第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
34,942,791
|
37,214,984
|
39,712,448
|
41,218,511
|
45,833,236
|
経常利益
|
(千円)
|
4,538,546
|
4,835,865
|
4,165,164
|
4,808,197
|
5,683,813
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
2,770,807
|
2,940,732
|
2,273,779
|
2,785,639
|
3,733,122
|
包括利益
|
(千円)
|
2,756,703
|
3,018,841
|
2,349,697
|
2,885,525
|
3,762,332
|
純資産額
|
(千円)
|
10,871,640
|
12,389,339
|
12,515,097
|
13,770,295
|
14,753,242
|
総資産額
|
(千円)
|
19,554,196
|
21,241,703
|
23,520,404
|
25,873,809
|
30,878,036
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
296.83
|
349.52
|
364.31
|
401.17
|
439.93
|
１株当たり当期純利益
金額
|
(円)
|
78.89
|
84.10
|
67.48
|
83.81
|
113.68
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額
|
(円)
|
75.78
|
82.84
|
66.87
|
83.28
|
112.96
|
自己資本比率
|
(％)
|
53.5
|
56.6
|
51.5
|
51.5
|
46.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
29.4
|
26.2
|
18.9
|
21.9
|
27.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.1
|
8.4
|
11.3
|
11.1
|
12.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
4,362,000
|
1,391,619
|
△563,157
|
4,698,825
|
1,246,128
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△369,695
|
△543,278
|
298,640
|
△572,709
|
△1,314,126
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△663,100
|
△1,984,573
|
△255,363
|
△1,548,053
|
1,698,464
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
9,153,229
|
8,045,286
|
7,377,243
|
10,085,142
|
11,790,531
|
従業員数
|
(名)
|
1,406
|
1,393
|
1,419
|
1,205
|
1,087
|
(外 平均臨時雇用者数)
|
(158)
|
(148)
|
(141)
|
(154)
|
(121)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員であります。
３ 第31期より、表示方法の変更を行っております。そのため、第30期の売上高につきましては、当該変更が第30期の期首に行われたと仮定して記載しております。
４ 2015年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高及び営業収益
|
(千円)
|
19,781,190
|
12,394,344
|
11,529,053
|
9,892,069
|
10,011,456
|
経常利益
|
(千円)
|
3,258,829
|
2,134,230
|
3,057,200
|
2,188,953
|
2,988,155
|
当期純利益
|
(千円)
|
2,235,953
|
1,706,517
|
2,588,408
|
1,671,535
|
2,731,964
|
資本金
|
(千円)
|
1,312,773
|
1,322,185
|
1,344,130
|
1,344,606
|
1,344,606
|
発行済株式総数
|
(株)
|
11,933,000
|
35,959,500
|
36,283,200
|
36,298,200
|
36,298,200
|
純資産額
|
(千円)
|
8,067,027
|
8,210,192
|
8,708,948
|
9,059,623
|
9,043,935
|
総資産額
|
(千円)
|
14,139,835
|
12,139,290
|
13,523,530
|
14,918,517
|
18,864,551
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
228.19
|
238.11
|
261.70
|
272.16
|
278.01
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
70.00
|
44.00
|
34.00
|
42.00
|
58.00
|
(内１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
(30.00)
|
(30.00)
|
(14.00)
|
(20.00)
|
(25.00)
