラボレーションサービスである「ひかり速トク」「ＦＴ光」、節水装置「ＪＥＴ」、及び新電力サービスである「エフエネでんき」「ＦＴでんき」の拡販に注力しております。

更なるストック収益の積み上げを行うため、市場ニーズにあった月額課金タイプのサービスの開発に加え、パートナー展開による拡販にも注力してまいります。

 

②既存事業におけるマーケットシェアの拡大

情報通信サービス・環境省エネサービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケットシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。引き続き顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象としたＭ＆Ａ等によりマーケットシェアを拡大してまいります。

　

③新規事業の開発と推進

当社グループの既存事業には、成熟化あるいは市場が飽和していると思われる事業もあります。当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、新規事業の開発と推進が必要であります。

ＬＥＤ照明、空調機器、太陽光発電設備に続く消費電力低減サービスを開発すると共に、今後市場拡大が予想されるIoT時代を見据えた新たな事業の開発と推進に注力してまいります。

　

④人財育成と優秀な人員の確保

既存事業のシェア拡大、新規事業の開発推進を行うためには、人財育成と優秀な人員の確保は必要不可欠な要素となっており重要な課題であると考えております。人員の確保については新卒者の定期採用を継続すると共に、経験者をターゲットとする中途採用を拡充してまいります。人財育成については、自社研修施設（つくばビジネスサポートセンター）を活用した集合研修を強化すると共に、社員の階層に合わせた研修プログラムの構築を行うこと等により引き続き教育強化に取り組んでまいります。

 

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは以下のとおりであります。なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①法的規制に係るリスク

当社グループの各事業におきましては、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、総務省を監督官庁とする「電気通信事業法」、その他関係諸法令による法的規制を受けており、今後、これら法令等が改廃され、規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　

②自社製品等の開発・製造・販売に係るリスク

当社グループは、ＬＥＤ照明、ＦＶＮＯによる光インターネットサービス、定額保守サービス、電力小売サービス等、当社グループによる自社商品の販売及びサービス提供の比率が高まってきております。製品等に不具合等が発生した場合、またはサービスが長期間にわたり提供できない状況となった場合には、返品、製造物責任法に基づく損害賠償や費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　

③販売代理業務に係るリスク

当社グループの主要な事業の一つとして、通信事業者やメーカー等の販売代理店事業があります。当該事業は、通信事業者やメーカー等との契約内容及び条件に基づいておりますが、通信事業者やメーカー等の方針や条件の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④人財の確保及び育成に係るリスク

当社グループの更なる販売活動強化及び規模拡大を図るため、新卒者を中心とした採用活動の強化に加え、社員の階層に応じた研修を実施する等人的資源の活性化に引き続き注力する方針であります。しかしながら、上記方針に基づく採用計画や人財育成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　

⑤Ｍ＆Ａ（企業買収）による事業拡大に係るリスク

Ｍ＆Ａにおきましては、当社グループは顧問弁護士や公認会計士等と連携しつつデューデリジェンスを実施し、経営戦略会議及び取締役会で十分に吟味の上実施しております。しかしながら、Ｍ＆Ａ実施後に偶発債務の発生等デューデリジェンス時に把握できなかった問題等が発生した場合及びＭ＆Ａ先企業の事業展開が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥情報管理に係るリスク

当社グループの各事業におきましては、当該業務の性格上、多数の顧客情報を保有しておりますが、万が一にも情報が漏洩する事故等が発生した場合には、損害賠償を請求され、信用を失うこととなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦リース契約に係るリスク

法人事業におきましては、お客様に対し主に提携リース会社のリース契約を用いて販売しておりますが、リース会社の与信審査の厳格化やリース料率の引き上げ、リース取引に関する法令等の改廃や会計基準の変更等によりリース契約の成約率が大幅に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループに関する経営成績等の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいた内容であります。

また、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

（1）経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にある一方で、海外の政治動向や金融市場の変動による懸念など、依然として先行きは不透明な状況となっております。

このような状況のもと当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズに、お客様に満足して頂ける商品を提供する企業グループとして、中小企業・個人事業主を対象とする法人事業と一般消費者を対象とするコンシューマ事業において、情報通信機器及び環境関連商品の販売ならびに各種インターネットサービスの提供を行ってまいりました。

当連結会計年度の売上高は、前年同期の39,712百万円から1,506百万円増加し、41,218百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

営業利益は、前年同期の4,204百万円から602百万円増加し、4,806百万円（前年同期比14.3％増）となり、経常利益は、前年同期の4,165百万円から643百万円増加し、4,808百万円（前年同期比15.4％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期の2,273百万円から511百万円増加し、2,785百万円（前年同期比22.5％増）となりました。

