１ 連結の範囲に関する事項
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①連結子会社の数 |
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連結子会社の名称 |
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株式会社エフティコミュニケーションズ |
株式会社エフティ北日本 |
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株式会社エフティ東北 |
株式会社エフティコミュニケーションズウエスト |
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株式会社エフティ東海 |
株式会社エフティ九州 |
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株式会社アイエフネット |
株式会社ジャパンＴＳＳ |
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株式会社ＮＥＸＴ |
株式会社サンデックス |
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株式会社ＴＲＵＳＴ |
株式会社シー・ワイ・サポート |
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株式会社ジスターイノベーション |
株式会社アントレプレナー |
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株式会社アレクソン |
株式会社ＦＲＯＮＴＩＥＲ |
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株式会社エフティ中四国 |
株式会社ニューテック |
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株式会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔ |
株式会社エフティエコソリューション |
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FTGroup(Thailand)Co.,Ltd. |
FTGroup(Asia)Co.,Ltd. |
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FTGroup(Philippines),Inc. |
FTGroup(Philippines)Trading,Inc. |
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エコテクソリューション株式会社 |
株式会社アローズコーポレーション |
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PT FT Group Indonesia |
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（増加）
・重要性が増したことによる増加：PT FT Group Indonesia、他１社
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②非連結子会社の数 |
６社 |
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非連結子会社の名称 |
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スマートモバイル株式会社 |
株式会社エフエネ |
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株式会社アドマウント |
株式会社まちの保険屋さん |
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株式会社Ａ.Ｅ.Ｃ |
株式会社ウォーターセレクト |
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
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持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数 |
９社 |
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持分法を適用しない非連結子会社の名称 |
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スマートモバイル株式会社 |
株式会社エフエネ |
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株式会社アドマウント |
株式会社まちの保険屋さん |
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株式会社Ａ.Ｅ.Ｃ |
株式会社ウォーターセレクト |
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持分法を適用しない関連会社の名称 |
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キーウェストコーポレーション株式会社 |
株式会社リアン |
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株式会社エキサイター |
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持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、株式会社アローズコーポレーションは、決算日を３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
また、連結子会社のうち、PT FT Group Indonesiaの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
主として月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
当社及び国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法によっております。
但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 38～50年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
「その他」（投資不動産）
定率法
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
将来に予想される返品に備えるため、過去の返品実績率に基づき、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。
一部の連結子会社において販売済製品のアフターサービスの費用に備えるため、過去の売上に係る補修費の実績率に基づき計上しております。
一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
金利スワップ取引
借入金利息
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
のれんは５年間で均等償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
(未適用の会計基準等)
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日）
・「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第17号 平成30年１月12日）
(1) 概要
従業員等に対して対象となる権利確定条件付き有償新株予約権を付与する場合、当該権利確定条件付き有償新株予約権は、ストック・オプション会計基準第２項（２）に定めるストック・オプションに該当するものとされました。
(2) 適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
(1) 概要
個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また、（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
(2) 適用予定日
