(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

法人事業

コンシューマ
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,002,541

6,887,484

28,890,025

28,890,025

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

61,598

164,532

226,131

226,131

22,064,140

7,052,016

29,116,156

226,131

28,890,025

セグメント利益
又は損失(△)

3,187,738

154,102

3,033,635

141,594

2,892,040

 

 (注)1 セグメント利益又は損失の調整額△141,594千円には、セグメント間取引消去△669千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,925千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「法人事業」において、エコテクソリューション株式会社の株式取得に伴う連結子会社化により、のれんの金額が139,105千円増加しております。また、「コンシューマ事業」において、株式会社アローズコーポレーションの株式取得に伴う連結子会社化により、のれんの金額が411,519千円増加しております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては550,624千円であります。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

法人事業

コンシューマ
事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

21,276,682

8,861,124

30,137,806

30,137,806

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

226,184

3,800

229,985

229,985

21,502,866

8,864,925

30,367,792

229,985

30,137,806

セグメント利益

2,953,497

268,957

3,222,455

112,210

3,110,244

 

 (注)1 セグメント利益の調整額△112,210千円には、セグメント間取引消去△5,128千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,081千円が含まれております。なお、全社費用は主に提出会社のコーポレート統括本部にかかる費用です。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

49円28銭

59円14銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

1,668,106

1,965,442

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(千円)

1,668,106

1,965,442

    普通株式の期中平均株式数(株)

33,846,451

33,235,709

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

48円80銭

58円76銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

  (うち連結子会社の潜在株式による調整額
  (千円))

(―)

(―)

    普通株式増加数(株)

336,856

214,343

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。