|
１株当たり当期純利益
金額
|
(円)
|
63.66
|
48.81
|
76.82
|
50.29
|
83.19
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
62.36
|
48.07
|
76.12
|
49.97
|
82.66
|
自己資本比率
|
(％)
|
56.8
|
67.4
|
64.3
|
60.6
|
47.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
30.7
|
21.0
|
30.7
|
18.8
|
30.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.2
|
14.4
|
9.9
|
18.5
|
16.5
|
配当性向
|
(％)
|
35.8
|
49.2
|
44.3
|
83.5
|
69.7
|
従業員数
|
(名)
|
591
|
122
|
177
|
186
|
123
|
(外 平均臨時雇用者数)
|
(22)
|
(8)
|
(15)
|
(17)
|
(8)
|
株主総利回り
|
(％)
|
69.4
|
63.4
|
71.3
|
89.2
|
131.4
|
(比較指標：ＪＡＳＤＡＱ ＩＮＤＥＸ（スタンダード）)
|
(％)
|
(117.2)
|
(116.1)
|
(141.9)
|
(187.7)
|
(163.8)
|
最高株価
|
(円)
|
3,765
|
2,500 ※１ 841
|
879
|
1,140
|
2,048
|
最低株価
|
(円)
|
1,833
|
1,700 ※１ 576
|
650
|
735
|
897
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員であります。
３ 2015年８月３日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、第31期より、「売上高」を「売上高及び営業収益」としております。
４ 第31期の経営指標等の大幅な減少は、会社分割を行い持株会社体制へ移行したことによるものであります。
５ 第31期より、表示方法の変更を行っております。そのため、売上高及び営業収益につきましては、当該変更が第30期の期首に行われたと仮定して記載しております。
６ 2015年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び配当性向につきましては、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、第31期の中間配当額につきましては、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
８ ※１は、株式分割（2015年10月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。
２ 【沿革】
提出会社は、1985年に大阪市都島区において家庭用ホームテレホンの販売を目的とする会社として、現在の株式会社エフティグループの前身である「ファミリーテレホン株式会社」を設立いたしました。
1993年には、本社を東京都千代田区へ移転し、2001年には商号を「株式会社エフティコミュニケーションズ」に変更いたしました。
会社設立30年という節目の年である2015年８月には、情報通信関連商品及び環境関連商品を販売する法人事業部門を新設分割により「株式会社エフティコミュニケーションズ（当社旧社名と同一）」と「株式会社エフティコミュニケーションズウエスト」の２社に承継し、各事業会社の意思決定の迅速化や戦略機能の更なる強化を図りました。また、当該組織再編と同時に当社はグループ戦略立案や各事業会社の統括管理を行う「株式会社エフティグループ」に商号変更を行い、当社グループの持つ人材・技術・ノウハウ等を横断的に活用する等、持株会社としてグループシナジーの最大化に注力いたしました。
株式会社エフティコミュニケーションズ（現社名 株式会社エフティグループ）への商号変更以後の企業集団に係る沿革の概要は、次のとおりであります。
年 月
|
概 要
|
2001年８月
|
株式会社エフティコミュニケーションズに商号変更
|
2003年３月
|
日本証券業協会に店頭登録
|
2003年10月
|
株式会社アイエフネットを岩崎通信機株式会社と合弁で設立
|
2004年12月
|
ジャスダック証券取引所に上場
|
2007年２月
|
株式会社ジャパンＴＳＳにて情報通信機器の施工、保守、サポートの事業を開始
株式会社ＩＰネットサービス（現 株式会社ＮＥＸＴ）を連結子会社化
|
2007年10月
|
株式会社サンデックスを設立
|
2007年12月
|
株式の公開買付によりハイブリッド・サービス株式会社を連結子会社化
|
2008年３月
|
株式会社ＳＣＳ（現 株式会社ＴＲＵＳＴ）を連結子会社化
|
2009年３月
|
本社を東京都中央区（蛎殻町）へ移転
|
2011年１月
|
当社にてＬＥＤ照明の製造受託・販売を開始し、環境関連事業に本格参入
|
2011年５月
|
株式会社アントレプレナーの株式を追加取得し、連結子会社化
|
2013年６月
|
株式会社光通信の連結子会社となる
|
2013年７月
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場
|
2013年７月
|
ハイブリッド・サービス株式会社の株式を公開買付けにより株式会社ＳＡＭホールディングスへ売却し、同社及びその連結子会社を連結対象から除外
|
2013年11月
|
株式会社アレクソンならびに株式会社グロースブレイブジャパン（現 株式会社エフティ中四国）を連結子会社化
|
2013年12月
|
株式会社ニューテックを連結子会社化、ならびに株式会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔを設立