2019年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「業務受託手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,894千円は、「業務受託手数料」2,894千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,901千円は、「貸倒引当金繰入額」8,901千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」及び「社債発行費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」21,431千円及び「社債発行費」16,268千円は、「その他」37,699千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,632千円は、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△7,632千円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
153,339千円 |
139,138千円 |
|
投資有価証券（社債） |
34,000千円 |
124,000千円 |
※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
185,000千円 |
185,000千円 |
|
建物及び構築物 |
84,417千円 |
129,027千円 |
|
土地 |
459,912千円 |
355,570千円 |
|
投資有価証券 |
66,008千円 |
―千円 |
|
計 |
795,338千円 |
669,597千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
支払手形及び買掛金 |
481,235千円 |
442,848千円 |
|
短期借入金 |
400,000千円 |
―千円 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
19,272千円 |
22,321千円 |
|
流動負債「その他」 |
2,790千円 |
4,241千円 |
|
長期借入金 |
39,863千円 |
56,563千円 |
|
計 |
943,160千円 |
525,973千円 |
３ 保証債務
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
日本メディアシステム株式会社 |
37,820千円 |
30,286千円 |
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株式会社東名 |
26,895千円 |
25,232千円 |
|
日本通信機器株式会社 |
17,247千円 |
20,979千円 |
|
レカム株式会社 |
11,987千円 |
11,624千円 |
|
その他 |
10,494千円 |
8,994千円 |
|
計 |
104,445千円 |
97,116千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
株式会社Ａ.Ｅ.Ｃ |
―千円 |
465,056千円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 前連結会計年度(2017年３月31日)
投資その他の資産「その他」には、投資不動産（当連結会計年度末取得価額29,966千円、減価償却累計額1,904千円）が含まれております。
当連結会計年度(2018年３月31日)
投資その他の資産「その他」には、投資不動産（当連結会計年度末取得価額29,966千円、減価償却累計額1,904千円）が含まれております。
※５ 取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当座貸越極度額から借入実行残高を差し引いた額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
当座貸越極度額 |
1,950,000千円 |
1,850,000千円 |
|
借入実行残高 |
750,000千円 |
750,000千円 |
|
差引額 |
1,200,000千円 |
1,100,000千円 |
※６ 期末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形 |
― |
千円 |
7,141 |
千円 |
|
支払手形 |
― |
千円 |
92,178 |
千円 |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
― |
1,160千円 |
|
有形固定資産 |
― |
2千円 |
|
土地 |
― |
23,530千円 |
|
計 |
― |
24,694千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
10,162千円 |
―千円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
1,617千円 |
18,327千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
457千円 |
1,248千円 |
|
有形固定資産 |
3,182千円 |
△146千円 |
|
無形固定資産 |
4,045千円 |
―千円 |
|
計 |
9,302千円 |
19,429千円 |
※５ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
4,325千円 |
34,995千円 |
|
組替調整額 |
― |
△37,353千円 |
|
税効果調整前 |
4,325千円 |
△2,357千円 |
|
税効果額 |
△14,523千円 |
10,910千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△10,198千円 |
8,552千円 |
|
|
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
2,954千円 |
15,381千円 |
|
組替調整額 |
― |
―千円 |
|
税効果調整前 |
2,954千円 |
15,381千円 |
|
税効果額 |
― |
―千円 |
|
為替換算調整勘定 |
2,954千円 |
15,381千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△7,244千円 |
23,934千円 |
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
35,959,500 |
323,700 |
― |
36,283,200 |
（変動事由の概要）
ストックオプションの権利行使による増加 323,700株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
1,584,264 |
1,473,700 |
― |
3,057,964 |
（変動事由の概要）
自己株式の取得による増加 1,473,700株
３ 新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
14,050 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
14,050 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年５月20日 |
普通株式 |
481,253 |
14 |
2016年３月31日 |
2016年６月30日 |
|
2016年11月10日 |
普通株式 |
471,386 |
14 |
2016年９月30日 |
2016年12月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
664,504 |
20 |
2017年３月31日 |
2017年６月23日 |
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
36,283,200 |
15,000 |
― |
36,298,200 |
（変動事由の概要）
ストックオプションの権利行使による増加 15,000株
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
3,057,964 |
― |
― |
3,057,964 |
３ 新株予約権に関する事項
|
区分 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
