なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調にある一方で、海外の政治動向や金融市場の変動による懸念など、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと当社グループは、「オフィスと生活に新たな未来を。」をキャッチフレーズに、お客様に満足して頂ける商品を提供する企業グループとして、中小企業・個人事業主を対象とする法人事業と一般消費者を対象とするコンシューマ事業において、情報通信機器及び環境関連商品の販売ならびに各種インターネットサービスの提供を行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期の28,890百万円から1,247百万円増加し、30,137百万円（前年同四半期4.3％増）となりました。
営業利益は、前年同四半期の2,892百万円から218百万円増加し、3,110百万円（前年同四半期7.5％増）となり、経常利益は、前年同四半期の2,884百万円から239百万円増加し、3,124百万円（前年同四半期8.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期の1,668百万円から297百万円増加し、1,965百万円（前年同四半期17.8％増）となりました。
主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(法人事業）
法人事業におきましては、日本国内でＬＥＤ照明・空調機器等の環境関連商品、ＯＡ機器、ビジネスホン・ファイルサーバー・ＵＴＭ等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにＷＥＢ制作をはじめとするインターネットサービスの提供を行っております。また、日本国外ではＡＳＥＡＮ地域においてＬＥＤ照明・空調機器等の環境関連商品の販売・施工・保守を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、日本国内でＵＴＭ（ネットワークセキュリティ装置）、空調機器（エアコン）等の販売が好調に推移しました。加えて法人事業のストックサービス強化として節水装置「JET」を拡販しました。節水装置「JET」は、ストックサービスとなりますので営業コストが先行して発生しますが設置数は順調に増加しております。ＡＳＥＡＮ地域においては、７月にインドネシア共和国にて開始したＬＥＤ照明の販売、タイ王国における空調機器（エアコン）の販売が好調に推移しました。
また、４月に新卒社員を121名採用、既存社員の長時間労働抑止等の労働環境整備、営業品質管理体制の構築及び業務改善の推進を行うことにより事業基盤の強化を行いました。
以上により、売上高は前年同四半期の22,064百万円から561百万円減少し、21,502百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の3,187百万円から234百万円減少し、2,953百万円となりました。
(コンシューマ事業）
コンシューマ事業におきましては、個人のお客様向けにインターネットサービスの提供、太陽光発電設備・蓄電池の販売・施工、ドコモショップによるスマートフォン・携帯電話の販売を行っております。
インターネットサービスにおきましては、ストックサービスとして拡販してきた光コラボレーション当社ブランド「ひかり速トク」の売上高が4,799百万円となり、安定的な収益サービスとなっております。また、昨年第３四半期より連結グループ入りした株式会社アローズコーポレーションにおける太陽光発電設備・蓄電池販売が売上高の増加に寄与いたしました。
以上により、売上高は前年同四半期の7,052百万円から1,812百万円増加し、8,864百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同四半期の△154百万円から423百万円増加し、268百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、23,987百万円となりました。これは、現金及び預金が1,250百万円増加したものの、商品及び製品が327百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、11,017百万円となりました。これは、社債（１年内償還予定の社債を含む。）が390百万円増加したものの、短期借入金が115百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ454百万円増加し、12,969百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,965百万円増加したものの、剰余金の配当により1,329百万円減少したこと、連結子会社の株式を追加取得したこと等により資本剰余金が236百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、以下のとおり、コンシューマ事業の販売実績及び仕入実績が著しく増加しております。
コンシューマ事業について
コンシューマ事業の販売実績が著しく増加した主な要因としましては、前第３四半期連結会計期間において株式会社アローズコーポレーションを新たに連結子会社としたことによるものであり、前年同四半期と比べて1,812百万円増加し、8,864百万円となりました。
コンシューマ事業の仕入実績が著しく増加した主な要因としましては、前第３四半期連結会計期間において株式会社アローズコーポレーションを新たに連結子会社としたことによるものであり、前年同四半期と比べて924百万円増加し、2,346百万円となりました。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。