　

なお、セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

（法人事業）

法人事業におきましては、日本国内でＵＴＭ（Unified Threat Management：総合脅威管理）・ファイルサーバー・ビジネスホン・ＯＡ機器等情報通信機器の企画・製造・販売・施工・保守及び光回線の提供（以下、「情報通信サービス」）、ＬＥＤ照明・空調機器・節水装置等の省エネルギー化を推進する環境関連商品の販売・施工・保守（以下、「環境省エネサービス（国内）」）を行っております。また、日本国外ではＡＳＥＡＮ地域においてＬＥＤ照明・空調機器等の環境関連商品の販売・施工・保守（以下、「環境省エネサービス（海外）」）を行っております。

情報通信サービスにおきましては、ＵＴＭをはじめとするネットワークセキュリティ装置及びセキュリティ系商品が前年比128％と増収増益に寄与いたしました。また設立当初から行っているビジネスホン販売においても、ＮＴＴ東日本社・ＮＴＴ西日本社との良好な取引関係に基づき堅調に推移しております。環境省エネサービス（国内）におきましては、ＬＥＤ照明の販売数の減少はありましたが、空調機器の販売が増収要因となり、加えて法人事業のストックサービス強化商品として節水装置「ＪＥＴ」を拡販することにより、環境省エネサービス全体は堅調に推移しました。環境省エネサービス（海外）におきましては、７月にインドネシア共和国にて開始したＬＥＤ照明の販売、タイ王国における空調機器（エアコン）の販売が好調に推移しました。

また、社員の長時間労働抑止等の労働環境整備、営業品質管理体制の構築及び業務改善の推進を行うことにより事業基盤の強化を行いました。

以上により、売上高は前年同期の29,395百万円から225百万円増加し、29,620百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の4,503百万円から212百万円増加し、4,715百万円となりました。

　

（コンシューマ事業）

コンシューマ事業におきましては、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供、太陽光発電設備・蓄電池の販売・施工（以下、「環境省エネサービス」）、ドコモショップによるスマートフォン・携帯電話の販売を行っております。

インターネットサービスにおきましては、ストックサービスとして拡販してきた光コラボレーション当社ブランド「ひかり速トク」の売上高が6,231百万円となり、安定的な収益サービスとなっております。また、2017年3月期より連結グループ入りした株式会社アローズコーポレーションにおける環境省エネサービスが増収に寄与いたしました。

ドコモショップにおきましては東北地区３店舗にてスマートフォン等の販売に注力いたしました。

以上により、売上高は前年同期の10,538百万円から1,387百万円増加し、11,925百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の△126百万円から626百万円増加し、499百万円となりました。

　

仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

①仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

項目

当連結会計年度

(自　2017年４月１日

 至　2018年３月31日)

前年同期比

セグメントの名称

金額(千円)

(%)

法人事業

8,827,472

△14.4

コンシューマ事業

3,208,224

32.2

合計

12,035,696

△5.5

 

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　コンシューマ事業の仕入実績が著しく増加した主な要因としましては、前連結会計年度の期中より株式会社アローズコーポレーションを新たに連結子会社としたことによるものであります。

　

②販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

項目

当連結会計年度

(自　2017年４月１日

 至　2018年３月31日)

前年同期比

セグメントの名称

主要な商材の種類

金額(千円)

(%)

法人事業

情報通信機器販売

14,173,931

△6.4

環境関連商材販売

10,860,613

14.7

インターネット関連商材販売

2,915,114

△20.6

その他

1,360,842

31.4

小計

29,310,501

0.0

コンシューマ事業

回線サービス販売

6,229,352

△4.5

携帯電話販売

1,157,917

△12.3

環境関連商材販売

4,436,510

73.2

その他

84,228

―

小計

11,908,009

14.5

合計

41,218,511

3.8

 

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３  主な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

４　コンシューマ事業の販売実績が著しく増加した主な要因としましては、前連結会計年度の期中より株式会社アローズコーポレーションを新たに連結子会社としたことによるものであります。

　

（2）財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,342百万円増加し、21,642百万円となりました。これは、現金及び預金が2,600百万円増加したものの、商品及び製品が408百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し、4,230百万円となりました。これは、のれんが128百万円、投資有価証券が156百万円減少したものの、長期貸付金が505百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産合計は、前連結会計年度末の23,520百万円から2,353百万円増加し、25,873百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,126百万円増加し、9,207百万円となりました。これは、未払法人税等が966百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し、2,896百万円となりました。これは、社債（１年内償還予定の社債を含む。）が280百万円増加したものの、借入金（短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金を含む。）が115百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末の11,005百万円から1,098百万円増加し、12,103百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末の12,515百万円から1,255百万円増加し、13,770百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により2,785百万円増加したものの、剰余金の配当により1,329百万円減少したこと、連結子会社の株式を追加取得したこと等により資本剰余金が236百万円減少したこと等によるものであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