13,113 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
13,113 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年５月22日 |
普通株式 |
664,504 |
20 |
2017年３月31日 |
2017年６月23日 |
|
2017年11月９日 |
普通株式 |
664,804 |
20 |
2017年９月30日 |
2017年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年５月22日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
731,285 |
22 |
2018年３月31日 |
2018年６月22日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
7,623,306千円 |
10,223,908千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△347,610千円 |
△240,311千円 |
|
預け金（その他流動資産） |
101,546千円 |
101,546千円 |
|
現金及び現金同等物 |
7,377,243千円 |
10,085,142千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
株式の取得により新たにエコテクソリューション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにエコテクソリューション株式会社の取得価額とエコテクソリューション株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
68,374千円 |
|
|
固定資産 |
6,146千円 |
|
|
のれん |
139,105千円 |
|
|
流動負債 |
△76,761千円 |
|
|
固定負債 |
△37,866千円 |
|
|
株式の取得価額 |
99,000千円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△6,926千円 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社 |
92,073千円 |
|
無担保転換社債型新株予約権付社債の転換及び現金を対価とした株式の取得により新たに株式会社アローズコーポレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アローズコーポレーションの取得価額と株式会社アローズコーポレーション取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
|
流動資産 |
700,707千円 |
|
|
固定資産 |
1,005,886千円 |
|
|
のれん |
411,519千円 |
|
|
流動負債 |
△742,245千円 |
|
|
固定負債 |
△1,145,067千円 |
|
|
株式の取得価額 |
230,800千円 |
|
|
株式の取得価額の内、過年度支払額 |
△100,300千円 |
|
|
転換社債型新株予約権付社債の転換に |
△130,500千円 |
|
|
現金及び現金同等物 |
△230,321千円 |
|
|
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社 |
△230,321千円 |
|
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として、法人事業における機械装置及び運搬具、コンシューマ事業における機械装置及び運搬具及び事務所什器（工具器具及び備品）及び全社資産である基幹システム（工具器具及び備品）であります。
コンシューマ事業におけるソフトウェアであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に通信機器等の販売事業を行うための計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権等について、各事業部門及び財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、資金担当部門が同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、経理規定に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、資金担当部門が同様の管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（2017年３月31日） (単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
7,623,306 |
7,623,306 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
7,267,405 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△326,693 |
|
|
|
|
6,940,711 |
6,940,711 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
81,333 |
81,333 |
― |
|
資産計 |
14,645,351 |
14,645,351 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
2,936,285 |
2,936,285 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
865,000 |
865,000 |
― |
|
(3) 未払金 |
855,991 |
855,991 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
333,794 |
333,794 |
― |
|
(5) 長期借入金（※２） |
2,194,818 |
2,194,738 |
△79 |
|
(6) 社債（※３） |
970,000 |
966,756 |
△3,243 |
|
負債計 |
8,155,889 |
8,152,566 |
△3,322 |
（※１） 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２） 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３） 社債には一年内償還予定の社債を含めております。
当連結会計年度（2018年３月31日） (単位：千円)
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
10,223,908 |
10,223,908 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
7,237,672 |
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△293,916 |
|
|
|
|
6,943,755 |
6,943,755 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
70,322 |
70,322 |
― |
|
資産計 |
17,237,986 |
17,237,986 |
― |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
3,104,122 |
3,104,122 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
790,000 |
790,000 |
― |
|
(3) 未払金 |
843,107 |
843,107 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
1,300,739 |
1,300,739 |
― |
|
(5) 長期借入金（※２） |
2,154,641 |
2,154,754 |
113 |
|
(6) 社債（※３） |
1,250,000 |
1,246,492 |
△3,507 |
|
負債計 |
9,442,610 |
9,439,216 |
△3,394 |
（※１） 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※２） 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※３） 社債には一年内償還予定の社債を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりますが、一部の借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
