【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　 　該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間
(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度末において当社の非連結子会社であったPT FT Group Indonesia（旧社名　P.T. Memory-Tech Indonesia）は、重要性が増したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
日本メディアシステム株式会社	37,820	千円	34,376	千円
株式会社東名	26,895	千円	26,709	千円
日本通信機器株式会社	17,247	千円	19,855	千円
レカム株式会社	11,987	千円	11,693	千円
その他	10,494	千円	9,370	千円
計	104,445	千円	102,005	千円

※２　受取手形割引高

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形割引高	92,431	千円	10,659	千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
受取手形	―	千円	1,837	千円
支払手形	―	千円	39,889	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日)
減価償却費	142,722千円	165,997千円
のれんの償却額	46,682千円	103,115千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月20日 定時取締役会	普通株式	481,253	14	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	471,386	14	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月22日 定時取締役会	普通株式	664,504	20	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	664,804	20	平成29年９月30日	平成29年12月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。