|
2014年５月
|
タイ王国にFT Communications(Thailand)Co.,Ltd.（現 FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.）を設立
|
2015年８月
|
株式会社エフティグループに商号変更し、持株会社へ移行
当社の東日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティコミュニケーションズに、当社の西日本地区におけるソリューション事業を新設した株式会社エフティコミュニケーションズウエストに、それぞれ承継させる新設分割を実施
|
2015年９月
|
フィリピン共和国にFTGroup(Philippines),Inc.を設立
|
2016年４月
|
連結子会社である株式会社アイエフネットの環境事業を株式会社大和環境設備（現 株式会社エフティエコソリューション）に承継させる新設分割を実施
|
2016年８月
|
連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズの北日本地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ北日本に、東北地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東北に、それぞれ承継させる新設分割を実施
連結子会社である株式会社エフティコミュニケーションズウエストの東海地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ東海に、九州地区におけるソリューション事業を株式会社エフティ九州に、それぞれ承継させる新設分割を実施
|
2016年９月
|
エコテクソリューション株式会社を連結子会社化
|
2016年10月
|
株式会社アローズコーポレーションを連結子会社化
|
2016年12月
|
インドネシア共和国進出を目的としてP.T.Memory-Tech Indonesia（現 PT FT Group Indonesia）を子会社化
|
2017年４月
|
非連結子会社である株式会社エフエネにて「エフエネでんき」のサービス開始
|
2018年６月
|
監査等委員会設置会社へ移行
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の関係会社（親会社１社、子会社35社、関連会社３社）で構成されており、法人事業（中小企業・個人事業主向け）及びコンシューマ事業（一般消費者向け）を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。
(1)法人事業
①環境省エネサービス（国内・海外）
ＬＥＤ照明「L－eeDo（エルイード）」、空調設備等の販売施工保守、蓄電池の卸売り及び節水装置「ＪＥＴ」のレンタル販売を行っております。
（主な関係会社）
当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱エフティ北日本、㈱エフティ東北、㈱エフティ東海、㈱エフティ中四国、㈱エフティ九州、㈱エフティエコソリューション、㈱ジャパンＴＳＳ、㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ、㈱アイエフネット、㈱ＮＥＸＴ、エコテクソリューション㈱、FTGroup(Thailand)Co.,Ltd.、FTGroup(Philippines),Inc、PT FT Group Indonesia
②情報通信サービス
ＵＴＭ等ネットワークセキュリティ商品・セキュリティ商品・ビジネスホン・ＯＡ機器等の販売施工保守を行っ
ております。また、法人向け光回線サービス「ＦＴ光」の提供、ホームページの制作代行ホスティングサービスの
提供を行っております。
（主な関係会社）
当社、㈱エフティコミュニケーションズ、㈱エフティコミュニケーションズウエスト、㈱エフティ北日本、㈱エフティ東北、㈱エフティ東海、㈱エフティ中四国、㈱エフティ九州、㈱アレクソン、㈱ジャパンＴＳＳ、㈱ＴＲＵＳＴ、㈱ジスターイノベーション、㈱アントレプレナー、㈱アイエフネット
③電力サービス
小売電気事業者の登録を受け、当社電力サービスである「ＦＴでんき」「エフエネでんき」を提供しております。
（主な関係会社）
㈱エフエネ
(2)コンシューマ事業
①情報通信サービス
ＦＶＮＯとして光インターネットサービス「ひかり速トク」の提供及びインターネットサービスプロバイダーの運営を行っております。また、移動体通信事業者より携帯電話、スマートフォン及びタブレット型端末等モバイル端末を仕入れ、ドコモショップにて一般消費者向けに販売を行っております。
（主な関係会社）
㈱アイエフネット、㈱ＮＥＸＴ、㈱サンデックス
②環境省エネサービス
訪問販売等により、一般消費者向けに太陽光発電設備、蓄電池等環境関連商材の販売を行っております。
（主な関係会社）
㈱アローズコーポレーション
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
セグメントの名称
|
主要商品・サービス
|
主要な会社
|
セグメント
|
主な事業内容
|
法人事業
|
環境省エネサービス （国内・海外）
|
ＬＥＤ照明、空調設備、節水装置「ＪＥＴ」等の販売施工保守
|
当 社 ㈱エフティコミュニケーションズ ㈱エフティコミュニケーションズウエスト ㈱エフティ北日本 ㈱エフティ東北 ㈱エフティ東海 ㈱エフティ中四国 ㈱エフティ九州 ㈱エフティエコソリューション ㈱ジャパンＴＳＳ ㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ ㈱アイエフネット ㈱ＮＥＸＴ エコテクソリューション㈱ FTGroup(Thailand)Co.,Ltd. FTGroup(Philippines),Inc PT FT Group Indonesia