（主要な資金需要及び財源）

当社グループの主要な資金需要は、商品販売のための仕入、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修及び移転等に係る投資であります。

また、当社グループの新たな収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るため、新規事業の開発やＭ＆Ａによる投資も行ってまいります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

（資金の流動性）

手許の運転資金につきましては、定期的な報告に基づき当社管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金の流動性リスクに備えております。

また、当社及び一部の国内子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することで、各社における資金の一元管理を行い資金効率の向上を図っております。

 

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末の7,377百万円から2,707百円増加し、当連結会計年度末には、10,085百万円となりました。

　

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの現状とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,698百万円（前連結会計年度比5,261百万円増）の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上が4,627百万円あったものの、法人税等の支払額が925百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、572百万円（前連結会計年度比871百万円減）の支出となりました。これは、貸付による支出が534百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,548百万円（前連結会計年度比1,292百万円減）の支出となりました。これは、配当金の支払額が1,331百万円あったこと等によるものであります。

　

（4）重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

　　

（5）提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象

該当事項はありません。

なお、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクにつきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

　

（6）戦略的状況と見通し

次期の戦略的状況と見通しにつきましては、以下のとおりであります。

（法人事業）

情報通信サービスにおきましては、ビジネスホンの買い替え需要を取り込みながら好調なＵＴＭ・ファイルサーバー等の提案営業とあわせて拡販に努めてまいります。また、引き続き定額保守サービスの獲得強化によるストック収益の積み上げに努めてまいります。

環境省エネサービス（国内）におきましては、拡大基調の空調機器販売に加え、再度ＬＥＤ照明の拡販を行い、さらに節水装置「ＪＥＴ」を絡めて新たな顧客層へ販売展開してまいります。

環境省エネサービス（海外）におきましては、引き続きＡＳＥＡＮ地域で直接販売３ヶ国に加え、パートナー企業への商品供給も含めて拠点拡大を図ってまいります。

また、小売電力自由化より２年が経過し、他社取次販売等を通してノウハウが積み上がってまいりましたので、自社電力サービス「エフエネでんき」の拡販に注力してまいります。

そして、全体を通して新規パートナー企業の開拓、引き続き当社グループの既存事業とのシナジーが図れる国内及び海外の同業他社のＭ＆Ａ等、業容の拡大に積極的に取り組んでまいります。

　

（コンシューマ事業）

インターネットサービスにおきましては、お客様の利用に応じて毎月継続的に収益が得られるストック型サービス「ひかり速トク」のサービス向上に引き続き注力してまいります。またドコモショップにおいても更にお客様に選ばれる店舗となるべくサービスコンテンツのデモ環境の拡充等を行ってまいります。

※2009年11月「再生可能エネルギーの固定買取制度」により国は、10kw未満の太陽光発電設備で発電された電力を10年間、国が定めた価格で買い取るよう大手電力会社10社に義務付けました。2019年度はその買い取り満了期限が到来し、その数は約50万件以上あるといわれています。2023年までに160万件が期限到来となる見込みで、買い取り期間終了後、ユーザーが発電した電気を無駄なく利用できるようにするために「蓄電池」が相当な勢いで売れると予測されています

　

以上により、次期の連結業績予想は、売上高44,000百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益5,300百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益5,300百万円（前年同期比10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,100百万円（前年同期比11.3％増）としております。

　

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度末現在における主な代理店契約は以下のとおりです。

　

契約会社

相手方の名称

契約内容

契約期間


提出会社
 

東日本電信電話㈱

電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項

自　2004年７月１日
至　2005年３月31日
以降１年ごとの自動更新

西日本電信電話㈱

電気通信機器(レンタル商品を除く)の販売に関する事項

自　2001年４月１日
至　2002年３月31日
以降１年ごとの自動更新

株式会社
アイエフネット

東日本電信電話㈱

光コラボレーションモデルに係る電気通信サービス関する事項

自　2015年２月27日

 期限なし

西日本電信電話㈱

光コラボレーションモデルに係る電気通信サービス関する事項

自　2015年２月27日

 期限なし

 

　

５ 【研究開発活動】

　特記すべき重要な事項はありません。