(6) 社債（一年内償還予定の社債を含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
2017年３月31日 |
2018年３月31日 |
|
非上場株式等 |
769,803 |
624,332 |
|
合計 |
769,803 |
624,332 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。なお、「非上場株式等」に対して、貸倒引当金を120,000千円計上しております。
また、当連結会計年度において、「非上場株式等」に対して、221,298千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年３月31日） (単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,623,306 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
7,267,405 |
― |
― |
― |
|
合計 |
14,890,712 |
― |
― |
― |
当連結会計年度（2018年３月31日） (単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,223,908 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
7,237,672 |
― |
― |
― |
|
合計 |
17,461,580 |
― |
― |
― |
(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年３月31日） (単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
865,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
152,733 |
275,431 |
562,565 |
530,670 |
399,403 |
274,014 |
|
社債 |
220,000 |
220,000 |
220,000 |
210,000 |
100,000 |
― |
|
合計 |
1,237,733 |
495,431 |
782,565 |
740,670 |
499,403 |
274,014 |
当連結会計年度（2018年３月31日） (単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
790,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
298,370 |
579,476 |
544,014 |
414,870 |
230,406 |
87,503 |
|
社債 |
320,000 |
320,000 |
310,000 |
200,000 |
100,000 |
― |
|
合計 |
1,408,370 |
899,476 |
854,014 |
614,870 |
330,406 |
87,503 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（2017年３月31日） (単位：千円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
71,848 |
21,826 |
50,021 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
71,848 |
21,826 |
50,021 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
その他 |
9,485 |
9,817 |
△332 |
|
小計 |
9,485 |
9,817 |
△332 |
|
合計 |
81,333 |
31,644 |
49,688 |
（注）１ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額769,803千円、貸倒引当金△120,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2018年３月31日） (単位：千円)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
60,755 |
13,215 |
47,540 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
60,755 |
13,215 |
47,540 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
その他 |
9,566 |
9,780 |
△213 |
|
小計 |
9,566 |
9,780 |
△213 |
|
合計 |
70,322 |
22,995 |
47,326 |
（注）１ 非上場株式等（連結貸借対照表計上額624,332千円、貸倒引当金△120,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：千円）
|
区分 |
売却額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
0 |
1,755 |
|
合計 |
0 |
1,755 |
当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
|
株式 |
45,969 |
37,353 |
|
合計 |
45,969 |
37,353 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について133,717千円（非上場株式100,000千円及び関係会社株式33,717千円）の減損処理及び120,000千円（非上場社債）の貸倒引当金の計上を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について221,298千円（非上場株式221,298千円）の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以下となった銘柄について減損処理を行っており、また、期末日における時価が取得原価の50％超70％以下になった銘柄について、時価が著しく下落したものとして判定して回復可能性を検討し、必要に応じて減損処理を行っております。
市場価格のない非上場株式等の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、原則として実質価額が著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社は退職給付制度として確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
15,532千円 |
4,762千円 |
|
退職給付費用 |
2,224千円 |
2,454千円 |
|
退職給付の支払額 |
△12,994千円 |
1,375千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
4,762千円 |
5,842千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
― |
― |
|
年金資産 |
― |
― |
|
|
|
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,762千円 |
5,842千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,762千円 |
5,842千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,762千円 |
5,842千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,762千円 |
5,842千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,224千円 当連結会計年度2,454千円
３ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,237千円、当連結会計年度30,762千円であります。
１．費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2012年５月18日 |
|
付与対象者の区分及び |