|
情報通信サービス
|
ビジネスホン、ＯＡ機器、ファイルサーバー、ＵＴＭ等の販売施工保守、法人向け光コラボレーション「ＦＴ光」
|
当 社 ㈱エフティコミュニケーションズ ㈱エフティコミュニケーションズウエスト ㈱エフティ北日本 ㈱エフティ東北 ㈱エフティ東海 ㈱エフティ中四国 ㈱エフティ九州 ㈱アレクソン ㈱ジャパンＴＳＳ ㈱アイエフネット
|
電力小売サービス
|
電力小売「エフエネでんき」「ＦＴでんき」
|
㈱エフエネ
|
コンシューマ事業
|
情報通信サービス
|
光コラボレーション「ひかり速トク」 モバイル端末等の販売
|
㈱アイエフネット ㈱ＮＥＸＴ ㈱サンデックス
|
環境省エネサービス
|
太陽光発電設備・蓄電池等の販売施工
|
㈱アローズコーポレーション
|
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
（百万円）
|
主な事業内容
|
議決権の
所有又は
被所有割合（％）
|
関係内容
|
（親会社）
株式会社光通信
(注)３、４
|
東京都豊島区
|
54,259
|
ＯＡ機器販売、携帯電話販売、保険事業、ベンチャーファンド
|
被所有
54.2 （11.9）
|
役員の派遣
|
（連結子会社）
株式会社エフティコミュニケーションズ(注)５
|
東京都中央区
|
100
|
法人事業
|
100.0
|
事務所の賃貸
役員の兼任３名
債務保証
|
（連結子会社）
株式会社エフティコミュニケーションズウエスト
|
大阪府
大阪市中央区
|
100
|
法人事業
|
100.0
|
事務所の賃貸
役員の兼任４名
債務保証
|
（連結子会社）
株式会社
アイエフネット (注)６
|
東京都中央区
|
100
|
法人事業 コンシューマ事業
|
100.0
|
事務所の賃貸
役員の兼任２名
債務保証
社債の引受
|
（連結子会社）
株式会社
ジャパンＴＳＳ (注)２
|
東京都台東区
|
90
|
法人事業
|
100.0
|
電気通信設備工事
サポート業務の受託
事務所の賃貸
役員の兼任２名 債務保証
|
（連結子会社）
株式会社
ＮＥＸＴ
|
千葉県柏市
|
90
|
法人事業 コンシューマ事業
|
100.0
|
事務所の賃貸
社債の引受
役員の兼任１名
|
（連結子会社）
株式会社
アレクソン
|
大阪府
大阪市中央区
|
90
|
法人事業
|
93.3
|
役員の兼任２名 債務保証
|
（連結子会社） 株式会社 アントレプレナー (注)２
|
東京都中央区
|
247
|
法人事業
|
85.8
|
事務所の賃貸
役員の兼任２名
債務保証
|
（連結子会社）
株式会社
アローズコーポレーション(注)７
|
大阪府吹田市
|
85
|
コンシューマ事業
|
50.6
|
事務所の賃貸
役員の兼任１名
|
その他30社
（連結子会社21社
非連結子会社６社
関連会社３社）
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注) １ 主な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ 議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 株式会社エフティコミュニケーションズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,157百万円
② 経常利益 1,265百万円
③ 当期純利益 826百万円
④ 純資産額 1,021百万円
⑤ 総資産額 1,911百万円
６ 株式会社アイエフネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,640百万円
② 経常利益 506百万円
③ 当期純利益 366百万円
④ 純資産額 2,073百万円
⑤ 総資産額 3,520百万円
７ 株式会社アローズコーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,700百万円
② 経常利益 162百万円
③ 当期純利益 201百万円
④ 純資産額 85百万円
⑤ 総資産額 1,282百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年３月31日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
法人事業
|
915
|
(77)
|
コンシューマ事業
|
96
|
(36)
|
全社(共通)
|
76
|
(8)
|
合計
|
1,087
|
(121)
|
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数数であります。
２ 従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員（平均８時間）であります。
３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2019年３月31日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
123
|
(8)
|
39.60
|
10.47
|
5,770,358
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
法人事業
|
45
|
(0)
|
コンシューマ事業
|
2
|
(0)
|
全社(共通)
|
76
|
(8)
|
合計
|
123
|
(8)
|
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。
３ 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