当社取締役 ４ 当社監査役 １ |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 315,000 |
|
付与日 |
2012年６月４日 |
|
権利確定条件 |
当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から権利を行使できるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2012年６月５日 |
(注) 2013年10月１日を効力発生日とした株式分割（１株につき100株の割合）及び、2015年10月１日を効力発生日とした株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2012年５月18日 |
|
権利確定前 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
― |
|
付与(株) |
― |
|
失効(株) |
― |
|
権利確定(株) |
― |
|
未確定残(株) |
― |
|
権利確定後 |
|
|
前連結会計年度末(株) |
225,000 |
|
権利確定(株) |
― |
|
権利行使(株) |
15,000 |
|
失効(株) |
― |
|
未行使残(株) |
210,000 |
(注) 2013年10月１日を効力発生日とした株式分割（１株につき100株の割合）及び、2015年10月１日を効力発生日とした株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
2012年５月18日 |
|
権利行使価格(円) |
1 |
|
行使時平均株価(円) |
958 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
62 |
(注) 2013年10月１日を効力発生日とした株式分割（１株につき100株の割合）及び、2015年10月１日を効力発生日とした株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
① 流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
85,111千円 |
118,321千円 |
|
棚卸資産評価損 |
12,869千円 |
30,234千円 |
|
賞与引当金 |
87,563千円 |
82,911千円 |
|
未払事業税 |
36,222千円 |
92,875千円 |
|
未払賞与 |
47,588千円 |
45,663千円 |
|
預り金 |
―千円 |
139,425千円 |
|
前受金 |
―千円 |
144,399千円 |
|
その他 |
56,298千円 |
93,140千円 |
|
繰延税金資産(流動)計 |
325,654千円 |
746,970千円 |
|
|
|
|
|
② 固定資産 |
|
|
|
繰越欠損金 |
202,953千円 |
259,654千円 |
|
減損損失 |
52,803千円 |
13,859千円 |
|
投資有価証券評価損 |
58,364千円 |
122,968千円 |
|
関係会社株式 |
85,587千円 |
62,344千円 |
|
貸倒引当金 |
98,386千円 |
63,036千円 |
|
その他 |
35,770千円 |
105,460千円 |
|
繰延税金資産(固定)計 |
533,866千円 |
627,323千円 |
|
繰延税金資産小計 |
859,520千円 |
1,374,294千円 |
|
評価性引当額 |
△525,680千円 |
△662,360千円 |
|
繰延税金資産合計 |
333,840千円 |
711,933千円 |
|
|
|
|
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△14,523千円 |
△10,315千円 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△724千円 |
△676千円 |
|
その他 |
△814千円 |
△742千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△16,061千円 |
△11,734千円 |
|
差引：繰延税金資産の純額 |
317,778千円 |
700,199千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7％ |
1.6％ |
|
住民税均等割 |
0.6％ |
0.5％ |
|
評価性引当額の増減 |
1.9％ |
0.4％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1％ |
△0.0％ |
|
留保金課税 |
―％ |
1.9％ |
|
のれん償却額 |
0.6％ |
0.9％ |
|
連結子会社と親会社の税率差異 |
3.2％ |
3.1％ |
|
その他 |
0.4％ |
△1.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.2％ |
38.2％ |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社では、大阪府において、賃貸用の不動産を有しております。また、その他地域において建物及び土地を遊休状態にて有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は978千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は206千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
賃貸等不動産 |
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
71,160 |
28,061 |
|
期中増減額 |
△43,099 |
12,706 |
||
|
期末残高 |
28,061 |
40,768 |
||
|
期末時価 |
21,400 |
33,700 |
||
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
３ 前連結会計年度の期中増減額は、建物・土地の売却△42,359千円、減価償却費△739千円による減少であります。
当連結会計年度の期中増減額は、建物・土地の取得12,788千円による増加、減価償却費△81千円による減少であります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「法人事業」は、日本国内でＬＥＤ照明・空調機器等の環境関連商品、ＯＡ機器、ビジネスホン・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにＷＥＢ製作をはじめとするインターネットサービスの提供を行っております。また、日本国外ではＡＳＥＡＮ地域においてＬＥＤ照明・空調機器等の環境関連商品の販売・施工・保守を行っております。
「コンシューマ事業」は、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供、太陽光発電設備・蓄電池の販売・施工、ならびにドコモショップによるスマートフォン・携帯電話の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、報告されているセグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
|
|
法人事業 |
コンシューマ事業(千円) |
計(千円) |
調整額 |
連結財務諸表計上額(千円) |
|
Ⅰ 売上高及び 営業損益 |
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|
|
|
|
売上高 |
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|
|
|
(1) 外部顧客に 対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は |
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
Ⅱ その他の項目 |
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|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
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|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△171,604千円には、セグメント間取引消去475千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△172,080千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。
２ セグメント資産の調整額2,859,895千円は、セグメント間取引消去△1,536,688千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,396,584千円であります。
３ 減価償却費の調整額70,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額188,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
|
法人事業 |
コンシューマ事業(千円) |
計(千円) |
調整額 |
連結財務諸表計上額(千円) |
|
Ⅰ 売上高及び 営業損益 |
|
|
|
|
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に 対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
Ⅱ その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注) １ セグメント利益の調整額△408,367千円には、セグメント間取引消去△8,887千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399,480千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。
２ セグメント資産の調整額3,989,672千円は、セグメント間取引消去△1,505,946千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,495,618千円であります。
３ 減価償却費の調整額85,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,354千円は、セグメント間取引消去△371千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,726千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
|
|
法人事業 |
コンシューマ事業(千円) |
計(千円) |
調整額 |
連結財務諸表計上額(千円) |
|
（のれん） |
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
|
法人事業 |
コンシューマ事業(千円) |
計(千円) |
調整額 |
連結財務諸表計上額(千円) |
|
（のれん） |
|
|
|
|
|
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
非連結 子会社 |
㈱エフエネ |
東京都 中央区 |
30,000 |
電力の販売 |
（所有）直接 100.0％ |
資金の貸付 |
資金の貸付（注）２ |
500,463 |
長期貸付金 |
500,463 |
|
利息の受取 |
1,277 |
流動資産 その他 （未収利息） |
― |
（注）１ 記載金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社の |
㈱アイ・イーグループ |
東京都 |
101,000 |
オフィス・オートメーション機器販売 |
― |
㈱アイ・イーグループ製品の購買 |
ＯＡ機器の 仕入（注）２ |
1,147,664 |
支払手形 及び買掛金 |
93,123 |
|
差入保証金 |
343,111 |
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
親会社の |
㈱アイ・イーグループ |
東京都 |
101,000 |
オフィス・オートメーション機器販売 |
― |
㈱アイ・イーグループ製品の購買 |
ＯＡ機器の 仕入（注）２ |
786,301 |
支払手形 及び買掛金 |
60,211 |
|
差入保証金 |
343,111 |
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
Ｍマネジメント㈱（注）２ |
東京都 |
5,000 |
不動産賃貸業 |
― |
役員の兼任 |
不動産譲渡 |
752,814 |
― |
― |
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 当社役員である畔柳誠が議決権の100%を直接保有しております。
３ 不動産の譲渡価額は、独立した第三者算定機関による不動産価値算定結果を参考として、交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
非連結 子会社 |
㈱Ａ.Ｅ.Ｃ |
大阪府 吹田市 |
5,000 |
環境関連商材の設計、施工及び管理・保守 |
（所有）間接 100％ |
債務保証 |
借入に対する債務保証（注）２ |
465,056 |
― |
― |
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２ 非連結子会社㈱Ａ.Ｅ.Ｃの金融機関からの借入金について、連結子会社㈱アローズコーポレーションが債務保証を行っております。当該債務保証については、保証料の受取りは行っておりません。また、取引金額は、債務保証の期末残高を記載しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2016年４月１日 至 2017年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
重要な子会社の役員 |
弓立 昌輝 |
― |
― |
㈱アローズコーポレーション代表取締役 |
― |
経費の立替 |
立替経費の |
52,060 |
流動資産 その他 |
19,050 |
|
債務被保証 |
借入及び社債に対する債務被保証 |
539,401 |
― |
― |
||||||
|
リース債務に対する債務被保証（注）３ |
46,873 |
― |
― |
|||||||
|
仕入に対する |
74,004 |
― |
― |
|||||||
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱ＡＣメンテナンスサービス（注）５ |
大阪府 |
3,000 |
環境関連商材の販売、設置及び保守 |
― |
業務委託 |
販売手数料 |
17,735 |
― |
― |
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
ジョイントベンチャー㈱（注）６ |
大阪府 大阪市 |
3,000 |
環境関連商材の販売、設置及び保守 |
― |
業務委託 |
販売手数料 |
13,915 |
― |
― |
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 経費の立替は、実費相当であります。
３ 連結子会社㈱アローズコーポレーションの金融機関からの借入金及び社債、リース債務並びに仕入先に対する仕入債務について、同社の代表取締役である弓立昌輝の債務保証を受けております。なお、当該債務被保証について、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額は、債務被保証の期末残高を記載しております。
４ 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。
５ 連結子会社㈱アローズコーポレーションの代表取締役である弓立昌輝が議決権の100%を直接保有しております。
６ 連結子会社㈱アローズコーポレーションの代表取締役である弓立昌輝が議決権の60%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容又は職業 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
重要な子会社の役員 |
弓立 昌輝 |
― |
― |
㈱アローズコーポレーション代表取締役 |
― |
経費の立替 |
立替経費の |
7,558 |
流動資産 その他 |
11,491 |
|
債務被保証 |
借入及び社債に対する債務被保証 （注）３ |
426,825 |
― |
― |
||||||
|
仕入に対する債務被保証（注）３ |
128,308 |
― |
― |
|||||||
|
リース債務に対する債務被保証（注）３ |
48,302 |
― |
― |
|||||||
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
天理集成材㈱（注）５ |
奈良県 桜井市 |
30,000 |
集成材の製造販売 |
― |
商品の仕入・販売 |
商品の販売等（注）４ |
55,316 |
売掛金 |
14,214 |
|
商品の仕入 |
140,572 |
買掛金 |
17,441 |
|||||||
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
ジョイントベンチャー㈱（注）６ |
大阪府 |
3,000 |
環境関連商材の販売、設置及び保守 |
― |
工事等の外注 |
工事外注費 |
28,373 |
― |
― |
|
商品の販売（注）４ |
16,069 |
売掛金 |
2,649 |
|||||||
|
業務委託 |
12,267 |
売掛金 |
1,226 |
|||||||
|
重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
ＡＣメンテナンスサービス（注）７ |
大阪府 |
3,000 |
環境関連商材の販売、設置及び保守 |
― |
リフォーム案件の工事外注、販売業務委託 |
工事外注費 |
70,793 |
― |
― |
|
販売業務委託費（注）４ |
80,782 |
― |
― |
（注）１ 記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 経費の立替は、実費相当であります。
３ 連結子会社㈱アローズコーポレーションの金融機関からの借入金及び社債、リース債務並びに仕入先に対する仕入債務について、同社の代表取締役である弓立昌輝の債務保証を受けております。なお、当該債務被保証について、保証料の支払いは行っておりません。また、取引金額は、債務被保証の期末残高を記載しております。
４ 価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度、交渉の上で決定しております。
５ 連結子会社㈱アローズコーポレーションの取締役である梶谷佳彦が議決権の60%を直接保有しております。
６ 連結子会社㈱アローズコーポレーションの代表取締役である弓立昌輝及び同社の取締役である忠津洋平が議決権の100%を直接保有しております。
７ 連結子会社㈱アローズコーポレーションの代表取締役である弓立昌輝が保有していた株式の全てを譲渡したことにより、関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額には関連当事者であった期間の取引を記載しております。
(1) 親会社情報
㈱光通信（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１株当たり純資産額 |
364.31円 |
401.17円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
67.48円 |
83.81円 |
|
潜在株式調整後 |
66.87円 |
83.28円 |
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,273,779 |
2,785,639 |
|
普通株主に帰属しない金額 (千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,273,779 |
2,785,639 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
33,693,275 |
33,236,825 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
― |
― |
|
（うち子会社の潜在株式による調整額(千円)） |
(―) |
(―) |
|
普通株式増加数(株) |
309,200 |
213,220 |
|
（うち新株予約権(株)） |
(309,200) |
(213,220) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
連結子会社 |
連結子会社 |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
12,515,097 |
13,770,295 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
|
|
|
（うち新株予約権(千円)） |
（14,050） |
（13,113） |
|
（うち非支配株主持分(千円)） |
（396,666） |
（422,165） |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
12,104,380 |
13,335,016 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
33,225,236 |
33,240,236 |
（新株予約権（有償ストック・オプション）の発行）
当社は、2018年６月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員に対し、次のとおり新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。
|
新株予約権の数 |
4,300個 |
||||||
|
新株予約権の目的となる株式の種類及び数 |
|
||||||
|
新株予約権の発行価額 |
新株予約権１個当たり100円 （新株予約権の目的である株式１株当たり１円） |
||||||
|
新株予約権の行使価額 |
１株当たり1,218円 |
||||||
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新株予約権の行使期間 |
2021年７月１日から2026年12月31日まで （ただし、下記「新株予約権の行使条件」を満たしている場合に限る。） |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた額とする。 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注） |
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新株予約権の割当対象者 |
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新株予約権の譲渡制限 |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
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新株予約権の割当日 |
2018年７月10日 |
（注）本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は、2021年３月期から2023年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができるものとする。
（ⅰ）7,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50％まで
（ⅱ）8,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の75％まで
（ⅲ）10,000百万円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、上記の営業利益の判定においては、有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の和に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
② 新株予約権者は、各新株予約権者に割当てられた新株予約権のうち、上記①の各条件の達成次期に応じた次の各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合に対応した個数を上限として行使することができるものとする。
（ａ）上記①の各営業利益額を達成した期に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年間
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の３分の１
（ｂ）上記（ａ）の期間を経過した後１年間
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の３分の２
（ｃ）上記（ｂ）の期間を経過した後、行使期間の満了日まで
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる全ての本新株予約権
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。